回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
ティーフーズ・ジャパン株式会社
| 事業者名 | ティーフーズ・ジャパン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 千葉県 南房総市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 従業員数 | 42人 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 1990年 |
当社は平成2年に設立し、魚介類を中心とした業務用加工食品の製造・卸を行っている。平成21年8月にISO22000食品安全マネジメントシステムの認証を取得した。売上面では約8割を業務用食品が占めていたが、食の価値観の変化や核家族化による個食化により消費者ニーズが変わり、当社の売上は漸減していた。
抱えていた課題
やったこと
これまで十分に活用できていなかった個食生産ライン(設備)を、一般消費者向け新商品の生産に活用した。そのために個食生産ラインでの生産に関する業務フローと役割分担を見直し、改善した。リキッドフリーザーを導入し、仕入れ、冷凍保存、解凍・加工というプロセスを可能にした。房州産魚介類を活用し、独自製法のタレと地元の素材を融合させた小口チルド商品を自社で開発した。
| 加工機 | 個食生産ライン |
|---|---|
| 加工機 | リキッドフリーザー |
新しい製品・サービス:房州産魚介類を活用した一般消費者向けの小口チルド商品(独自製法のタレを使用、ブランド名「極さかな」)
独自製法のタレと地元の素材を融合させた商品を自社で開発し、房州「極さかな」としてブランド化して販売を始めた。この商標は登録済みである。少量多品種の生産体制を確立し、アンテナショップを設置した。リキッドフリーザーの導入により、地元漁協から良質で安価・新鮮な魚を調達できるようになった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
業務用加工食品の製造・卸から一般消費者向け商品へ広げた経緯が書かれ、過去の取組との連続性は読み取れるが、経営戦略上の位置付けの記述は薄い。
消費者ニーズの変化と売上漸減を背景に、房州産魚介類と自社工場の個食生産ラインを活かす点が具体的に書かれている。
売上漸減という課題に対し、小口チルド商品の開発と生産販売体制の整備で対応する計画が示されている。
公開されている事例からは読み取れません。
ISO22000取得や個食生産ラインの業務フロー見直しに触れるが、人材や事務処理体制の具体は薄い。
房総素材・小口化・すぐ食べられる商品というニーズに応える商品で、「極さかな」ブランドとして訴求する点が書かれている。
アンテナショップ設置や販路拡大への取組が示されるが、スケジュールや課題解決の方法は詳しく書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
房総の魚介を使った小口チルド商品の開発を述べるが、市場における認知度や高付加価値化の水準は書かれていない。
地元漁港の魚を活用し地域貢献を図る点は書かれるが、雇用創出や波及効果の数字は示されていない。
費用対効果を示す数値や付加価値額の増加は書かれておらず、わずかに効果がうかがえる程度である。
公開されている事例からは読み取れません。
消費者ニーズの変化に対応する点はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。
館山市の工場と房総の漁港を活かし、地域の素材で商品を開発する地域特性の活用が具体的に書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
「極さかな」ブランドを育てて地域への貢献を図るとともに、アンテナショップやインターネット販売などで販路を広げ、事業拡大に努めていく考えである。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
旋削加工とマシニング加工を一台で行える最新型マシニングセンタ(複合加工機)を導入した。
効果:半導体装置のフッ素樹脂部品20個の加工所要時間 1,310分→950分
従来チップ原料や合板芯材にしか使われていない国内の杉・檜の間伐材を、高付加価値の板材(原板パネル)に加工する新工法を開発した。
効果:従来工法と新工法の比較で約85%の時間短縮