しょうゆ多品種少量生産体制の構築
多品種少量生産に対応した設備にすることで、原価低減と品質向上を両立させる体制を構築した。
効果:歩留まり 70%→85%
株式会社インサイト
| 事業者名 | 株式会社インサイト |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府 豊中市 |
| 業種 | 情報通信業(その他の情報通信業) |
| 技術分野 | 組込みソフトウェア |
| 従業員数 | 32人 |
| 資本金 | 2.8億円 |
| 設立 | 1999年 |
同社は1999年設立で、銀行ATMや鉄道予約発券などの顧客操作型端末ソフトや組込みソフト、製造業向けERPなどのシステム受託開発を得意としている。もう一つの柱は商品開発で、医療介護向けの認知機能障がい者向け日常生活支援アプリ「あらた」を開発・販売している。
抱えていた課題
やったこと
認知症の高齢者が常に身につけられるよう、小型軽量のカードサイズの情報伝達機器「促しカード」を試作開発した。行動シナリオはタブレットやスマートフォンで作成して促しカードに取り込む方式とした。表示サイズや色遣い、視認性の高い表示レイアウトについては保健学専門家のアドバイスを受けて反映した。実証試験では、被験者が自宅でも外出先でも常に持ち歩いて予定行動に移れるようになったことを確認した。試作品は大型で重量があったため、現状は安価なアンドロイド携帯端末を利用している。
新しい製品・サービス:認知障がい者向けの情報伝達支援機器「促しカード」
可搬性が高い携帯端末を使うことで、手帳を出さずに次の行動を知ることができるようになった。実証試験では被験者が常に持ち歩き、予定行動に移れるようになった。意欲や発動性の低下に一定の効果があり、自発的な行動ができるようになったと評価している。
機能面は既に十分なレベルに達しており、量産化に向けた取組みを進めていく。販路として狙う市場を慎重に検討しており、「あらた」との棲み分けが課題になっている。
高齢者の増加に伴い、認知症患者の急増が大きな課題になっている昨今、認知症になった人に、日常生活の活動を取り戻すきっかけを提供したいとの思いから高次脳機能障がい者の日常生活を支援する「あらた」の開発に着手しました。
公式の事例集より(原文のまま)
多品種少量生産に対応した設備にすることで、原価低減と品質向上を両立させる体制を構築した。
効果:歩留まり 70%→85%
試作案件の受注拡大と歯車加工競争力の強化のため、3つの設備を導入した。
圧力が加わると抵抗値が変化する特殊なゴムを用いたフットセンサーを開発した。