小規模企業が海外取引ノウハウ無しで輸出出来るサービスの開発

平成25年設立の海外販路支援会社で、既存の宅配輸出サービス（平成26年から顧客限定）を拡張する流れが読み取れるが、経営戦略上の位置付けの記述は薄い。

海外進出のハードルが『言語・貿易知識・資金』にあるという外部環境認識と、英語力・IT力・海外パートナー網という強みが挙げられている。

通販サイト入力項目200以上の手続き負担など具体的な課題を挙げ、代行サービスで解決する方向が示されている。ただし成長目標の数値は見当たらない。

顧客拡大は述べられているが、付加価値額や賃上げの目標値は示されておらず、わずかにうかがえる程度。

代表の英語力と社員のIT力、従業員10〜20名規模という体制記述はあるが、補助事業遂行の具体的な人員配置は薄い。

小規模企業をターゲットとし、手軽に海外輸出できる点や通販サイトの利用手続きを代行する価値が具体的に整理されている。

試作開発や海外向けカスタマイズの流れは示されるが、スケジュールや検証結果の詳細は書かれていない。

海外宅配輸出代行は小規模企業向けに手軽さを特徴としており、同分野での高付加価値化を示す記述は限定的。

小規模企業の海外進出促進という政策的意義は述べられているが、雇用創出や経済波及の数字は示されていない。

在庫・発送管理に係る工数が大幅に減少したとあるが、削減量や費用対効果の数値は示されていない。

ITを活用した在庫・海外発送管理システムの構築と海外パートナー活用により、サプライチェーンの新しい仕組みを作っている。

海外展開を支援する成長分野への進出という構図はうかがえるが、日本経済の構造転換に言及する記述は薄い。

浜松市を中心に地元の中小・小規模企業を支援する地域密着の事業であることが示されている。