建物老朽化や災害への対応に資する建物調査・積算業務の効率化システムの開発
当社ユーザーの調査方法や要望をもとに基本要件をまとめ、計測機器メーカーとの打ち合わせで達成可能な仕様を策定した。
効果:最大 %の作業時間短縮が可能となった(数値は読み取れず)。
株式会社Booth
| 事業者名 | 株式会社Booth |
|---|---|
| 所在地 | 兵庫県 川西市 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 2005年 |
当社は社長の建設業界の経験を活かし、2011年に工事検収用の写真を撮影・管理できるスマートフォンアプリを開発していた。建設業では工事完了時に工事写真が求められ、多い時には何千枚もの写真を撮影しなければならない。2017年から国土交通省主導で工事検収写真のデジタル化が本格的に始まり、当社が開発していた電子黒板を組み込んだシステムが認可され、当社のアプリが適合証を受けた。
抱えていた課題
やったこと
スマートフォンのGPS機能で、黒板に書き込む情報を事前に地図上で設定したエリアに入ると電子黒板の情報が自動で書き変わるようにした。AR技術で写真撮影時に仮想メジャーを画面に表示し、カメラの向きが変わっても正確にサイズを割り出すようにしたため、現場に実際のメジャーを置かずに道路の幅やコンクリート構造物のサイズが確認できる写真を撮れるようになった。電子黒板の文字サイズや文字色の変更、図表の挿入を容易にし、文字入力時には入力履歴と入力候補が出るようにして入力の省力化を図った。社長が現場担当者として建設業界に携わった経験を活かし、ボタン位置の変更や入力時の手間の削減などユーザーが感覚的に使えるよう改良した。
新しい製品・サービス:GPS位置情報とAR(拡張現実)を活用した建設工事検収専用写真アプリ
電子黒板の内容が位置情報によって自動で更新されるため、文字入力間違いが防止され、作業時間も短縮できた。AR技術による仮想メジャーを使うことで、実際のメジャーを使わずに道路の幅やコンクリート構造物のサイズが確認できる写真を撮影できるようになった。撮影時の簡素化と省力化が実現し、建設現場の作業負担が軽減された。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
2011年開発の工事写真アプリを発展させ、国交省の電子化制度に合わせて改良する流れは読み取れるが、経営戦略上の位置付けは書かれていない。
建設業の経験を持つ社長が現場で使いやすい画面にこだわる点はうかがえるが、市場動向や競合との比較は書かれていない。
写真の仕分け長時間作業や文字入力ミスという課題が示され、GPSやARで解決する方向は読み取れるが、高付加価値化や成長への言及は薄い。
作業時間の短縮や省力化とあるが、付加価値額や賃上げの目標値や数値は書かれていない。
社長が建設業の経験者である点や開発体制の記述はあるが、人材や事務処理体制の具体は薄く、エンジニア採用は今後の予定にとどまる。
建設工事検収写真の撮影に対する現場担当者のミスや作業負担、ユーザーの評価が具体的に書かれており、選ばれる理由も読み取れる。
今後の展開として印刷会社連携や旧データベース変更などが挙げられているが、スケジュールや課題の解決方法は具体的に書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
工事写真の電子化は国交省が認めた分野だが、一般的な普及度や高価格化の水準は書かれていない。
建設業界の作業負担軽減や工事写真の電子化という公共性はうかがえるが、経済波及効果や雇用創出の記述は薄い。
何千枚もの写真整理が自動化される点は示されるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は書かれていない。
GPS位置情報とARによる仮想メジャーという先端的なデジタル技術を建設現場の写真撮影に活用している点が具体的に書かれている。
建設業の省力化という方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換に資する根拠は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
印刷会社との連携などでさらに建設業界の作業負担の軽減を図る。旧来のデータベースを変更し、より使いやすいアプリを実現する。エンジニアを採用して自社内での開発を可能にする。
当社ユーザーの調査方法や要望をもとに基本要件をまとめ、計測機器メーカーとの打ち合わせで達成可能な仕様を策定した。
効果:最大 %の作業時間短縮が可能となった(数値は読み取れず)。
鯉淵学園農業栄養専門学校(水戸市)の協力を得て、牛舎の天井部に赤外線モーションセンサーカメラを設置した。
千葉大学フロンティア医工学センターおよび医学教育研究室との産学連携により、改善策の検討から実証実験までを医学部教員と連携して進めた。