HPCクラウドコンピューティングを用いた電子機器基板等のシミュレーション環境の提供
自社開発のシミュレーションソフトを改造し、HPCクラウドコンピュータ上にセットアップして、シミュレーション環境を時間単位で提供するサービス…
| 所在地 | 大分県 別府市 |
|---|---|
| 業種 | 映像・音声・文字情報制作業 |
| 従業員数 | 11人 |
| 設立 | 1954年 |
1954年に別府市で創刊された今日新聞は、「愛郷一貫」を社是に徹底した地域密着路線の記事を配信し、別府・日出を中心に愛読されている地方紙である。同様の地方紙の廃刊が続くなかでも発行部数は大きな落ち込みを見せていない。一方で新聞業界全体では、日本新聞協会発表の総発行部数が3,509万部(2020年10月現在)と1997年のピーク時の約2/3まで落ち込んでいる。
抱えていた課題
やったこと
業務用DTPの新聞組版ソフト「Edian Wing(エディアン・ウィング)」、DTPデータをスクリーン処理(網点化)するRIP(Raster Image Processor)ソフト、印刷に使用する版を直接出力するCTPプレートセッターと附属コンプレッサーを導入した。CTPはフィルム出力を省き、レーザー出力調整で直接プレート上にドット制御して描画する方式である。これにより焼ぼけや線太りの要因を省いた。あわせて紙面の基本サイズを全段14段、1行10字に変更し、紙面全体を刷新した。
| ソフト | Edian Wing(エディアン・ウィング) |
|---|---|
| ソフト | RIP(Raster Image Processor)ソフト |
| その他 | CTPプレートセッター |
| その他 | 附属コンプレッサー |
新しい製品・サービス:紙面を刷新した新聞(基本サイズ全段14段、1行10字)
CTPの導入により、DTPデータの入稿から新聞が仕上がるまでの時間が約4時間30分短縮された。作業効率が大きく向上し、制作コストの削減にも貢献した。その分の時間を記事内容の充実に振り向けられるようになった。紙面刷新により読みやすくわかりやすい新聞となり、特にお年寄りや弱視の読者に好評を得ている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
1954年創刊で地域密着路線を社是とすると読み取れるが、経営戦略上の位置付けや過去の取組との連続性は具体的に書かれていない。
紙媒体の部数減少と地域密着の強みに触れるが、競争優位の根拠や自社資源の分析は書かれていない。
印刷技術のデジタル化に乗り遅れた課題を認識し、CTP導入で入稿から仕上がりまで約4時間30分短縮と具体的な改善が示されている。
入稿から仕上がりまで約4時間30分短縮、制作コスト削減と数字で効果が示されているが、賃上げや付加価値額の目標値は書かれていない。
社員数11名と書かれているのみで、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の具体的記述はない。
読みやすくわかりやすい紙面づくりとお年寄りや弱視の読者に好評という顧客像とニーズが書かれているが、裏付けは薄い。
導入後の余力を記事充実に振り向けるとあるが、中長期の課題検証やスケジュールは書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
新聞印刷でCTPが主流になったと述べ、高速印刷での導入効果に触れるが、同分野での高水準の高付加価値化とは言えず具体性も薄い。
地方ジャーナリズムの役割や地域情報の発信に触れるが、国が補助する積極的理由や波及効果は書かれていない。
制作時間短縮とコスト削減に言及するが、補助金投入額に対する付加価値増加などの数値的な費用対効果は示されていない。
CTPやRIPなどデジタル印刷技術の導入を示すが、地域やサプライチェーン全体のイノベーションへの貢献は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
別府・日出の地域密着の地方紙として地域情報を発信し続けていると書かれるが、雇用創出や地域経済成長への寄与は示されていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
新規設備の導入が今後の紙面づくりにどのように反映されるかが注目される。充実したコンテンツを提供し、社是「愛郷一貫」をより体現する媒体を目指している。
自社開発のシミュレーションソフトを改造し、HPCクラウドコンピュータ上にセットアップして、シミュレーション環境を時間単位で提供するサービス…
従業員のスマートフォンやタブレットに呼び出し情報が届く、新しい呼び出しチャイムシステムの試作品を開発した。
効果:従来のシステムに比べ40%程安く提供できる
人工衛星観測による水稲の成育状況や気象データなどを複合的に利用し、収量予測と高温障害の発生危険度分布の予測モデルを開発した。