ものづくり補助金平成25年度製造業鹿児島県

酵素の分解反応を利用し形状を保持した咀嚼・嚥下不良者、シニア向けの超柔らか食の製造販売

有限会社宮崎商会

この事例のポイント

  • 超やわらかとんかつの製造工程のうち冷凍処理工程は、冷凍能力が不足していた。
  • 広島県食品工業技術センターが取得している凍結含浸法の特許を活用し、酵素分解技術を利用した設備を導入した。
  • 設備の導入により、酵素分解技術を利用した超やわらかとんかつの量産化の準備が整った。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社宮崎商会
所在地鹿児島県 福山市
業種食料品製造業
技術分野バイオ,製造環境
従業員数160人
資本金1,700万円
設立1967年

事業の背景

現在、咀嚼・嚥下困難者は高齢化に伴い食が細り、ミキサー食やムース食で栄養を摂取することを余儀なくされている。咀嚼・嚥下困難者にもたんぱく質やビタミン等をしっかり摂取してもらう必要があった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力超やわらかとんかつの製造工程のうち冷凍処理工程は、冷凍能力が不足していた。
  • 人手・技能超やわらかとんかつのパン粉付け工程は人手による手作業で行っていた。
  • 新製品・新技術咀嚼・嚥下が困難な高齢者向けに、見た目を保ったまま噛まずに食べられる食材の開発が必要だった。

やったこと

広島県食品工業技術センターが取得している凍結含浸法の特許を活用し、酵素分解技術を利用した設備を導入した。肉・野菜・魚などを、見た目の形状を保ったまま噛む必要のない程度に柔らかくする試作開発に取り組んだ。対象は超やわらかとんかつ、やわらかビーフシチューなどである。超やわらかとんかつの製造工程は、原料解凍から包装まで11工程あり、凍結処理工程と自動生パン粉付機によるパン粉付け工程の技術的課題を、冷凍庫冷凍設備と自動生パン粉付機の導入により解決した。

  • その他凍結含浸法による酵素分解技術を利用した設備冷凍庫冷凍設備
  • 加工機自動生パン粉付機

新しい製品・サービス:超やわらかとんかつ、やわらかビーフシチュー

事業の効果

設備の導入により、酵素分解技術を利用した超やわらかとんかつの量産化の準備が整った。咀嚼・嚥下が困難な高齢者を対象とした市場に参入する足掛かりを構築できた。製品は病院や介護施設の給食事業者、高齢者向け宅配事業者への販売を見込んでいる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.7 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存のそうざい・食肉加工技術を活かし高齢者向け食材へ参入するとある。過去の取組との具体的な連続性は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    咀嚼・嚥下困難なシニア向け市場への参入と、特許技術の使用承諾および既存加工技術の融合が書かれ、強みの活用が読み取れる。

  • 課題の認識と解決3

    冷凍能力不足やパン粉付けの手作業という課題を認識し、設備導入で解決したと書かれている。ただし成長計画の数値は示されていない。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員160人、設立昭和42年とあるが、補助事業を遂行する体制の具体的記述はわずかにうかがえる程度。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    販売ターゲットを病院・介護施設の給食事業者と高齢者向け宅配事業者と明示し、咀嚼・嚥下困難者のニーズも説明されている。

  • 事業化までの道筋3

    量産化の準備が整い介護施設等の市場への参入の足掛かりを構築したとあるが、スケジュールや解決方法の詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    酵素分解で噛まずに食べられるとんかつ等を開発し、介護食の分野で高付加価値の商品化を図る内容として読み取れる。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    咀嚼・嚥下困難者の健康寿命維持や食を通じた生きる活力の醸成が目的と書かれ、社会的意義はあるが経済波及の数値はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    酵素分解技術と既存の食品加工技術を融合した点は読み取れるが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    高齢・介護食市場への参入とあり、成長分野への進出の方向性がわずかにうかがえる。

  • 地域経済への波及2

    広島の特許技術を鹿児島工場で活用する点はあるが、地域の雇用や経済成長への言及は薄い。

今後の展望

本事業で製品化された商品の販売ターゲットは、病院及び介護施設内の給食事業者と高齢者向け宅配事業者等である。特許は当社が保有していないが使用の承諾を得ており、既存事業で培った食品加工技術と融合して高齢・介護食市場へ参入する。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。