「ちいさなコンビニ」で快適なオフィス環境を提供

電話・FAX受付中心の補充業務から、ICTを活用した独自システム構築へ展開した経緯が書かれ、過去の試行事業からの流れがうかがえる。

すぐに商品を欲しい顧客の要求に応えられない課題を挙げ、大阪市内のトップシェアや大手コンビニとの競合に触れているが、自社資源の強み分析は薄い。

電話・FAX対応の課題を認識し、オーダーエントリーシステムやトラックコンビニで24時間以内配送を実現したと具体的に書かれている。

750社・施設への提供や1000社・施設の目標は書かれるが、付加価値額や賃上げの数値目標は見当たらない。

システム会社との協業やトラック8台の運用は書かれるが、補助事業を遂行する人材や事務体制の詳細は読み取れない。

500種類以上の商品、即時注文や当日配達など顧客ニーズへの対応と選ばれる理由（安価・お得感）が具体的に書かれている。

弁当販売の安全性確保のため製造現場を視察する点は書かれるが、中長期の遂行スケジュールや課題解決方法は読み取れない。

オフィス向けの飲食販売は一般的ではない分野だが、普及度や高付加価値化の数値は書かれていない。

物流網整備や地域の大手企業・東大阪の製造企業への需要拡大にわずかに触れるが、経済波及や雇用創出の記載は薄い。

注文増加や電話注文窓口の業務効率化に寄与したと書かれるが、投入額に対する費用対効果の数値は示されていない。

ウェブサイトやオーダーエントリーシステムによる注文の仕組みが書かれ、ICT活用による新しい販売モデルがうかがえる。

オフィス内の小規模販売という新分野への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

大阪市北区・中央区でトップシェア、東大阪の製造企業や新大阪・湾岸エリアへの拡大など地域特性を活かした事業が読み取れる。