ECサイトと顧客管理をつなぎ、浄水器レンタルの事務を1日390分減らす

マルチピュアジャパン株式会社

成果レンタル業務が1日640分から250分、定期配送業務が390分から120分になり、要員が3名から1名になった。

この事例のポイント

  • 世界80か国以上で販売される米国製浄水器の日本・東南アジアの総発売元で、米国の浄水技術と日本の高品質な部品を組み合わせて提供している。
  • ECサイトと顧客管理ソフトが連動せず、受注登録から請求、発送依頼まで手作業が多く、入力ミスや発送ミスで大きなロスが出ていた。
  • ECサイトに新機能を開発し、クレジットカード登録・決済から発送、毎月のレンタル料徴収、顧客管理ソフトへの自動入力までを自動化した。
  • 月100件以上の新規契約に対応できる処理能力ができ、電話・メール対応に時間の余裕が生まれた。

事業者のプロフィール

事業者名マルチピュアジャパン株式会社
所在地東京都
業種浄水器の輸入販売・レンタル
従業員数14人
資本金1,500万円

事業の経緯

世界80か国以上で販売されている米国製浄水器の、日本と東南アジアの総発売元として輸入販売を行っている。米国の高度な浄水技術と日本の高品質な部品を組み合わせて提供しており、この浄水器は国際的な浄水器性能認証機関NSFから、世界16,000種類以上の浄水器の中で最も多くの有害物質を水道水から除去できると認められている。

レンタルと交換カートリッジの定期配送サービスは手作業が多く、新規契約の増加に処理が追いつかなかった。省力化投資補助金でECサイトの新規機能を開発し、業務を自動化した。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 連動しないECサイトと顧客管理レンタルと交換カートリッジの定期配送サービスの業務が煩雑で、工数がかかりすぎていた。原因はECサイトと顧客管理ソフトが連動していないことで、受注登録から請求業務、発送依頼の工程で手作業が多かった。増えている新規契約者の蛇口への取り付け可否の確認や契約業務に時間が取れず、新規申し込みを月内に処理できないこともあった。手作業が多いため入力ミス・発送ミス・対応ミスが起き、大きなロスになっていた。

やったこと

  1. ECサイトの新規機能開発ECサイトのレンタル申し込みを起点に、クレジットカードの登録・決済から商品発送、毎月のレンタル料金のクレジット決済での徴収、新規レンタル顧客の顧客管理ソフトへの自動入力までを自動化する新機能を開発した。蛇口の取り付け可否の確認は添付写真で担当者が判断する形にし、電話対応をなくした。

事業の効果

  • レンタル業務が1日640分から250分になり、1日390分減った。
  • 交換カートリッジの定期配送業務が1日390分から120分になり、1日270分減った。
  • 要員が3名から1名になった。
  • 月100件以上の新規契約にも対応できる処理能力を確保した。
  • 飲食店へのプッシュ型マーケティングもできるようになった。
  • 手入力がなくなって入力ミス・発送ミスが大きく減り、電話・メール対応に時間の余裕が生まれ、ホスピタリティの高い顧客対応ができるようになった。

審査の観点ごとの評価

中小企業省力化投資補助金の公募要領にある審査の観点10つで見ています

観点の平均2.3 / 5
直近の回(第6回)の採択率63.9%応募1,841件・採択1,176件

出典:公募要領 p.30(審査項目)

技術面35%
  • 省力化の効果2

    省力化指数という数値は示されていないが、1日390分減、要員3名から1名という削減効果は読み取れる。算出根拠は書かれていない。

  • 投資の回収1

    公開されている事例からは読み取れません。投資額や回収期間は記載がありません。

  • 付加価値の伸び1

    公開されている事例からは読み取れません。付加価値額の年平均成長率は記載がありません。

  • 自社に合わせた設備3

    ECサイトに新機能を開発し、決済・発送・顧客管理連携を自動化した構成は読み取れる。導入環境ごとの組み合わせ説明は薄い。

計画面55%
  • 体制と資金2

    従業員14名、輸入販売業で総発売元という事業概要はあるが、財務状況や資金調達、サイバーセキュリティ対策の記載はない。

  • 優位性とスケジュール4

    受注から決済・発送・顧客登録までの自動化の流れと、蛇口の取り付け可否を添付写真で判断する手順が具体的に書かれている。

  • 賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。賃上げの目標値は記載がありません。

  • 会社全体への効果4

    レンタルと定期配送で各270分・390分減、要員3名から1名と会社全体の効果があり、電話・メール対応や顧客対応の余裕に振り向けたと書かれている。

政策面50%
  • 地域経済への波及2

    東京都の事業者であることや飲食店へのプッシュ型マーケティングが可能になったことはうかがえるが、地域経済への波及は書かれていない。

  • イノベーション3

    ECサイトと顧客管理ソフトを連携させる自動化により業務を変えており、イノベーションとしての読み取りは可能だが、先端技術の具体性は薄い。

補助金を使った経費

冊子の内容から、省力化投資補助金の経費区分にあてはめた区分です。

  • 機械装置・システム構築費ECサイトの新規機能開発レンタル申し込み・決済・発送・顧客管理連携

事業者の声

定期配送サービス業務が大幅に省力化され、お客様に継続的なホスピタリティの高い安定したサービス提供が可能となりました。

手入力が無くなり、入力ミス・発送ミスが大幅に減少し、対応する時間が大幅に改善されました。

今後も「安全な水を届ける」という使命のもと、より高い価値を提供し続けます。

東京都の浄水器輸入販売業(従業員14名)
出典

今後の展望

確保した処理能力で月100件以上の新規契約に対応し、飲食店へのプッシュ型マーケティングにも取り組む。「安全な水を届ける」という使命のもと、より高い価値を提供し続けることをめざす。

この事例と同じ東京都では、中小企業省力化投資補助金で721社が採択されています(第1回〜第6回)。東京都の採択事例と採択数を見る

審査項目の合い方が近い事例

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中小企業省力化投資補助金について

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