海外販路開拓支援サービスを付加したジッパー付パッケージの製造

2014年度の製袋機増強事業に採択され、今回はジッパー付製袋の内製化と受注ソフト導入を重ね、製袋機の増強を続けている流れが読み取れる。

大手が後回しにする小中ロット・短納期分野で、1か月かかっていた納品を1〜2週間に短縮したと具体的に書かれ、強みが示されている。

包装資材のコスト圧力を課題として挙げ、ジッパー付製袋への切り替えによる付加価値化と海外販路支援サービスの付加が書かれている。

製袋速度は1日最大11.5万枚と示されるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、実現可能性の判断は限定的。

正社員1名とパート2名で3台の製袋機を対応してきた体制と、新規雇用1〜2名の見込みが具体的に書かれている。

地元メーカーの受注が1か月から1〜2週間に短縮、実数納入によるロス軽減など具体的な顧客ニーズと選ばれる理由が整理されている。

海外商社との連携やクラウドシステム導入の方向性は示されるが、スケジュールや課題解決の具体的方法は限定的にしか書かれていない。

受注ソフトは自己資金で導入したとの記述はあるが、財務状況や金融機関からの資金調達見込みは書かれていない。

ジッパー付製袋は大手以外に対応が少なく、正確性や再利用性で途上国製を寄せ付けない高付加価値分野だと具体的に述べられている。

県内食品関係業者の新商品開発や訪日外国人向け商品の増加が述べられるが、経済波及効果や雇用創出の国の関与理由は十分に示されていない。

製袋機の増強と1〜2名の新規雇用、製袋速度の数値は示されるが、補助金投入額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

クラウドシステムによる即時見積と仕様・デザイン提案の体制構築が書かれ、デジタル活用の方向性はうかがえる。

TPP加盟やインバウンド増加を背景に海外向け商品開発が増えると述べられ、構造転換への言及はわずかにうかがえる。

県内食品加工業・農業・水産業の新商品開発に対応する地域密着の取組として、高知県の業者との取引拡大が書かれている。