ものづくり補助金平成25年度製造業神奈川県

低価格で利便性の高い「クラウド型養殖場監視システム」の開発

株式会社ノマドサイエンス

この事例のポイント

  • 個人経営の多い日本の漁家にとって、現在市場の主流である高額な管理システムの導入は困難である。
  • 養殖場にセンサーを内蔵したブイを浮かべ、海水情報のデータを収集する。
  • 本文の抜粋からは効果の詳細が読み取れない。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ノマドサイエンス
所在地神奈川県
業種情報通信機械器具製造業
技術分野情報処理,接合・実装,測定計測

事業の背景

補助金の申請は偶然の出会いがきっかけだった。海面調査で当社の漂流ブイ(子局)を使っている大学教授を訪ねた際、隣の研究室の教授から海面温度調査システムについて相談を受けた。当社の通信技術を使えばシステム開発できるのではと考えた。現在、海洋測器の多くは海外メーカーの製品であるが、本文はここで途切れている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • その他個人経営の多い日本の漁家にとって、現在市場の主流である高額な管理システムの導入は困難である。

やったこと

養殖場にセンサーを内蔵したブイを浮かべ、海水情報のデータを収集する。そのデータを研究所に設置されたアンテナ(親局)に送信し、親局からクラウドへデータをアップロードする。養殖場の管理者はスマホやタブレット端末で海水情報を得られる。データは自動でグラフ化できる機能が付いているため、パソコン操作に不慣れな漁業関係者でも扱いやすい。通信技術は当社の既存技術を活用し、最(本文はここで途切れている)。

ソフトクラウド型養殖場監視システム

新しい製品・サービス:低価格で利便性の高いクラウド型養殖場監視システム

事業の効果

本文の抜粋からは効果の詳細が読み取れない。安価なシステムを開発することで、市場のニーズを捉え、日本の漁業のIT化を促進することが目指されている。養殖場の管理者がスマホやタブレットで海水情報を確認できるようになる点が利便性の向上につながると考えられる。数値による効果は本文の抜粋には記載がない。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    既存の漂流ブイや通信技術を海面調査から養殖場監視へ転用しており、既存事業との連続性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    海外メーカー製の高額システムが多い中、低価格で利便性の高いクラウド型監視を強みとして打ち出している。

  • 課題の認識と解決3

    個人経営の漁家が高額な管理システムを導入しにくい課題を認識し、安価なシステム開発で解決を図る方針が読める。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    個人経営の漁業者を対象に、低価格・スマホ閲覧・自動グラフ化といった選ばれる理由が整理されている。

  • 事業化までの道筋2

    研究所との出会いから開発に至った経緯はあるが、中長期の遂行方法やスケジュールは書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    海洋測器の多くが海外メーカー製という市場状況は示されるが、普及度や高付加価値化の度合いは書かれていない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    日本の漁業のIT化を促進すると目的を示すが、雇用や波及効果の具体的な記述は薄い。

  • 費用対効果2

    安価なシステムで導入を容易にする方針はうかがえるが、補助金額に対する効果の数字は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    クラウドやセンサーを使った養殖場監視とスマホでのデータ閲覧により、漁業のデジタル化への貢献が読み取れる。

政策面50%
  • 成長分野への進出3

    漁業のIT化という新たな分野への進出は読み取れるが、市場成長や構造転換の数字は書かれていない。

  • 地域経済への波及2

    養殖場という地域産業に関わる内容だが、地域特性を活かした付加価値や雇用の記述はほぼ読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。