ＩＣＴを利用した水耕栽培生産性向上の環境制御システムの試作開発

協和は昭和28年に協和化学工業として設立されたプラスチック成形加工の会社で、現在はオフィス用コピー機の外側部品が生産量の90%を占め、カメラや車のエンジン部品も加工している。昭和45年に農業分野へ参入し、水耕栽培プラント「ハイポニカ」を開発・販売してきたが、ハイポニカの事業拠点は大阪のみだった。プラスチック事業は海外企業との競争が厳しく、グループの売上は国内より中国の方が多くなっている。

ハイポニカに対応する環境制御システムとして、ICTを活用した「ハーベスト」を開発した。このシステムは温度、湿度、二酸化炭素、日照量、液体窒素温度、風向・風速などの農場内のデータを自動で記録し、蓄積データを分析してビニールハウスの天窓や遮光カーテンを自動制御する。遠方の社員もタブレットなどで農場の状況を確認し、生産者に最適な栽培方法を指導できるようにした。システムを使ったイチゴの無人管理栽培の実験では、導入したイチゴが順調に生育し、導入しなかったものは葉が黄色く変色した。トマトの栽培実験では、通常は気温が高く断念していた8月中も栽培を続けられた。

環境制御システムにより、トマトの収穫期間が1ヵ月から9ヵ月に伸び、収量は通常の3倍以上になった。システムを導入したトマトは糖度も高くなり、イチゴの無人管理栽培や夏場のトマト栽培も可能になった。社員が遠方から農場の状況を確認して生産者に助言できるため、現場への移動の負担が減り、きめ細かな対応がしやすくなる。ハーベストは平成28年7月に販売を始め、すでに1件の受注を得ている。

大阪だけにあるハイポニカの事業拠点を東海地区にも設け、販路拡大と顧客対応の強化を図る。人員を1年間で倍の30名に増やす計画である。海外では中国とベトナムの3拠点からハイポニカを広め、将来は海外売上を国内と同程度にする。国内では農家以外の観光農園や農業分野に参入する企業にも販売先を広げる。