ものづくり補助金平成25年度製造業徳島県

安全な食を。 無添加商品及び地産地消商品の開発

阿波鳴食品株式会社

この事例のポイント

  • 学校給食でアレルギーフリーの要望が年々高まっており、安全で美味しい製品づくりを進める必要があった。
  • 昆布や根昆布から抽出される自然旨味調味料の研究開発と、地場の魚の研究を行った。
  • アレルギーフリーのバッター粉を使い、みんなが同じ内容の給食を食べられるフライを開発した。

事業者のプロフィール

事業者名阿波鳴食品株式会社
所在地徳島県 佐那河内村
業種食料品製造業
従業員数20人
資本金1,000万円
設立1973年

事業の背景

当社はエビフライをはじめとする冷凍加工食品を製造し、県内外に出荷している。製品の90%以上を学校給食の現場が占めている。年々アレルギーフリーの要望が高まる中、徳島でのシェア拡大をめざしてきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度学校給食でアレルギーフリーの要望が年々高まっており、安全で美味しい製品づくりを進める必要があった。
  • 新製品・新技術無添加を可能にする自然旨味調味料の研究開発と、地元の魚を使った商品開発が課題だった。
  • 人手・技能地産地消のための設備投資と衛生環境の整備が必要だった。

やったこと

昆布や根昆布から抽出される自然旨味調味料の研究開発と、地場の魚の研究を行った。商品開発のためフードミキサー、成型機、蒸器、製品および原料保管用冷凍機を導入した。衛生環境整備として空調機、冷気防止カーテン、容器洗浄機、菌検査機器、温度管理システムを整えた。これにより製品の品質と作業効率の向上を図り、現在HACCP認証を申請中である。

加工機フードミキサー
加工機成型機
加工機蒸器
その他製品および原料保管用冷凍機
その他空調機
その他冷気防止カーテン
加工機容器洗浄機
検査測定菌検査機器
その他温度管理システム

新しい製品・サービス:徳島産のグチ、カマス、太刀魚を使ったアレルギーフリーのフライ、アジのミンチカツ、ブリやハモのフライ

事業の効果

アレルギーフリーのバッター粉を使い、みんなが同じ内容の給食を食べられるフライを開発した。魚離れしている子どもたちのため、アジをミンチカツにして食べやすくした。徳島漁連とのタイアップでブリやハモのフライの製造も始まり、栄養価の高い魚をおいしく食べてもらえるようになった。衛生環境の整備により製品の品質と作業効率も向上した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    学校給食向け冷凍加工食品の製造を主力とし、徳島でのシェア拡大をめざしてきた経緯は読み取れるが、経営戦略上の位置付けまでは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    学校給食の現場でアレルギーフリーの要望が年々高まっている外部環境と、製品の90%以上を給食が占める依存構造が具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決3

    アレルギーフリーや地産地消への対応が課題解決として述べられているが、高付加価値化や成長の数値目標は示されていない。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    火事で工場が焼失した事実と、HACCP認証申請中であることから、体制面の記述はわずかにうかがえる。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    アレルギーフリーのバッター粉や徳島産の魚を使ったフライなど、製品の特徴と対象である学校給食の子どもたちが具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    HACCP認証申請中や衛生設備の整備が記されているが、中長期の遂行スケジュールや課題解決の方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    自然旨味調味料による無添加商品や地場の魚を使ったフライは特色があるが、高価格化や普及度の具体的な数字は示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    地元の魚を地産地消で子どもたちに届ける取り組みや徳島漁連とのタイアップは地域への波及が読み取れるが、雇用や需要創出の数字は示されていない。

  • 費用対効果2

    単価を抑えて栄養価の高い新商品が実現したとあるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    地産地消と衛生管理の温度管理システムの導入は書かれているが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献の具体像は薄い。

政策面50%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及4

    徳島の地元の魚を使い、地域の漁連と連携して商品化している点が具体的に書かれており、地域の特性を活かした取り組みと読み取れる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

安全性と美味しさをさらに追求し、商圏の拡大とブランド力強化をめざす。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。