ものづくり補助金平成26年度情報通信業栃木県

小規模の公益法人の業務効率化と標準化を支援する会計クラウド事業の展開

株式会社ケイエムシー

この事例のポイント

  • 小規模の公益法人は会計業務などが個々にシステム化されており、業務の効率化と標準化が求められている。
  • 当社の公益法人会計パッケージソフト「公楽」のノウハウを活用し、クラウド版の公益法人会計クラウド「公楽Cloud」を新規開発した。
  • 小規模の公益法人の業務効率化と標準化により顧客満足度の向上を実現した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ケイエムシー
所在地栃木県 宇都宮市
業種情報サービス業
従業員数30人
資本金3,000万円
設立1979年

事業の背景

公益法人は利益を目的とする企業会計とは仕組みが異なり、公益法人特有の会計システムが必要とされる。栃木県内には平成27年4月現在で127団体の公益法人があり、そのうち小規模の法人が最も多い。当社は既存の公益法人会計パッケージソフト「公楽」を販売していた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑小規模の公益法人は会計業務などが個々にシステム化されており、業務の効率化と標準化が求められている。
  • 新製品・新技術公益法人会計の新基準(平成20年基準)への対応や、顧客ニーズに応えるクラウド型の会計ソフトが必要とされていた。

やったこと

当社の公益法人会計パッケージソフト「公楽」のノウハウを活用し、クラウド版の公益法人会計クラウド「公楽Cloud」を新規開発した。基盤には富士通株式会社のパブリッククラウド環境(FUJITSU Cloud Service)を用い、当社は会計クラウドの開発業務に専念した。標準的な公益法人会計業務はクラウドシステムとして提供し、個別業務機能は各法人のクライアントシステムとして提供する二階層の構成とした。個別業務部分は機能部品の差し替えで対応でき、業務に対応した検討事項のテンプレートも準備した。クライアント画面を当社サポート部門でモニタリングする仕組みも開発した。

ソフト公楽Cloud(公益法人会計クラウドシステム)
その他FUJITSU Cloud Service(パブリッククラウド環境)

新しい製品・サービス:クラウド版の公益法人会計パッケージソフト「公楽Cloud」。標準的な会計機能のクラウドシステムと、個別業務機能のクライアントシステムの二階層構成で、機能部品の差し替えにより多くの公益法人に対応できる。

事業の効果

小規模の公益法人の業務効率化と標準化により顧客満足度の向上を実現した。新たなネットワークサービス事業として公楽Cloudを提供し、市場性がありあり事業拡大に効果的と判断している。既存ユーザへの提案や富士通の販売パートナー制度を通じて販売を広げ、ストックビジネス(定収型)の売上を推進する。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存の公益法人会計ソフト「公楽」のノウハウを活用しクラウド版を開発したと書かれ、過去の取組との連続性は読み取れるが、経営戦略上の位置づけの記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    小規模公益法人は127団体のうち多数、既存ユーザ60団体への提案など市場と自社の既存資源を結びつけた記述がある。

  • 課題の認識と解決3

    業務効率化と標準化のニーズは述べられているが、高付加価値化や成長の具体的数値目標は示されていない。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    3年目に20ライセンス(月額40万円)、新事業1年目10ライセンス(月額20万円)と販売目標の数字があり、高付加価値・賃上げ目標は記載なし。

  • 事業を進める体制2

    開発を富士通のクラウド基盤に任せ当社は開発業務に専念したとあるが、人材や事務処理体制の詳細は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    ユーザ数や社会的ニーズ、機能共通化と柔軟な個別対応という選ばれる理由が整理されている。

  • 事業化までの道筋3

    全国の既存ユーザへの提案、DM発送、テレアポ、無料デモ、3年目のサーバ見直しなど遂行方法と時期の記述がある。

  • 財務と資金の調達1

    公益法人が調達する資金や当社の財務状況、金融機関からの調達については記載がない。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    公益法人向け会計クラウドは一般的ではない分野と読めるが、普及度や認知度の水準を示す数値は書かれていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    小規模公益法人の業務効率化・標準化という社会的ニーズには触れるが、経済波及や雇用創出の記述はない。

  • 費用対効果2

    廉価なシステムで顧客満足度向上とあるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    クラウドとクライアントの2階層構成や、サポート部門でのモニタリング仕組みが新規性として挙げられている。

政策面20%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

富士通の販売制度を活用して全国で販売活動を進め、3年目にはユーザ数の増加に伴いサーバ・スペックの見直し(設備更新)を検討する予定である。

  • 目標:3年目以降は20ライセンス(月額40万円)を販売目標とする
  • 目標:新事業の1年目は10ライセンス(月額20万円)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。