ものづくり補助金平成29年度情報通信業山梨県

複数のフェイスブック投稿をサイネージ等に表示するシステムの開発

株式会社MARS

この事例のポイント

  • 複数のフェイスブック投稿を自動で収集し、ホームページとサイネージの双方に配信できるシステムを開発する必要があった。
  • 指定した複数のフェイスブックページの更新情報を自動で取得し、人手を介さずインターネットブラウザ上で表示する仕組み「M*Board(エムボード)」のアルゴリズムを考案した。
  • 指定した複数のフェイスブック投稿を自動収集し、ホームページとサイネージの双方に情報配信できるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社MARS
所在地山梨県 大月市
業種情報サービス業
従業員数7人
資本金1,000万円
設立2003年

事業の背景

同社はもともと地図ソフトウェア(GIS)の開発・販売・運用サポート等を行ってきた会社である。パソコンやスマホの普及によりWebサービスやSNSは全盛だが、個人間のやり取りが中心となっている。地方自治体からは、既存のデジタルサイネージに同じ情報を提供できないかという要望が寄せられていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術複数のフェイスブック投稿を自動で収集し、ホームページとサイネージの双方に配信できるシステムを開発する必要があった。
  • 販路・情報発信地方自治体などから、既存のデジタルサイネージに同じ情報を提供したいという要望があり、その要望に応える仕組みが必要だった。
  • 人手・技能自治体のホームページやSNSは更新されず固定のままのことが多く、マメな更新には時間と人材を多く割けないという課題があった。

やったこと

指定した複数のフェイスブックページの更新情報を自動で取得し、人手を介さずインターネットブラウザ上で表示する仕組み「M*Board(エムボード)」のアルゴリズムを考案した。ソフトウェア製作は外注に依頼し、システムの構築と市場導入を進めた。M*Boardを大型ディスプレイ(サイネージ)へ拡張し、表示内容やディスプレイの向きの変更、表示枠の列数変更などの自治体からの要望に合わせたカスタマイズができる体制を整えた。

ソフトM*Board(サイネージ表示システム)

新しい製品・サービス:複数のフェイスブック投稿をサイネージやホームページに自動表示するシステム「M*Board」のサイネージ版

事業の効果

指定した複数のフェイスブック投稿を自動収集し、ホームページとサイネージの双方に情報配信できるようになった。利用者はローコストで多角的な情報発信を受けられ、住民サービスの向上につながったと一定の評価を得た。独自性・独創性により付加価値が高まり、新規顧客層への展開や商圏の拡大にもつながると見込まれている。今後はM*Boardの周知に取り組む予定である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    GIS開発・販売の経験がある会社と書かれているが、サイネージ事業との一貫性や経営戦略上の位置付けは具体的に読み取れません。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    自治体からの要望や道の駅・観光地など利用場面は書かれているが、競争相手や自社の強み・弱みとの関係は読み取れません。

  • 課題の認識と解決2

    ホームページの更新が止まりがちという課題はうかがえるが、高付加価値化や成長につながる事業計画の内容は書かれていません。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    ソフトウェア製作は外注に依頼していると書かれており、社内の体制や事務処理能力の詳細は読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    自治体・鉄道・小売など想定ユーザーと、旬の情報を今すぐ届けられる点などニーズの裏付けが具体的に書かれています。

  • 事業化までの道筋2

    今後の周知や拡張の方向は書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は明確ではありません。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    Facebook投稿の自動表示やサイネージ連携は新しい取組と読めるが、分野の普及度に関する数値的根拠は書かれていません。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    行政の住民サービス向上や周遊促進への効果が触れられているが、経済波及効果の数値は書かれていません。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    SNS情報を自動収集しサイネージに配信する仕組みは地域情報発信に関わるが、イノベーションへの貢献度は具体的に示されていません。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    道の駅や観光地での周遊促進が記載され地域性は読み取れるが、雇用創出や地域成長への寄与は示されていません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

道の駅や観光地など限定的な場所で披露されているが、今後は公共施設のデジタルサイネージなど、FacebookやM*Boardにアクセスしない年齢層へも情報提供を広げていく構想である。

事業者の声

M*Board のMはミックス(Mix)のMなんだよ。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。