ものづくり補助金平成26年度製造業岐阜県

新型ストーブの開発と既存物流システム利用による顧客満足の向上と商圏の拡大

有限会社奥美濃プロデュース

この事例のポイント

  • 従来のペレットストーブは、使用中に停電すると強制排気が止まり、炉内の煙が充満したり漏れ出したりして一酸化炭素中毒などの事故につながるリスクがあった。
  • 平成26年度補正ものづくり補助金を活用し、自社オリジナルのペレットストーブを開発した。
  • 停電時も1時間は運転を継続でき、長時間の停電時には自動で安全消火モードに移行するため、一酸化炭素中毒などの事故リスクが低減した。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社奥美濃プロデュース
所在地岐阜県 郡上市
業種その他の製造業

事業の背景

当社はリサイクルトナーの製造・販売を主力としてきた。2013年からは「G-Place」の看板で、ペレットストーブと木質ペレット燃料の代理店販売を行っていた。様々なメーカーのストーブを取り扱う中で、顧客のニーズを取り入れた自社オリジナルのストーブを提供したいという思いが高まっていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度従来のペレットストーブは、使用中に停電すると強制排気が止まり、炉内の煙が充満したり漏れ出したりして一酸化炭素中毒などの事故につながるリスクがあった。
  • 生産能力従来品は暖房能力が十分でなく、その向上が課題だった。
  • 人手・技能燃料購入やメンテナンスなどアフターサービス面の利便性が十分ではなかった。

やったこと

平成26年度補正ものづくり補助金を活用し、自社オリジナルのペレットストーブを開発した。停電時の事故リスクを低減するため「停電時安全消火装置」を内蔵し、補助バッテリー(UPS)により停電後も1時間は運転を継続できるようにした。1時間以上停電が続いた場合は自動的に安全消火モードへ移行する仕組みとした。暖房能力の向上のため、燃焼炉と扉に蓄熱性の高い鋳物を採用し、従来の加工しやすい鉄材から材質を変更した。並行して、購入者データベースを整備し、WEBで燃料注文やメンテナンスの案内・依頼ができるようにした。

その他ペレットストーブ(自社オリジナル、商品名Lucia)
ソフト購入者データベース
ソフトWEB燃料注文・メンテナンス受付システム

新しい製品・サービス:自社オリジナルのペレットストーブ(商品名「Lucia(ルチア)」)

事業の効果

停電時も1時間は運転を継続でき、長時間の停電時には自動で安全消火モードに移行するため、一酸化炭素中毒などの事故リスクが低減した。鋳物の採用により蓄熱量が大幅に増え、暖房能力が向上した。WEBによる燃料注文やメンテナンス依頼が可能になり、アフターサービスの利便性が高まった。開発製品は安全性や暖房能力が評価され、多くの顧客に納入されている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性4

    2013年から代理店としてペレットストーブを扱った経験を踏まえ、自社オリジナル品の開発へ進んだ経緯が明確に記載されています。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    顧客ニーズを取り入れたいという思いは書かれていますが、市場動向や自社の強み・弱みの分析は記載がありません。

  • 課題の認識と解決3

    停電時の事故リスク、暖房能力、アフターサービスの課題が挙げられ、それぞれに対する対策が記載されています。

事業の実現可能性32%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    事例では付加価値額や賃上げに関する目標値は示されておらず、その実現可能性も読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    補助事業を遂行する人材や事務処理体制、役割分担について、事例紹介では具体的な記載がありません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    停電後1時間の運転継続と鋳物による暖房能力向上が評価され、多くの顧客に納入していると書かれています。

  • 事業化までの道筋2

    開発と並行してアフターサービスの改善に取り組んだと書かれていますが、遂行スケジュールや期間は示されていません。

  • 財務と資金の調達1

    財務状況や資金調達について、事例紹介には記載がなく、公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    一般的な鉄材の炉壁に対し蓄熱性の高い鋳物を採用し、停電時の安全消火装置も内蔵するなど、差別化の内容が書かれています。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    地域活性化や地球環境への貢献を目指すと会社概要にありますが、国が補助する理由となる波及効果や雇用創出は書かれていません。

  • 費用対効果1

    補助金の投入額や費用対効果、付加価値増加に関する数字は示されておらず、読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    WEBによる燃料注文やメンテナンス依頼、購入者データベースの整備に取り組んだと記載されています。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    成長分野への進出や日本経済の構造転換に関する記述は見当たらず、わずかに読み取れるのみです。

  • 地域経済への波及3

    郡上市白鳥町に立地し、奥美濃地域の活性化を目指すと書かれていますが、雇用や成長の具体的数字は示されていません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。