真空注型設備を導入し、複数工法の同一受注が可能にリードタイムも短縮
株式会社アドバンス・オキナワ
成果複数の工法による同一受注が可能になり、多様なニーズに対応できるようになりました。
ビジネスホテル向け非対面型食事提供システムの開発
福井県の従業員2人の製造業者がものづくり補助金で非対面型食事提供システムを開発し、福祉施設への導入で販路が広がった採択事例です。
アイディッシュ株式会社
この事例のポイント
- カート式の調理システムは28の調理装置を備えており、販路をさらに広げるためには1食ずつ個別に調理できる新しい装置が必要でした。
- ビジネスホテルの客室での需要を想定し、調理装置の小型化とスタイリッシュなデザインに取り組みました。
- 福祉施設等でのディッシュクックの導入が進み、個別調理によって販路が広がりました。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | アイディッシュ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 福井県 鯖江市 |
| 業種 | その他の製造業 |
| 技術分野 | デザイン |
| 従業員数 | 2人 |
| 資本金 | 2,250万円 |
| 設立 | 2014年 |
事業の背景
アイディッシュは2014年に設立されました。グループ企業の下村漆器店が開発したインカートクックシステムを販売し、高齢者福祉施設に納入してきました。
このシステムはカートに28の調理装置を備えており、販路拡大には個別調理に対応した新しい装置が求められていました。
課題と取り組み
- 販路・情報発信カート式の調理システムは28の調理装置を備えており、販路をさらに広げるためには1食ずつ個別に調理できる新しい装置が必要でした。
ビジネスホテルの客室での需要を想定し、調理装置の小型化とスタイリッシュなデザインに取り組みました。樹脂製の筐体を作るための金型を製作しました。
従来は別々の基盤だった複数の機能を集約した新しい基盤を製作しました。加熱コイルを再設計し、料理メニューを開発しました。
新しい調理装置、専用の食器、クラウド上の管理システムを組み合わせて「ディッシュクック」を完成させました。内蔵した3つの熱源で米飯、主菜、副菜の三品を同時に数千あるメニューそれぞれに最適な火加減で自動調理できるようにしました。
新しい製品・サービス：個別IH加熱調理装置と専用食器、管理システムを組み合わせた食事提供システム「ディッシュクック」
事業の効果
福祉施設等でのディッシュクックの導入が進み、個別調理によって販路が広がりました。従来のカート式の課題を解消し、熱々で作りたての食事を安全に提供できるようになりました。
喫食直前に加熱するため、熟練スタッフが不要になり、少人数での食事提供が可能になりました。ビジネスホテルからも夕食提供への関心が高く、導入準備が進んでいます。
出た効果の種類（押すと同じ効果の事例へ）
補助金で入れた設備
審査の観点ごとの評価
新事業進出・ものづくり補助金
この
- 4これまでの取組との一貫性グループ企業が開発したインカートクックシステムの販売実績を基に個別調理装置へ発展させており、既存事業からの一貫性が読み取れる。
- 4顧客とニーズの裏付け熱々の作りたてと喫食直前加熱による安全性、熟練職員不要という選ばれる理由が具体的に整理されている。
- 4新しさ・高付加価値カート式からの個別1食調理、3熱源で三品同時に数千メニューを最適火加減で自動調理する点は新しい方式で、普及度の低い分野である。
経営戦略との整合性3.3
- これまでの取組との一貫性4
グループ企業が開発したインカートクックシステムの販売実績を基に個別調理装置へ発展させており、既存事業からの一貫性が読み取れる。
- 強み・弱みを踏まえた優位性3
ビジネスホテル客室の需要を想定し小型化・デザイン採用を図っており、市場ニーズと自社の既存技術を踏まえた計画になっている。
- 課題の認識と解決3
従来カート式のデメリットを解消し、福祉施設での人手不足課題に応える方向で、課題と解決策が対応している。
事業の実現可能性2.8
- 付加価値・賃上げの目標2
付加価値額や賃上げの目標値は記載がなく、導入実績や展開の見込みの記述にとどまる。
- 事業を進める体制2
従業員数は2名で、体制を示す記述が少ない。グループ企業との連携は触れられているが弱い。
- 顧客とニーズの裏付け4
熱々の作りたてと喫食直前加熱による安全性、熟練職員不要という選ばれる理由が具体的に整理されている。
- 事業化までの道筋3
加熱コイル再設計やメニュー開発を経て製造環境が安定し、今後は海外展開へ進む段階的な道筋が示されている。
- 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性4.0
- 新しさ・高付加価値4
カート式からの個別1食調理、3熱源で三品同時に数千メニューを最適火加減で自動調理する点は新しい方式で、普及度の低い分野である。
公的補助の必要性3.3
- 波及効果・雇用4
高齢者福祉施設や医療の現場で人手不足解消に寄与し、衛生・安全な食事提供の社会的意義がある。
- 費用対効果2
補助金額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は示されておらず、費用対効果は読み取りにくい。
- イノベーションへの貢献4
クラウド上の調理プログラムで制御し、熟練不要で少人数運用できる仕組みは施設の食事提供に新しいモデルを示している。
政策面2.5
- 成長分野への進出2
海外展開を目指すとの記述はあるが日本経済の構造転換への言及は薄い。
- 地域経済への波及3
鯖江市の地元企業が開発し県内外から関心を集めており、地域の事業として位置づけられている。
今後の展望
できたてでおいしく安全な食事の魅力は世界共通であると考えています。福祉施設で高齢者向けの食事提供のノウハウを蓄積し、将来的には食文化の近いアジア圏や、高齢化が進む欧米への海外展開を目指しています。
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出典・注記
- 出典：公式の事例集（令和元年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は事例集の本文からAIで項目に分けて短くまとめたものです（画像のPDFを文字起こししてから読み取りました）。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 審査の観点：公募要領 p.44（審査項目）
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。