車載型地中探査レーダーシステム導入による地域インフラへの貢献

同社は平成17年から非破壊検査業務を手がけ、同年の構造計算書偽造問題をきっかけに構造物の調査需要が増えた。以前からハンディタイプの地中探査レーダーで埋設物調査や空洞探査を行ってきた。

日本信号と共同で、一般的な乗用車にレーダー探査機を搭載した国産の車両型空洞探査システムを開発した。幅1.8メートル、深さ1.5メートルの範囲を、時速40〜50キロメートルで検査できる。道路交通法に違反しないよう、道路と検査ユニットの間に約10センチメートルの空間を設けた。通常は五つのユニットを搭載するが分割も可能で、一つのユニットで1メートル幅を探査できる。製作費は海外製が4000万〜5000万円とされる中、2000万円で製作した。修理部品も国内で迅速に対応できる。

ハンディタイプでは1日数百平方メートルだった検査が、車載型では1日1万平方メートル以上に拡大できる見込みである。市場価格も車載型による検査の半額程度で実施でき、大分県内では格安で提供できる。これまで参入できなかった公共工事の調査業務にも進出可能になった。

大手と競合しない地域の市場で、民間工場や護岸の検査、市町村の需要を低価格で請け負い、市場の拡大を目指す。