ものづくり補助金平成24年度大分県

独居老人みまもり支援サービス

株式会社エイビス

この事例のポイント

  • 独居老人向けみまもり支援サービスは潜在ニーズが高いのに、実際の加入者はごく少数にとどまっている。
  • 直径約2センチの円形センサー2つをベッドのフレームに取り付け、要介護者の起床、離床、異常行動などによる振動を感知して映像配信する試作装置を開発した。
  • 独居老人向けの「みまもり支援システム」は、居間・寝室・浴室・玄関などのセンサーで生活行動を検知し、安否情報を家族や介護施設にメールで定期的に連絡する仕組みである。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社エイビス
所在地大分県 大分市
業種情報サービス業
技術分野組込みソフトウェア
従業員数55人
資本金2,000万円
設立1997年

事業の背景

株式会社エイビスは、水質検査システムや大気測定システムなど環境分野に特化したパッケージソフトを手がけるIT企業である。2009年に医療・介護分野への進出に着手し、2008年には大分県ビジネスグランプリで優秀賞を受賞している。内閣府の高齢社会白書によると、一人暮らし老人の世帯数は2010年に約465万人、2015年に約562万人、2020年には約631万人と年々増加すると予測されている。年間約1.5万人ともいわれる孤独死も社会問題化している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑独居老人向けみまもり支援サービスは潜在ニーズが高いのに、実際の加入者はごく少数にとどまっている。
  • コスト・採算導入・運用の費用負担が大きいことが、加入が進まない要因の一つである。
  • 品質・精度現行システムは性能面や使いやすさに課題があり、利用者の要望に十分応えられていない。

やったこと

直径約2センチの円形センサー2つをベッドのフレームに取り付け、要介護者の起床、離床、異常行動などによる振動を感知して映像配信する試作装置を開発した。試作機は大分市内の介護施設の協力を得て検証を重ね、利用者の意見・要望を取りまとめた。その結果、現状の有線LANを利用した機器に加え、携帯電話回線や無線LAN対応受信機を組み合わせ、24時間365日のみまもり体制を整えた「みまもり支援システム」を作り上げた。ものづくり補助金は、試作機開発に至るまでの材料費、人件費、加工費等に活用した。

  • その他M2M機
  • 検査測定人感センサー温湿度センサードア開閉センサー浴室転倒感知センサー開発中

新しい製品・サービス:独居老人向けみまもり支援システム

事業の効果

独居老人向けの「みまもり支援システム」は、居間・寝室・浴室・玄関などのセンサーで生活行動を検知し、安否情報を家族や介護施設にメールで定期的に連絡する仕組みである。生活反応の途絶、夜間の居室からの外出、転倒などの異変も随時通知される。初期費用1万円、月2,000円と他社より安価な料金設定に加え、携帯電話回線で通報できインターネット環境がない世帯でも利用でき、ソーラー電池で電源の心配も少ない。2015年4月の販売開始後、2016年8月までに200先の契約、2020年に大分県内1,000先、関東地区を含めて1万1,000先の契約確保を目指している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均3.2 / 514観点のうち13観点で評価

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    付加価値・賃上げの目標2016年8月までに200先、2020年に大分県内1,000先・関東含め11,000先の契約目標が数字で示されている。ただし付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。
  • 4
    顧客とニーズの裏付け独居老人の潜在的ニーズ、安価で使いやすいユーザー目線、他社比較の料金差など、製品価値と選ばれる理由が具体的に整理されている。
  • 4
    新しさ・高付加価値他社相場の初期費用約2万円・月約3,000円に対し、初期費用1万円・月2,000円と差をつけた価格設定が示されている。独居老人向け見守りの普及度が低い点も読める。

伸びしろがあった観点

  • 2
    事業を進める体制社員数55人、資本金2000万円の記載はあるが、補助事業を遂行する体制や人材配置の具体的な記述はない。
経営戦略との整合性3.0
  • これまでの取組との一貫性3

    環境分野のソフト開発から医療・介護分野へ2009年に進出したと書かれており、事業の延長線上の取組として読める。ただし経営戦略上の位置付けの記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    独居老人の増加予測(2010年465万人→2020年631万人)と既存サービスの加入者少数という実態を挙げ、初期費用1万円・月2,000円で他社相場より安いと述べている。強みの整理は一部にとどまる。

  • 課題の認識と解決3

    課題として費用面・性能面・使いやすさを挙げ、対策として低価格化やセンサー設置の簡素化を示している。目標値は契約数だが高付加価値化・成長の記述は薄い。

事業の実現可能性3.2
  • 付加価値・賃上げの目標4

    2016年8月までに200先、2020年に大分県内1,000先・関東含め11,000先の契約目標が数字で示されている。ただし付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    社員数55人、資本金2000万円の記載はあるが、補助事業を遂行する体制や人材配置の具体的な記述はない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    独居老人の潜在的ニーズ、安価で使いやすいユーザー目線、他社比較の料金差など、製品価値と選ばれる理由が具体的に整理されている。

  • 事業化までの道筋3

    2015年4月販売開始、代理店拡大、個人ユーザーからの問い合わせなど販路計画は読めるが、中長期の課題検証やスケジュールの詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性4.0
  • 新しさ・高付加価値4

    他社相場の初期費用約2万円・月約3,000円に対し、初期費用1万円・月2,000円と差をつけた価格設定が示されている。独居老人向け見守りの普及度が低い点も読める。

公的補助の必要性3.3
  • 波及効果・雇用4

    独居老人の孤独死が年間約1.5万人と推定され社会問題化している点、人的支援ネットワークと併せたIT活用の普及が望まれている点が書かれている。

  • 費用対効果2

    補助金は試作機開発の材料費・人件費・加工費に活用とあるが、投入額に対する付加価値額や生産性向上の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    携帯電話回線やクラウドセンターを使い、ネット未契約世帯でも通報できる仕組みや、ITを活用した見守り体制が具体的に書かれている。

政策面2.0
  • 成長分野への進出2

    高齢社会の進展に伴う介護分野への進出とされ、日本経済の構造転換への言及はわずかにうかがえる程度である。

  • 地域経済への波及ー

    公開情報では判断できません。

今後の展望

超高齢化時代が本格化し、介護業界における社会的使命は日増しに高まっている。本事業で積み上げたノウハウは大きく、防犯サービスへの応用も考えられるとしている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。