更新時期のボイラを貫流ボイラと都市ガスに替え、省エネ率31.8%に
株式会社アベストコーポレーション✓ 経産省などの認定・選定
成果計画時の見込みで、省エネルギー率31.8%、削減コスト年591万円、CO2削減効果年195.5t-CO2です。
安全・安心な病院食、介護食の継続的提供プロセスの構築
北海道の宿泊業・飲食サービス業の会社がものづくり補助金で厨房機器を導入し、病院食・介護食を安全に提供する体制を整えた事例です。
株式会社生和
この事例のポイント
- 業界全体の人手不足により、病院や福祉施設への派遣人員の確保に苦慮していました。
- 2019年から試験稼働していたセントラルキッチンの機能強化と本格稼働に向けて、新たな厨房機器を導入しました。
- セントラルキッチンの稼働が増え、生産効率化と生産量の拡大、省力化・省人化を実現しました。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社生和 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道 札幌市白石区 |
| 業種 | 持ち帰り・配達飲食サービス業 |
| 従業員数 | 214人 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 設立 | 2011年 |
事業の背景
同社は北海道を基盤に医療機関や高齢者施設、学校向けの給食事業などを展開しています。グループ4社の総売上は約43億円で、従業員数は1000名を超えています。
同社は病院や福祉施設に調理師や管理栄養士を派遣し、施設内の厨房で食事を調理・提供していました。
課題と取り組み
2019年から試験稼働していたセントラルキッチンの機能強化と本格稼働に向けて、新たな厨房機器を導入しました。導入したのはスチームコンベクション（蒸気・熱風加熱調理機器）とブラストチラー（急速冷却調理・加工機）です。
キッチンおよび事務所に空気除菌脱臭器を4台増設しました。またHACCPが義務化される時点でいつでも取得できるよう、HACCPに準拠した工程管理・衛生管理のサポートを専門会社に依頼しました。
事業の効果
セントラルキッチンの稼働が増え、生産効率化と生産量の拡大、省力化・省人化を実現しました。少ない人数で安全性と品質の高い食を安定して提供できる体制が確立され、労働環境の改善や超過勤務の削減にもつながりました。
施設内の調理が減ったことで、クラスター予防などコロナ禍の緊急事態対応にも有効でした。
出た効果の種類（押すと同じ効果の事例へ）
補助金で入れた設備
補助金で導入できる設備
- スチームコンベクションオーブン価格の目安76.5万円〜補助率1/2
- 急速冷却／急速凍結機価格の目安100万円〜補助率1/2
審査の観点ごとの評価
新事業進出・ものづくり補助金
この
- 4課題の認識と解決派遣人員の確保難と院内感染予防という課題を明示し、セントラルキッチン強化で解決する具体的な計画になっている。
- 4顧客とニーズの裏付け安心・安全な病院食・介護食という顧客ターゲットと、利用者の喜びの声や製造品目増加という実績がニーズの裏付けになっている。
- 4波及効果・雇用コロナ禍での院内感染予防や人手不足という社会課題の解決に加え、クラスター予防など公的な緊急対応にも有効と示されている。
経営戦略との整合性3.3
- これまでの取組との一貫性3
2019年から試験稼働させていたセントラルキッチンを本格稼働させており、既存の取組の延長として位置付けられている。
- 強み・弱みを踏まえた優位性3
道産食材・地産地消にこだわるメニュー強化と、派遣人員不足を踏まえた省人化の方針が示され、強みを活かした計画になっている。
- 課題の認識と解決4
派遣人員の確保難と院内感染予防という課題を明示し、セントラルキッチン強化で解決する具体的な計画になっている。
事業の実現可能性3.0
- 付加価値・賃上げの目標2
業務効率化や生産量拡大は述べられるが付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていない。
- 事業を進める体制3
事業者向けに調理師・管理栄養士の派遣実績があり、HACCP取得の専門会社サポートも受ける体制が示されている。
- 顧客とニーズの裏付け4
安心・安全な病院食・介護食という顧客ターゲットと、利用者の喜びの声や製造品目増加という実績がニーズの裏付けになっている。
- 事業化までの道筋3
HACCAP義務化時点での取得に向けた工程管理支援や、道南・道北への新規キッチン展開構想が示されている。
- 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性3.0
- 新しさ・高付加価値3
病院・介護向けの安心安全な食事提供という、高い衛生水準を求める分野での差別化が読み取れる。
公的補助の必要性3.0
- 波及効果・雇用4
コロナ禍での院内感染予防や人手不足という社会課題の解決に加え、クラスター予防など公的な緊急対応にも有効と示されている。
- 費用対効果2
超過勤務の削減や省人化は述べられるが補助金額に対する付加価値増加や生産性の数値が示されていない。
- イノベーションへの貢献3
セントラルキッチンによる一括調理と衛生管理の仕組みを道内の医療・福祉施設へ配送する供給体制として構築している。
政策面4.0
- 成長分野への進出ー
公開情報では判断できません。
- 地域経済への波及4
北海道に根差し道産食材を活用、グループ売上約43億円・従業員1000名超で、地域の雇用と経済成長に寄与する事業と読み取れる。
今後の展望
本事業のセントラルキッチンをモデルに道南地区と道北地区での新規セントラルキッチンの開設・稼働も視野に入れています。
事業者の声
これらの施設の給食事業も担っている。食を通じて子どもたちの成長と笑顔を見守っていく場所としていきたい
公式の事例集より（原文のまま）
同じ設備を
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出典・注記
- 出典：公式の事例集（令和元年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は事例集の本文からAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 審査の観点：公募要領 p.44（審査項目）
- 省力化カタログ：中小企業省力化投資補助金 製品カテゴリ（2026年10月2日時点）
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。