ものづくり補助金平成25年度製造業鹿児島県

大型LEDディスプレイ筐体開発に伴う作業改善による製造力強化

有限会社ナンカ

この事例のポイント

  • 従来のLEDパネルを単体で生産する方式では生産ラインのバランスが取りづらい。
  • 生産用設備と治工具を導入して生産ラインを整備した。
  • 基盤分割機などの生産用機器や治工具、検査機器の導入により、一貫生産体制が確立し、生産効率が大幅に向上した。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社ナンカ
所在地鹿児島県 南さつま市
業種電気機械器具製造業
技術分野精密加工,接合・実装
従業員数20人
資本金300万円
設立2006年

事業の背景

取引企業の生産計画のもとで、大型ディスプレイ用部品であるLEDパネルの組立・検査を行っていた。パネルを単体ごとに生産する方式ではコストダウンができず、収益の確保が難しい傾向にあった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 納期・工程従来のLEDパネルを単体で生産する方式では生産ラインのバランスが取りづらい。
  • 生産能力生産能力が不足しており、機会損失が生じている。
  • コスト・採算筐体部分を外注しているためコストがかかり、収益の確保が難しい。

やったこと

生産用設備と治工具を導入して生産ラインを整備した。あわせてハーネス加工用設備を導入し、ハーネス加工、駆動電源回路の組立、ケーブル配線を改善して、大型ディスプレイの筐体設計から組立までの一貫生産体制を構築した。基盤分割機などの生産用機器、治具類を導入した。エージング装置などの検査機器も導入した。複数種類の仕様の機械装置を導入し、近年増えている多品種小ロットの受注に対応できる体制を整えた。

事業の効果

基盤分割機などの生産用機器や治工具、検査機器の導入により、一貫生産体制が確立し、生産効率が大幅に向上した。これにより高付加価値の製品を製造できるようになった。複数種類の機械装置の導入により、多品種小ロットの受注にも対応できる体制が整った。今後はリオオリンピックなどで受注量の増加が見込まれており、既存取引先へのアピールと新規取引先の開拓を進めるとしている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均1.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    取引企業の生産計画のもとでLEDパネルの組立・検査を行ってきたと書かれているが、過去の取組との一貫性や経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    リオオリンピックなどで受注増が見込まれると書かれているが、競争優位性や自社の強み・弱みの具体的な分析は書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    単体生産でのラインバランス不良、生産能力不足による機会損失、筐体の外注コストという課題が挙げられ、一貫生産で解決する方向が示されている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    補助事業を担う人材や事務処理体制について、具体的な記述は見当たらず、従業員20人という記載のみ。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    多品種小ロット受注への対応とハーネス加工の一貫化が示されるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    今後の取組として新規顧客獲得に向けた営業・PRを挙げるにとどまり、遂行方法やスケジュールは書かれていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    大型ディスプレイ用LEDパネルの一貫生産という説明はあるが、普及度や高付加価値化の水準を示す記述は乏しい。

公的補助の必要性27%
  • 波及効果・雇用2

    大型ディスプレイ用部品の一貫生産体制という事業内容は示されるが、波及効果や雇用創出の記述は見当たらない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    鹿児島県南さつま市の事業者である点は示されるが、地域の特性を活かした付加価値創出の記述は読み取れない。

今後の展望

リオオリンピックに向けてLEDパネルの需要増加が見込まれ、新たな競技場の建設なども商機と考えている。新規顧客の獲得に向けて積極的にPRを行う方針である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。