ICT を活用した施設園芸の先進的栽培事業

同社はネットワーク時代に対応する通信機器のメーカーで、事業全体の8割超を全国の県警本部や管区警察、警視庁などの官公庁、九州電力、日本放送協会が占める。平成25年には警察庁に製品が認められ、全国の県警本部への一括導入を実現した。日本の食料自給率は平成27年度で39％と先進国で最低水準にあり、TPP加盟による国内農業への影響が懸念されている。農業従事者の65才以上の高齢者が全体の6割を占め、農業人口は先細りの可能性がある。

ハウス内の気流の温度、湿度、照度、土壌内の温度、湿度を測定するセンサーを開発した。データはLAN回線でクラウドサーバーに蓄積するため、親機がなくても直接LANにつながる形態に改良した。蓄積データは周年作業を比較し、生産品質との相関関係を探る基準作りを進めた。データは生産者のスマートフォン・タブレットで確認でき、温度が異常に変化した場合はアラームで知らせる。必要に応じて施設監視カメラや、ハウスの窓の開閉・水の散布などの遠隔操作機能も備えた。ハウス内の高温多湿や虫の侵入に対し、電子部品に水や虫が入らないよう配慮し、耐久性の高い部品を選定した。

ハウス内の環境を遠隔で監視・制御できる装置を社内一貫で生産できるようになり、多様なセンサーの提供と新規センサーの継続的な開発が可能になった。ICT技術により農家の経験や知恵を再現・サポートし、農業経営の効率化につなげられる見込みである。一方、耐久性を確保したことで製造コストが上がっており、多くの農家が導入できる価格までコストを下げることが課題として残っている。

現在は研究機関などへ装置を提供しているが、今後は小規模農家などへの提案を強化し、販売実績を上げていく方針である。