新規スピクリスポール酸の生産プロセス改善による競争力強化事業
発酵工程では、「恒温振とう培養器」等の設備一式を導入し、発酵条件(原料、酸素量、温度等)を見出したうえで、その環境を一定に保持できるように…
効果:スピクリの生産量 1倍→1.77倍
株式会社フクモク
成果段取り回数 22回→8回
| 事業者名 | 株式会社フクモク |
|---|---|
| 所在地 | 岐阜県 加茂郡七宗町 |
| 業種 | 家具・装備品製造業 |
| 技術分野 | 精密加工 |
| 設立 | 1962年 |
(株)フクモクは昭和37年創業で、建具・家具の制作から始め、住宅部材(フローリング、羽目板、造作材)の製造へと広げてきた。2010年からは戸建住宅部門を立ち上げ、新築・リフォームも手掛けている。長年のデフレ景気で加工単価が下落し、業界では量産品の生産拠点が海外へ移ってきた。いまなお売上の大半は外注加工依頼が占めている。
抱えていた課題
やったこと
お客様が欲しいと思うデザインの家具を手頃な価格で提供するため、多軸ユニットを導入して職人作業の軽減と製造工程の改善を進めた。導入したのは縦軸多軸ボーリング、横軸多軸ボーリング、自在角度調整付ノコユニットである。これにより従来は難しかった高度な加工技術を実現できた。導入した設備は既存のBtoB事業に活用するとともに、将来のBtoC事業への参入に向けた独自商品の開発にも使った。その結果、「世界に一つだけのロッドスタンド」と「スマホスピーカー」の製品化を実現した。
| 加工機 | 縦軸多軸ボーリング |
|---|---|
| 加工機 | 横軸多軸ボーリング |
| 加工機 | 自在角度調整付ノコユニット |
新しい製品・サービス:世界に一つだけのロッドスタンド、スマホスピーカー
多軸ユニットの導入により、段取り回数、加工時間、納期が大幅に改善した。職人作業の負担が減り、製造工程の効率が上がった。導入した設備を活用して独自商品の製品化も実現し、将来のBtoC事業への参入に向けた足がかりができた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業から約60年の木工の歴史と住宅部材製造の経験、BtoC転換という方向性は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは具体的に示されていない。
木工技術と品質の高さを強みとして挙げているが、市場動向や他社との比較は示されず、競争優位性はわずかにうかがえる程度。
外注加工依存と海外シフトという課題認識は明確で、BtoC化による高付加価値化の方向性も示されているが、数値目標などは書かれていない。
段取り回数22回→8回、加工時間84.5分→23分、納期7日→3.5日と具体的な数値で改善目標と実績が示されている。ただし付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。
事業推進の人材育成に努めると記載があるが、体制や人員、事務処理能力の具体的な記述はほとんどない。
デザイン性・高付加価値・使いやすさを追求し、他社や海外製品では実現不可能な商品を目指すとあるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは薄い。
導入後に独自商品の製品化を実現したと書かれ、段階的な取り組みは読み取れるが、中長期のスケジュールや課題解決の方法は具体的でない。
公開されている事例からは読み取れません。
ロッドスタンドやスマホスピーカーなど製品例はあるが、分野の普及度や高価格化の水準を示す記述はわずかにうかがえる程度。
地場産業の衰退への危機感や木工技術の継承、人材育成に触れているが、波及効果や雇用創出の数字は示されていない。
段取り回数や加工時間の大幅な削減という効果は示されるが、補助金投入額に対する付加価値額の増加は書かれていない。
多軸ユニットやNC加工機の導入で高度な加工を実現したとあるが、デジタル技術によるサプライチェーンへの貢献は書かれていない。
海外シフトに対し国内ものづくりの新しい形をつくるとの記述があるが、構造転換への具体的な寄与は示されていない。
岐阜県の地場産業という地域性は示されているが、地域経済の成長や雇用創出への具体的な効果は書かれていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
導入した設備を既存のBtoB事業で活用しつつ、将来はBtoC事業へ本格参入することを目指している。
発酵工程では、「恒温振とう培養器」等の設備一式を導入し、発酵条件(原料、酸素量、温度等)を見出したうえで、その環境を一定に保持できるように…
効果:スピクリの生産量 1倍→1.77倍
半自動アルマイトラインを稼働させ、純粋装置と超音波装置を取り付けて量産使用の目途を立てた。
日本国内での販売普及を目指す低コスト超小型電気自動車の試作開発に取り組んだ。
効果:ホイールベース100mmの延長に対し、最小旋回半径は0.45m短縮