ものづくり補助金平成28年度建設業愛媛県

施工品質への同時3重チェック導入と付随業務自動化

ハイスピードコーポレーション株式会社

この事例のポイント

  • 報告書を含む施工品質の確保を重視し、3重チェックなど品質管理業務に多くの時間を割いている。
  • 代理店の現場施工工程に、独自開発アプリを搭載したタブレットを記録用の端末として導入した。
  • 施工データの取込み・入力作業と、チェックの基本部分および報告書作成の作業を廃止できた。

事業者のプロフィール

事業者名ハイスピードコーポレーション株式会社
所在地愛媛県 松山市
業種職別工事業
従業員数74人
資本金3,000万円
設立2008年

事業の背景

独自開発の地盤改良工法「ハイスピード工法」は天然砕石のみを使用し、人・環境に優しい工法として全国的に認知度・評価が高まっている。住宅地盤改良事業者の大半は元請企業からの受注に依存せざるを得ず、施工品質・工事期間・工事価格への協力が求められている。法律の施行や改正により災害対策や安全性向上の方針が進み、施工だけでなく書類作成などの負担も増している。地盤改良工事報告書のデータ偽造が社会問題となり、業界全体の信頼が失われている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力報告書を含む施工品質の確保を重視し、3重チェックなど品質管理業務に多くの時間を割いている。
  • コスト・採算新規参入業者として品質管理を3重に行い社会的信用を得てきたが、そのためコストがかかっている。
  • コスト・採算元請企業から施工品質・工事期間・工事価格の面で協力を求められ、価格競争力を高める必要がある。

やったこと

代理店の現場施工工程に、独自開発アプリを搭載したタブレットを記録用の端末として導入した。本部事務所のサーバーには、施工データチェック基本部分(イレギュラー数値の拾い出し)と工事報告書作成を自動で行える独自開発の計算機能を搭載した。タブレット内アプリとサーバーを直接接続し、サーバーとPCをWebネットワークで接続することで、業界でも例のない三重チェックのリアルタイム化を実現した。市販のタブレット端末に搭載して施工現場で運用できる施工報告書アプリも開発した。

その他タブレット端末(市販品、独自開発アプリ搭載)
ソフト施工報告書アプリ(自社開発)
ソフト施工データチェック・工事報告書作成用計算機能(自社開発)
その他保存機能のあるサーバー

新しい製品・サービス:市販のタブレット端末に搭載し施工現場で運用可能な施工報告書アプリ

事業の効果

施工データの取込み・入力作業と、チェックの基本部分および報告書作成の作業を廃止できた。常時接続により、施工データチェックや工事報告書作成に要する業務時間を大幅に短縮できた。代理店の施工工程と同時に作業が進むため、全工程を数日で処理できることを確認した。これにより管理・付随業務のコストを下げ、価格競争力を向上させることができた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.8 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    事例は品質管理業務の改善を課題とし、独自工法と品質重視の事業方針との一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは明確に記述されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    独自工法の天然砕石使用や元請からの価格圧力に触れており強み・弱みの認識はあるが、市場や競争優位の定量的な分析は書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    元請からの価格要求と書類負担の増加を課題とし、三重チェックのリアルタイム化で工事提供価格を段階的に引き下げる計画が具体的に示されている。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    高付加価値化や賃上げの目標値は書かれていない。全工程を数日で処理可能との確認はあるが、数値目標としては示されていない。

  • 事業を進める体制3

    従業員74人、独自アプリを開発した点は読み取れるが、補助事業を遂行する担当体制や事務処理体制の具体的記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    品質の3重チェックや価格競争力という価値は示されているが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは具体的に整理されていない。

  • 事業化までの道筋3

    アプリのバージョンアップ計画と現場意見の反映が示されるが、スケジュールや中長期の課題検証は具体的に書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    施工報告書のデータ偽造を背景に品質管理を強化する点は示されるが、一般的な普及度や高価格化の水準は書かれていない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    業界の信頼回復や地域の雇用創出への寄与が書かれているが、波及効果の規模を示す数字はない。

  • 費用対効果2

    業務時間の大幅な短縮とコスト低廉化は書かれているが、補助金額や付加価値増加の数字は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    タブレットとサーバー、Webネットワークを接続し三重チェックをリアルタイム化した点が、業界で例のない革新として具体的に記載されている。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    住宅地盤改良業界の信頼回復に一役を担うとあるが、日本経済の構造転換に関する記述はうかがえる程度である。

  • 地域経済への波及3

    愛媛県松山市の本社と四国・広島の拠点、地域雇用への寄与が書かれ、地域特性との関係はある程度読み取れる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後は実運用で現場作業員から出てくる意見や要望を取り上げ、アプリの機能性向上のためバージョンアップを行う予定である。確実な品質管理を続けて市場に提供し、業界への不信感を払拭する一役を担う。また社員を継続的に採用して地域の雇用創出に寄与し、安定した事業運営で社会的信用を得る。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。