ものづくり補助金平成27年度製造業岩手県

革新的加工システムの構築によりタイムリーな新製品開発支援サービスを推進する

東北精密 株式会社

成果マシニングセンタの台数 2台→4台

この事例のポイント

  • 半導体製造装置の開発には平均9カ月のリードタイムがかかり、その短縮が課題だった。
  • 本事業で新たにマシニングセンタを2台導入し、既存の2台と合わせて4台での生産体制を整えた。
  • マシニングセンタの台数 2台→4台。マシニングセンタ4台体制と自動化により生産能力が向上し、24時間自動運転が可能になった。

事業者のプロフィール

事業者名東北精密 株式会社
所在地岩手県 北上市
業種生産用機械器具製造業
技術分野機械制御,精密加工
従業員数184人
資本金2,000万円
設立1974年

事業の背景

当社は半導体製造装置の心臓部に使われる接合部品の設計・製作や、真空部品・圧力容器の技術開発に力を入れている。半導体市場は電子機器の高機能化と多様化に伴い、高度な技術的要求が増えている。半導体製造装置の開発は平均9カ月のリードタイムを要し、インテグラル型でのすり合わせ作業が長期化の一因になっている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 納期・工程半導体製造装置の開発には平均9カ月のリードタイムがかかり、その短縮が課題だった。
  • その他得意先は遠方に多く、移動時間が大きなロスになっていた。
  • 生産能力材料供給が人の手を介しており、加工の自動化が進んでいなかった。
  • 人手・技能働く世代の減少により、働き方そのものが変わっていくことが予想されていた。
  • 品質・精度打ち合わせや設計の手戻りが多く、業務品質を高める必要があった。

やったこと

本事業で新たにマシニングセンタを2台導入し、既存の2台と合わせて4台での生産体制を整えた。IoTシステムと連携した「スマート工場」を構築し、材料供給から最終加工までを自動化して24時間自動運転を可能にした。スマート工場では設備・工具の情報をリアルタイムで捉えて情報分析を行い、工場全体の最適化を図っている。異常時にはインターネットを介してスマートフォンやタブレットにメッセージが送信される仕組みとした。また映像と音声のオンラインミーティングシステムを使用し、加工・組み立て・早期シミュレーションを見える化した。

加工機マシニングセンタ
ソフト映像・音声のオンラインミーティングシステム
ソフトIoTシステムと連携したスマート工場の自動化システム

事業の効果

  • マシニングセンタの台数 2台→4台

マシニングセンタ4台体制と自動化により生産能力が向上し、24時間自動運転が可能になった。遠隔での操作と監視ができるようになり、設計プロセスの品質向上を伴ったリードタイムの短縮が実現した。製品不良の発生防止と設備停止時間の最小化により品質も向上した。オンライン打ち合わせによる見える化で手戻りが減り、業務品質の向上につながった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    半導体製造装置の開発リードタイム短縮が課題と明記され、IoTとAIによるスマート工場構築が目指されている。過去の取組との連続性は書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    得意先が遠方に多く移動時間がロスになっていると述べるが、競争優位性や市場動向の分析は読み取れない。

  • 課題の認識と解決4

    遠隔打ち合わせの導入で手戻りを削減し、リードタイム短縮と品質向上を実現したと具体的に書かれ、課題と解決策が対応している。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    平均9カ月のリードタイムがあるとの現状は示されるが、付加価値額や賃上げの数値目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    プロジェクト推進の担当者として部長とサブリーダーが挙げられ、体制の一端はうかがえるが、人材や事務処理能力の詳細は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    半導体市場の高機能化・多様化による高度な要求が背景として示されるが、顧客ターゲットや選ばれる理由は整理されていない。

  • 事業化までの道筋3

    24時間自動運転やマシニングセンタ2台増設など遂行内容は示されるが、スケジュールや課題解決方法の記述は限定的である。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    半導体製造装置の高精度化やカスタム型製品への言及はあるが、普及度や高水準の高付加価値化の根拠は示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    働く世代の減少への対応とものづくりの変革が述べられるが、波及効果や雇用創出の数値的根拠は書かれていない。

  • 費用対効果2

    不良防止や設備停止時間の最小化が挙げられるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    IoTとAIを連携させ材料供給から最終加工まで自動化する仕組みを導入し、先端的デジタル技術の活用が具体的に書かれている。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    無人自動化による働き方の変化への対応が述べられるが、日本経済の構造転換への言及は読み取れない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。