回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
トナミ食品工業株式会社
| 事業者名 | トナミ食品工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道 北斗市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 従業員数 | 250人 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 設立 | 1949年 |
同社は函館エリアに工場を持ち、函館近海産のスルメイカを使った「いかそうめん」や刺身イカの急速冷凍商品のヒットで「イカのトナミ」と呼ばれている。北海道の漁業低迷は水産加工の大きな悩みとなっていた。一方で、高齢者の増加に伴う「火を使わない食品」、野菜不足を補う子ども向け商品、道産食材を求める外国人観光客といったニーズが市場にあった。
抱えていた課題
やったこと
過熱水蒸気技術は同社が長く取り組んできた冷凍加工と同様の技術で、既に「イカの旨味焼き」や「サンマの蒲焼」が商品化されていた。本事業では連続式過熱水蒸気装置の最新モデルを導入し、北海道産ジャガイモを使った冷凍製品「焼・じゃが」の商品化を実現した。過熱水蒸気は通常の蒸気を100℃以上に加熱した高温の水蒸気ガスで、旨みや栄養を逃さず、色合いや歯ごたえも良く、食品の表面を瞬間殺菌できる。
| 加工機 | 連続式過熱水蒸気装置(最新モデル) |
|---|
新しい製品・サービス:冷凍製品「焼・じゃが」(北海道産ジャガイモを使った冷凍焼き野菜)
他社が製品投入していない差別化した「冷凍焼き野菜」を提供することで、新たな市場開拓を進めている。食品宅配市場では高齢者向けの宅配事業が成長途上にあり、週1回の「まとめ買い」も増えているため、長期保存でき電子レンジで温めるだけの手軽さと北海道産野菜の魅力が受けて商談オファーが増えている。学校給食や介護食、老人食など福祉関連の需要もあり、市場拡大の突破口になる商品となった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
過熱水蒸気や冷凍加工の技術を長年扱ってきたことは書かれているが、経営戦略上の位置付けを示す記述は薄い。
高齢者の増加や外国人観光客の道産食材需要、他社が投入していない差別化商品という外部環境と自社技術の組み合わせが具体的に書かれている。
漁業低迷という課題認識はあるが、高付加価値化や成長につながる数値を伴う計画は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
開発や設備導入を進めた経緯はうかがえるが、人材や事務処理体制についての記述は見当たらない。
長期保存・電子レンジで温めるだけの手軽さ、道産野菜の魅力、高齢者や学校給食などの顧客ターゲットが具体的に書かれている。
「焼りんご」の商品化を検討中という次の展開は書かれているが、遂行方法やスケジュールの詳細は不明。
公開されている事例からは読み取れません。
冷凍焼き野菜は他社が製品投入していない分野で、過熱水蒸気による差別化が明記されている。
漁業低迷の解決や道産食材の海外発信など地域への波及が示されるが、雇用や経済波及の定量的記述はない。
補助金額や付加価値額の増加などの費用対効果を示す数字は書かれていない。
過熱水蒸気の新モデル導入は述べられているが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は限定的。
冷凍野菜という新分野への進出がうかがえるが、構造転換への言及は乏しい。
北海道産の山の幸を活かした商品で、地域の食材を使い商談増加や市場拡大につなげる点が具体的に書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後は北海道ブランドを生かした商品を国内市場だけでなく海外市場への出荷に期待しており、来年には「焼りんご」の商品化を検討している。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
倉庫業務は昼間に製品の出荷と資材の受入れ・入庫を行い、夜間に生産された製品のパレット積み収納と生産機械への資材投入を行っている。
効果:倉庫業務の人数 4名→2名
5軸複合加工機を新規導入した。