ものづくり補助金平成27年度製造業長野県

無添加ハム歩留まりを有添加ハム並みに!革新的結着技術開発のための設備投資

信州ハム株式会社

成果賞味期限 15日→20日

この事例のポイント

  • 無塩せき皮なしウインナーは賞味期限が15日と極めて短く、小売店で取扱量を増やせない原因となっていた。
  • 無塩せき皮なしウインナーの生産ラインを見直し、前殺菌工程での商品内残存菌ゼロを目指して品温管理により微生物増殖を防いだ。
  • 賞味期限 15日→20日。無塩せき皮なしウインナーの賞味期限を15日から20日に延ばし、目標を達成した。

事業者のプロフィール

事業者名信州ハム株式会社
所在地長野県 上田市
業種食料品製造業
技術分野機械制御,製造環境
従業員数461人
資本金1億円
設立1941年

事業の背景

信州ハムは1941年に上田で創業し、ハム・ソーセージを中心とする「信州ハム」ブランド商品を製造・販売している。発色剤・着色料・保存料・リン酸塩を使わない「グリーンマーク」商品は、安全・安心を求める消費者に支持され、業界内で無塩せきというカテゴリーを広げた。商品は約350アイテムと少量多品種で、グリーンマーク商品を全体の50%以上にすることを目指している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力無塩せき皮なしウインナーは賞味期限が15日と極めて短く、小売店で取扱量を増やせない原因となっていた。
  • 品質・精度無添加ハムは合成結着剤を使わないため結着力が弱く、カット工程で不良が発生しやすかった。

やったこと

無塩せき皮なしウインナーの生産ラインを見直し、前殺菌工程での商品内残存菌ゼロを目指して品温管理により微生物増殖を防いだ。人の手を介さないベルトコンベアで包装機までつなぎ、分断されていたラインを一体化した。また無添加ハム専用のインジェクションマシンと自動洗浄装置を導入し、味付け液の管理技術と結着技術を一新した。これにより均一な味付けが可能になり、有添加ハムと同レベルの歩留まり率90%を実現した。

加工機無添加ハム専用インジェクションマシン
その他自動洗浄装置
加工機包装機までつなぐベルトコンベア生産ライン

事業の効果

  • 賞味期限 15日→20日
  • 生産性の向上(20%)
  • 有添加ハムと同レベルの歩留まり率90%を実現

無塩せき皮なしウインナーの賞味期限を15日から20日に延ばし、目標を達成した。生産性は20%向上し、歩留まりは最大6.4%改善して生産量を増やせる新ラインを構築した。無添加ハムでも有添加ハム並みの歩留まり率90%を実現した。今回の取り組みは無塩せきベーコンなど他製品にも波及し、さらなる生産性向上に応用できる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    平成26年度と27年度の2回にわたりものづくり補助金を活用し、無塩せき商品の生産ラインを継続的に改善している点が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    グリーンマーク商品は発色剤・保存料等を使わず健康志向の顧客に高く評価されていると書かれ、競争優位の源泉が具体的に読み取れる。

  • 課題の認識と解決4

    賞味期限15日が小売店の取扱増加を妨げていた課題を認識し、20日へ延ばす目標と生産性20%向上、歩留まり最大6.4%改善の成果が示されている。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    目標の賞味期限20日を達成できたと実証され、生産性20%向上と歩留まり改善が数値で示されている。ただし賃上げ目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員数461名の記載はあるが、補助事業を遂行する体制や人材配置についての記述は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    健康志向・安全安心を求める顧客に選ばれる理由があり、無塩せき商品という明確な差別化とニーズの裏付けが示されている。

  • 事業化までの道筋3

    今後は販路拡大や競争力の高い商品開発を行うとあり、他製品への波及や応用の方向は示されるが、スケジュールは乏しい。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    無塩せき・無添加ハムは添加物を使わないカテゴリで高付加価値を狙うとされるが、市場における普及度の数値は書かれていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    地域の食品メーカーとして上田で創業したとあるが、波及効果や雇用創出など国が補助する理由は明記されていない。

  • 費用対効果4

    生産性20%向上、歩留まり最大6.4%改善により生産量が増加したと数値で示され、費用対効果の一端が読み取れる。

  • イノベーションへの貢献2

    微生物制御やバイオクリーンシステムの採用はあるが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は明確に書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    上田で創業した地域企業であることは読み取れるが、地域の特性を活かした雇用や経済成長への言及は具体性が薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後は販路を拡大するとともに、より競争力の高い商品開発を行っていく。価格を抑えたグリーンマーク商品の開発にも取り組んでいる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。