ものづくり補助金平成28年度卸売業、小売業愛媛県

革新的オリジナル商品の量産体制強化と納期短縮を目的とする加工機の導入

株式会社大一合板商事

成果裁断精度の高い設備の導入により廃材が減少し、廃材処理の経費を節減できた。

この事例のポイント

  • 合板の切断や各種形状加工を手作業で行っており、小ロット注文が増えるなかで再加工や作業ミスが増加し、原価が上昇していた。
  • 大型合板を切断するデジタルパネルソーと、小物用の自在切断や表面エッチング加工が可能なレーザー表面加工機を導入した。
  • 裁断精度の高い設備の導入により廃材が減少し、廃材処理の経費を節減できた。裁断精度の高い設備の導入により歩留まりが向上し、廃材が減って廃材処理の経費を節減できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社大一合板商事
所在地愛媛県 松山市
業種建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
技術分野機械制御,表面処理
従業員数13人
資本金1,000万円
設立1973年

事業の背景

愛媛県及び高知県の一部を営業エリアとし、家具建具用の合板や各種建材の卸販売を手掛けている。アイカ工業の代理店として、内装工事業者、木工所、建具製造業者を主な得意先とし、化粧板を主体に販売している。薄物合板が約60%、厚物合板が約40%の割合で、仕入卸販売のほか自社工場で簡易加工も行い、外注加工は行わず自社加工が100%である。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • コスト・採算合板の切断や各種形状加工を手作業で行っており、小ロット注文が増えるなかで再加工や作業ミスが増加し、原価が上昇していた。
  • 生産能力室内建具への意匠性・複雑さの要求が高まるなかで、製造・作業工程の効率化が求められていた。

やったこと

大型合板を切断するデジタルパネルソーと、小物用の自在切断や表面エッチング加工が可能なレーザー表面加工機を導入した。高精度切断加工機と表面加工機を導入し、高品質建築内装資材の高付加価値化と短納期の実現を目指した。寸法裁断工程に設備を導入することで、これまで製作できなかった形状や量産品を短納期・低価格で製作できるようにした。

加工機デジタルパネルソー
加工機レーザー表面加工機

新しい製品・サービス:革新的オリジナル商品(ナチュラルWOODシリーズなどのオリジナル建具)の量産体制の強化

事業の効果

  • 裁断精度の高い設備の導入により廃材が減少し、廃材処理の経費を節減できた。

裁断精度の高い設備の導入により歩留まりが向上し、廃材が減って廃材処理の経費を節減できた。作業の機械化・自動化により生産計画が立てやすくなり、長時間労働が改善された。高齢の作業者の体力的負荷と労災リスクも低減した。多品種小ロットに早く安く対応できるようになり、顧客満足度と会社全体のイメージが向上している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    手作業での合板切断が小ロット増で原価上昇の課題となっていたと書かれ、建具の高付加価値化という方向性は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    建具の意匠性への需要増、愛媛県内オリジナル家具・建具のシェア2%、5年後5%の目標が示されており、市場と自社の強みへの言及はあるが、強み・弱みの分析は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    手作業による再加工・作業ミスや原価上昇という課題を挙げ、デジタルパネルソー等の導入で廃材減少や短納期化につなげたと具体的に書かれている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    5年後に5%のシェア獲得と目標が示されているが、付加価値額や賃上げの数値目標は書かれておらず、実現性の根拠も薄い。

  • 事業を進める体制2

    従業員13名、主力設備の一覧はあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力についての記載はわずかにうかがえる程度。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    多品種小ロットへの対応や取引先が希望する納期に応えられる点など、選ばれる理由が書かれているが、顧客ターゲットの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋2

    今後の活動予定として販路拡大と5年後のシェア目標が示されているが、スケジュールや課題解決の方法は明確に書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    意匠性の高い建具や媛ひのき高級建具を扱い、高価格化を図る方向性はうかがえるが、高水準化の具体的な数値や比較は示されていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    家具・建具市場規模が全国4,470億円、愛媛30億円と推測されると示されるが、波及効果や雇用創出への言及は読み取れない。

  • 費用対効果3

    廃材処理経費の節減、再加工の減少、作業負荷軽減など効果は書かれているが、補助金投入額に対する付加価値額の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    レーザー表面加工機やデジタルパネルソーの導入は読み取れるが、デジタル技術によるサプライチェーン全体のイノベーションへの貢献は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    愛媛県産「媛ひのき」ブランド建具を製作し、地域の特性を活かした高付加価値商品を扱う点が書かれているが、地域経済成長への牽引は具体的に示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

家具・建具の個人住宅市場と商業施設市場を合わせた市場規模は全国で4,470億円、愛媛で30億円程度と推測される。導入設備を活用して取引先の希望納期に対応し、市場シェアの拡大と販路拡大を図る。

  • 目標:愛媛県内のオリジナル家具・建具のシェア 2%→5%

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。