ものづくり補助金平成26年度卸売業、小売業山形県

ホームセンター、ガソリンスタンド、車検場の複合経営における一括管理システムの開発

株式会社チャンピオン

成果発注業務に従業員が費やす時間 32時間/週→0時間/週

この事例のポイント

  • 各店舗の顧客情報を共有しておらず、ホームセンター、ガソリンスタンド、車検場の間で顧客サービスがバラバラになっていた。
  • 日本DIY協会と一体となって店舗管理システムを開発し、日次決算、単品在庫管理、自動発注の機能を導入した。
  • 発注業務に従業員が費やす時間 32時間/週→0時間/週。発注業務が自動化され、従業員が費やす時間が週32時間から0時間に大幅に短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社チャンピオン
所在地山形県 酒田市
業種その他の小売業
従業員数70人
資本金4,800万円
設立1979年

事業の背景

当社はホームセンター、ガソリンスタンド、車検場を含む複合経営を展開しており、山形県内に4店舗を運営している。複合経営の強みを生かして競争力を高め、経営を合理化することが求められていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑各店舗の顧客情報を共有しておらず、ホームセンター、ガソリンスタンド、車検場の間で顧客サービスがバラバラになっていた。
  • 人手・技能商品の発注業務はFAX等の伝票ベースで行っており、発注先ごとにフォーマットが異なるため作成に手間がかかっていた。
  • 人手・技能商品アイテム数が増えるにつれ、従来の発注の仕組みでは管理が難しくなっていた。

やったこと

日本DIY協会と一体となって店舗管理システムを開発し、日次決算、単品在庫管理、自動発注の機能を導入した。商品の一括受発注にはクラウドを利用し、受発注業務支援ASPを活用して自社に適合したシステムを構築した。クラウドと自動的に連携する日本DIY協会の電子交換システム(EDI)を利用できるようにし、受発注業務と決済業務の省力化を図った。売り場に並ぶ約8万点の商品データに瞬時に対応するハンディ受発注端末を導入し、納品データを活用して検品業務を削減した。

ソフト店舗管理システム
その他ハンディ受発注端末

事業の効果

  • 発注業務に従業員が費やす時間 32時間/週→0時間/週
  • 財務指標となる各種帳票の提出までの日数 4.5日→1日

発注業務が自動化され、従業員が費やす時間が週32時間から0時間に大幅に短縮された。その時間を顧客対応や顧客ニーズに応じた商品企画に充てられるようになり、来店頻度と顧客満足度の向上につながると見込まれる。帳票の提出が締日翌日になり決裁時間が大幅に短縮されたことで、店舗管理と店舗施策が迅速化した。さらに、複数の業態の店舗システムを集約したことで統一した経営指標を瞬時に作成でき、店舗施策のスピードも上がった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    顧客情報の共有化や発注の合理化が課題として記載され、複合経営の強みを生かす方針が示されるが、経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    複合経営の強みを生かした競争力強化が目的として書かれるが、市場動向や競合との比較は記載されていない。

  • 課題の認識と解決4

    顧客管理の分散や発注業務の手間増加という課題が明示され、一元化と受発注管理の合理化で対応する計画が書かれている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    発注業務の週32時間から0時間への短縮など数値はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は記載されていない。

  • 事業を進める体制3

    日本DIY協会と一体で開発したことは書かれるが、事業遂行の人材や体制の具体的な記載は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客ニーズへの対応やテレビ電話による買い物支援など、顧客像や提供価値の方向性はうかがえるが整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    今後の展望として試験運用や試行錯誤の進め方が述べられるが、スケジュールや課題解決方法は明確ではない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    店舗管理システムや自動発注は一般的な分野と思われ、高付加価値化や高価格化を図る記述は読み取れない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用2

    中山間地の高齢者向けのテレビ電話買い物や地域農家からの仕入れなど地域貢献の取組はうかがえるが、国が補助する理由は示されていない。

  • 費用対効果4

    発注業務の時間が週32時間から0時間に短縮され、帳票提出が締日翌日になるなど、省力化の効果が具体的な数字で示されている。

  • イノベーションへの貢献3

    クラウドやEDIを活用した受発注の連携は先端的な取組として読み取れるが、サプライチェーン全体への波及は記載が薄い。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    地域の農家から農産物を仕入れて販売し相互の循環を図る構想が書かれ、地域特性を生かす方向性がうかがえる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

クラウドの店舗管理システムで店舗管理と顧客管理を一元化し、顧客属性に基づく個別の対応やサービスを提供する。中山間地の高齢者等が来店できない場合に備え、テレビ電話で当社スタッフと結ぶ買い物支援サービスを試験運用している。また、地域の農家から農産物を仕入れて販売し、資材購入と地域の循環を図る取り組みを続けていく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。