ものづくり補助金平成29年度製造業奈良県

ブレ-ドマシン導入による原価力向上と事業拡大

株式会社IWC

成果目標通り原価を約3割削減

この事例のポイント

  • 金属配管分野で業界規模に対して当社の占有率が少なく、販路拡大が大きな課題となっていた。
  • 本事業では小径・大径に対応できるよう、径の異なるブレードマシン3機と、ブレードマシン用のワイヤーリール巻き上げワインダーを導入した。
  • 目標通り原価を約3割削減。外装ブレード加工の内製化により原価を約3割削減し、納期を約5日から約1日へ短縮したことで、金属配管分野における競争力強…

事業者のプロフィール

事業者名株式会社IWC
所在地奈良県 奈良市
業種金属製品製造業
技術分野情報処理,機械制御
設立2006年

事業の背景

当社は平成18年に溶接加工専門の部門として創業し、薄肉・特殊材などの溶接技術をコア技術として事業を展開してきた。平成26年にフレキシブルチューブの製造・加工事業に進出し、メーカーとして第二創業をスタートした。当社の事業領域である生活インフラ・産業インフラの金属配管分野では、業界規模の大きさに対して当社の占有率が少なかった。金属配管では高圧耐性を保つため外装ブレードの溶接が必須である。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑金属配管分野で業界規模に対して当社の占有率が少なく、販路拡大が大きな課題となっていた。
  • コスト・採算外装ブレードを外注に頼っており、製造リードタイムや納期・コストを圧迫していた。
  • 生産能力外装ブレードの加工を外注していたため市場での競争力に劣り、占有率を伸ばせずにいた。

やったこと

本事業では小径・大径に対応できるよう、径の異なるブレードマシン3機と、ブレードマシン用のワイヤーリール巻き上げワインダーを導入した。これにより外装ブレード加工の内製化を完了した。

加工機ブレードマシン(径の異なるもの)
加工機ワイヤーリール巻き上げワインダー

新しい製品・サービス:外装ブレード製作を自社製品として展開する事業

事業の効果

  • 目標通り原価を約3割削減
  • 納期 5日→1日

外装ブレード加工の内製化により原価を約3割削減し、納期を約5日から約1日へ短縮したことで、金属配管分野における競争力強化が実現した。また、内製化によって外注に頼っていたブレード製作自体を自社製品として展開でき、新たな事業領域へ進出できた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    平成18年創業から平成26年の製造事業進出、27年・29年の補助事業と段階的に領域を広げた経緯が書かれており、一貫性はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    医療・半導体・宇宙開発分野の同業他社が多いことや当社の占有率が低いことに触れ、競争力強化の必要性を書いているが、強みの具体的な根拠は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    ブレード外装加工の外注依存が原価や納期を圧迫していたという課題と、内製化による原価3割削減・納期5日から1日への短縮が書かれている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    目標として原価約3割削減、納期約5日から約1日への短縮が示され、事業の成果としても実現した数字が書かれている。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    真空用チューブは精度・品質・強度が要求される点や研究・最先端分野で使われる点が書かれ、ターゲットはある程度読み取れる。

  • 事業化までの道筋2

    ブレードマシン3機とワインダーの導入、内製化の完了は書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は詳しく書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    真空用チューブは高精度・重厚長大品である点が説明され、高付加価値の方向性はうかがえるが、高価格化の数字は書かれていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    生活インフラや研究・最先端分野を支える役割は書かれているが、雇用創出や波及効果の具体的な記述はない。

  • 費用対効果2

    補助事業による原価削減と納期短縮の成果は書かれているが、補助金額に対する付加価値増加の数字は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    ブレード内製化で自社製品展開や新事業への進出が可能になったと書かれているが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    医療・半導体・宇宙開発など成長が見込まれる分野への進出が書かれ、構造転換への関連はわずかにうかがえる。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

医療・半導体・宇宙開発等の研究・最先端技術分野で真空用チューブ・配管の製品開発、品質・精度向上、製造体制の拡大・効率向上に注力し、同分野を事業領域の主市場として向き合っていく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。