危険な傾斜地の測量をドローンと3次元レーザースキャナーで省力化
水新建設株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果高精度な3次元測量により作業人数や日数が大幅に省力化され、傾斜地や危険な場所にも立ち入らずに安全に計測できるようになりました。
ドローン映像等の遠隔情報共有システムHec－Eye（ヘックアイ）を活用したICTの推進
山梨県の建設業がものづくり補助金でドローンと遠隔情報共有システムを導入し、測量時間の短縮を実現した採択事例です。
株式会社ＯＺＫ
成果測量から解析までの作業時間 2日→0.5日
この事例のポイント
- 測量の際にドローンで空撮したデータの解析や点群データの作成・加工などの画像処理業務の負担が大きかった。
- 補助事業ではドローン映像等の遠隔情報共有システム「Hec-Eye（ヘック・アイ）」と、3機の新たなドローンを導入しました。
- 測量から解析までの作業時間 2日→0.5日。測量から解析までの全作業がわずか半日ほどでできるようになり、測量の大幅な時間短縮と業務の効率化を実現しました。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社ＯＺＫ |
|---|---|
| 所在地 | 山梨県 甲斐市 |
| 業種 | 総合工事業 |
| 従業員数 | 42人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 2006年 |
事業の背景
同社は地元山梨を中心に道路や橋梁、河川、ダムなどの土木工事をメイン受注とする総合建設業です。国土交通省、林野庁、山梨県及び県下の各市町村からの下請け受注を収益の軸としています。
近年は事故災害を防ぐための安全確保や、少子高齢化に伴う人材不足・採用難への対応が求められています。
課題と取り組み
- 生産能力測量の際にドローンで空撮したデータの解析や点群データの作成・加工などの画像処理業務の負担が大きかった。
- その他現場情報が職員のパソコンのローカルフォルダ環境で管理されており、工事の進捗状況の共有や事故発生リスクを軽減するための情報共有が難しかった。
- 生産能力各施工現場の安全パトロールを本社から確認者が現場に移動して点検していたため、往復による時間的なロスが課題だった。
補助事業ではドローン映像等の遠隔情報共有システム「Hec-Eye（ヘック・アイ）」と、3機の新たなドローンを導入しました。Hec-Eyeは現場のドローンやスマートフォンで取得した映像、画像、位置情報などをクラウドに自動でアップロードして地図上にリアルタイムで集約・共有するシステムです。
ドローンは産業用大型機の「マトリス300RTK」、高精度の点群撮影が可能な「ファントム4RTK」、中型機の「インスパイア2」を導入しました。マトリス300RTKは飛行高度が79メートルと高く、RTK技術により高精度の測量を実現します。
事業の効果
- 測量から解析までの作業時間 2日→0.5日
測量から解析までの全作業がわずか半日ほどでできるようになり、測量の大幅な時間短縮と業務の効率化を実現しました。現場の映像や画像がクラウドを通じて遠隔地の事務所からリアルタイムに確認できるようになり、情報共有がスピーディーになりました。
今後は業務プロセスの効率化に伴うQCD（施工品質・コスト優位性・短納期）を元請け先にアピールし、展開を図ります。ドローンは鳥獣害対策や災害時の活用も見込まれ、地域貢献にも役立てます。
出た効果の種類（押すと同じ効果の事例へ）
補助金で入れた設備
ドローン「マトリス300RTK」、ドローン「ファントム4RTK」、ドローン「インスパイア2」、Hec-Eye（ヘック・アイ）
補助金で導入できる設備・ソフト
- 写真測量用ドローン／ＬｉＤＡＲ測量用ドローン価格の目安200万円〜補助率1/2
- 測量システム価格の目安18万円〜補助率1/2
審査の観点ごとの評価
新事業進出・ものづくり補助金
この
- 4強み・弱みを踏まえた優位性従来は撮影から解析まで2日かかっていたが半日に短縮、現場情報の遠隔共有で元請けへQCDを訴求すると述べ、強みを活かす構想が読み取れる。
- 4課題の認識と解決データ処理負担や現場パトロールの往復ロスという課題を具体的に挙げ、遠隔共有システムで解決する計画になっている。
- 4イノベーションへの貢献ドローン映像をクラウドで遠隔共有するHec-Eyeを活用し、元請けや県・自治体と協力して地域貢献に広げる構想がある。
経営戦略との整合性3.7
- これまでの取組との一貫性3
測量の外注・自社作業の流れを踏まえ、ドローン・ICT施工へ段階的に取り組んできた過去の延長線上の投資として書かれている。
- 強み・弱みを踏まえた優位性4
従来は撮影から解析まで2日かかっていたが半日に短縮、現場情報の遠隔共有で元請けへQCDを訴求すると述べ、強みを活かす構想が読み取れる。
- 課題の認識と解決4
データ処理負担や現場パトロールの往復ロスという課題を具体的に挙げ、遠隔共有システムで解決する計画になっている。
事業の実現可能性2.6
- 付加価値・賃上げの目標2
付加価値額や賃上げの目標値は記述がなく、測量時間の短縮という定性的な効果が触れられているだけである。
- 事業を進める体制3
従業員42人の総合建設業で、ICT施工や重機導入の実績を積んできたことが書かれ、遂行体制の基盤はある。
- 顧客とニーズの裏付け3
元請け先に対し品質・コスト・短納期を訴求する方針があり、顧客への選ばれる理由が示されている。
- 事業化までの道筋2
今後の展開として元請けへのアピールや地域貢献が述べられているがスケジュールや中長期の検証方法は書かれていない。
- 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性2.0
- 新しさ・高付加価値2
ドローン測量は一般的な分野だが遠隔共有の活用や高精度RTKの位置づけは述べられているものの、高付加価値化の水準は弱い。
公的補助の必要性3.0
- 波及効果・雇用3
国土交通省のi-Constructionの推奨や人材不足・事故防止の社会課題に対応し、鳥獣害や災害時の地域貢献も見込まれている。
- 費用対効果2
補助金投入額に対する付加価値増加や生産性の数値は示されておらず、補助金がありがたいという感想にとどまる。
- イノベーションへの貢献4
ドローン映像をクラウドで遠隔共有するHec-Eyeを活用し、元請けや県・自治体と協力して地域貢献に広げる構想がある。
政策面2.5
- 成長分野への進出2
i-Constructionによる建設業の生産性向上には触れているが日本経済の構造転換への言及は弱い。
- 地域経済への波及3
地元山梨で道路や橋梁などを受注し、鳥獣害や災害時の活用を県・自治体と協力して進める地域密着の事業である。
今後の展望
今後はICTやDXにさらに力を入れ、事業承継に悩む全国の会社のサポートにも取り組みたいとしています。若者や女性の活用の機会を増やし、社員一人ひとりが活躍できる自主性に富んだ会社を目指します。
事業者の声
ドローンのカメラの解像度が高い上、測量時にある程度の高度から撮影できるため、解析に必要な写真枚数が少なく済み、撮影から解析までの時間が短縮できました。以前は準備や撮影、帰ってからデータを処理する作業などでトータル2日かかっていましたが全ての作業をわずか半日ほどでできるようになりました。
当初は建設の仕事に就くことに自分としては前向きではなかったのですが父や親せきの多くが建設業に携わっていたことから同じ道に進みました。
やってみたら自分の感性に合っていたことに気付いた
以前は現場で撮影した情報の共有、管理については一度事務所に戻ってからデータを取り出して保存、位置情報管理をし、その後メールで共有、という流れでしたがHec-Eyeを活用すれば、現場のドローンやスマートフォンで取得した各種データをクラウドに自動でアップロード、保存が行われます。アップされた情報は遠隔地の事務所でもリアルタイムに確認することができ、現場からの情報をよりスピーディーに共有できます。
ICT施工はまだそれほど業界に定着していません。当社は時代に合わせてバージョンアップし続けてきたことが成長の大きな要因だと思います。デジタルの進化は早いので、会社も常に進歩していくことが大切です。実費でこうした取り組みを行うと大変な費用がかかるので、今回のような補助金は非常にありがたいです
社内的にはICTやDXにさらに力を入れていきます。若者や女性活用の機会を増やし、社員一人ひとりが活躍できる、自主性に富んだ会社にしたいですね
公式の事例集より（原文のまま）
同じ設備を
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成果計測時間 5時間→4時間
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株式会社山﨑組✓ 経産省などの認定・選定
成果情報化施工により、施工精度が一定の水準で保たれ、施工精度が向上しました。
出典・注記
- 出典：公式の事例集（令和元年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は事例集の本文からAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 審査の観点：公募要領 p.44（審査項目）
- 省力化カタログ：中小企業省力化投資補助金 製品カテゴリ（2026年10月2日時点）
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。