高効率フィンチューブ熱交換器製造用新規設備導入等による生産体制強化

昭和5年創業の熱交換器生産を土台に、冷却システムメーカーへの転換を今後の戦略として明確に示している。

福島原発事故後のGHPエアコン需要拡大に応えるため、熱交換器の性能向上と低価格化を狙う外部環境の把握がうかがえる。

下請けからの脱却を課題として挙げ、ユニット開発・提案を目指す方向は示されるが、事業計画の具体的な数値は乏しい。

省エネ10%、コスト5%低減という目標値はあるが、付加価値額の増加や賃上げの目標は書かれていない。

従業員220名や中国工場の記載はあるが、補助事業を遂行する担当体制や事務処理の体制は書かれていない。

顧客が求める性能・品質・コスト・短納期と省エネ要望が背景として整理され、低価格で供給できる点が選ばれる理由として示される。

設備・建屋、技術開発、人材開発の3つの投資方針は示されるが、スケジュールや課題の解決方法は書かれていない。

熱交換器は多品種少量生産が中心で、同一性能で5%コストダウンする内容だが、高付加価値化・高価格化を示す記述は弱い。

福島原発事故後の天然ガスシフトによるGHPエアコン需要拡大に応える点が示されるが、雇用創出や波及効果の記述は薄い。

補助金額に対する付加価値増加は書かれていないが、省エネ10%と5%コストダウンという効果は示されている。

冷却システムとしての提案型ビジネスへの転換が示されるが、デジタル技術の活用や新ビジネスモデルの具体性は乏しい。

GHP需要の拡大を背景に、下請けから冷却システムメーカーへ構造転換する方向性が示されている。

大阪府堺市の本社と中国工場の展開は記載されるが、地域特性を活かした雇用や地域経済への効果は書かれていない。