ものづくり補助金平成24年度大阪府

高齢者向けプッシュ型情報伝達支援機器の試作開発と販路開拓

株式会社インサイト

この事例のポイント

  • 認知症の高齢者は機器操作が困難なことが考えられるため、タブレットに頼らない情報伝達機器が必要だった。
  • 認知症の高齢者が常に身につけられるよう、小型軽量のカードサイズの情報伝達機器「促しカード」を試作開発した。
  • 可搬性が高い携帯端末を使うことで、手帳を出さずに次の行動を知ることができるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社インサイト
所在地大阪府 豊中市
業種情報通信業(その他の情報通信業)
技術分野組込みソフトウェア
従業員数32人
資本金2.8億円
設立1999年

事業の背景

同社は1999年設立で、銀行ATMや鉄道予約発券などの顧客操作型端末ソフトや組込みソフト、製造業向けERPなどのシステム受託開発を得意としている。もう一つの柱は商品開発で、医療介護向けの認知機能障がい者向け日常生活支援アプリ「あらた」を開発・販売している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術認知症の高齢者は機器操作が困難なことが考えられるため、タブレットに頼らない情報伝達機器が必要だった。
  • 生産能力試作品は想定より大型で重量もあり、量産化に向けた改善が必要だった。
  • その他販路の市場を慎重に見極める必要があり、障がい者本人ではなく主治医や家族などの周辺の人へのPRが課題だった。

やったこと

認知症の高齢者が常に身につけられるよう、小型軽量のカードサイズの情報伝達機器「促しカード」を試作開発した。行動シナリオはタブレットやスマートフォンで作成して促しカードに取り込む方式とした。表示サイズや色遣い、視認性の高い表示レイアウトについては保健学専門家のアドバイスを受けて反映した。実証試験では、被験者が自宅でも外出先でも常に持ち歩いて予定行動に移れるようになったことを確認した。試作品は大型で重量があったため、現状は安価なアンドロイド携帯端末を利用している。

  • その他促しカード情報伝達機器アンドロイド携帯端末

新しい製品・サービス:認知障がい者向けの情報伝達支援機器「促しカード」

事業の効果

可搬性が高い携帯端末を使うことで、手帳を出さずに次の行動を知ることができるようになった。実証試験では被験者が常に持ち歩き、予定行動に移れるようになった。意欲や発動性の低下に一定の効果があり、自発的な行動ができるようになったと評価している。

今後の展望

機能面は既に十分なレベルに達しており、量産化に向けた取組みを進めていく。販路として狙う市場を慎重に検討しており、「あらた」との棲み分けが課題になっている。

事業者の声

高齢者の増加に伴い、認知症患者の急増が大きな課題になっている昨今、認知症になった人に、日常生活の活動を取り戻すきっかけを提供したいとの思いから高次脳機能障がい者の日常生活を支援する「あらた」の開発に着手しました。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。