火落ち菌を除去し無濾過の生原酒を商品化、取扱店舗は12店舗から25店舗に
富久錦株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果取扱店舗数 12店舗→25店舗
事業承継円滑化にともなう事業改革（自社ブランド育成）
京都府の従業員4人の製造業者がものづくり補助金で甘煮炊き蜜漬け機械を2台導入し、製造日数の短縮と少量生産を実現した採択事例です。
有限会社斗六屋
この事例のポイント
- 既存の低収益なOEM事業から脱却し、自社ブランドを育成して消費者に直接小売りするビジネスモデルを構築する必要がありました。
- 今回、2台の「甘煮炊き蜜漬け機械」（「蜜漬豆煮くん」）を導入し、生産効率を大幅に向上させました。
- 新設備の導入により、製造日数が大幅に短縮され、生産全体の自動化が進みました。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 有限会社斗六屋 |
|---|---|
| 所在地 | 京都府 京都市中京区 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 従業員数 | 4人 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 設立 | 1982年 |
事業の背景
当社は昭和元年に京都市で創業し、伝統的な甘納豆の製造販売を続けてきました。無農薬や低農薬の穀物、希少な国産和三盆を用い、添加物を使用しないことで品質を保ってきました。
一方で、低収益のOEM事業が中心の事業構造を抱えており、市場ニーズの変化にも対応する必要がありました。
課題と取り組み
- 販路・情報発信既存の低収益なOEM事業から脱却し、自社ブランドを育成して消費者に直接小売りするビジネスモデルを構築する必要がありました。
- 生産能力手作業では製造日数が最大10日かかり、生産の効率化が喫緊の課題でした。
- 生産能力消費者の多様なニーズに応えるため、多品種少量生産体制を確立する必要がありました。
- 新製品・新技術見栄えや健康志向に変化した消費者の嗜好に応えるため、新商品の開発を進める必要がありました。
- 販路・情報発信甘納豆は『お年寄り向けのお菓子』というイメージが強く、そのイメージを一新したいという想いがありました。
今回、2台の「甘煮炊き蜜漬け機械」（「蜜漬豆煮くん」）を導入し、生産効率を大幅に向上させました。これまで手作業で最大10日を要していた製造日数は新設備により最大で5分の1の期間に短縮されました。
特に蜜漬け工程では設備メーカーの特許技術であるバブリング機能により、作業が15時間という短時間で完了します。また、職人の技術をデータ化しプログラミングすることで、従来の製法と同様の味を短時間で誰でも実現できるようになりました。
1ロットあたり1〜15キログラムの少量生産が可能となり、1ロットの生産量は従来の約2分の1になりました。
新しい製品・サービス：「SHUKA」ブランドの自社商品（植物性ジェラート、オリジナルシロップ、和と洋を融合させた商品など）
事業の効果
新設備の導入により、製造日数が大幅に短縮され、生産全体の自動化が進みました。必要な量だけ製造できるようになったため、売れ残りロスが減り、フードロス削減と環境への配慮にもつながりました。
多品種少量生産体制により新商品の試作にも柔軟に対応できるようになり、自社ブランドの育成に時間を割けるようになりました。
出た効果の種類（押すと同じ効果の事例へ）
補助金で入れた設備
甘煮炊き蜜漬け機械（蜜漬豆煮くん）2台
設備の種類：食品加工・包装
審査の観点ごとの評価
新事業進出・ものづくり補助金
この
- 4これまでの取組との一貫性既存の低収益OEM事業から自社ブランド育成へ転換する事業承継改革で、昭和元年創業の甘納豆製造の延長に位置付けられ、一貫性が明確。
- 4課題の認識と解決OEM依存と売れ残りロスという課題を認識し、製造日数を最大10日から5分の1に短縮、1ロット1〜15kgの多品種少量生産で解決を図っている。
- 4顧客とニーズの裏付け消費者の見栄えや健康志向に応える植物性ジェラートや和洋融合商品をイートイン併設店舗で直接消費者と接点を持ちながら展開している。
経営戦略との整合性3.7
- これまでの取組との一貫性4
既存の低収益OEM事業から自社ブランド育成へ転換する事業承継改革で、昭和元年創業の甘納豆製造の延長に位置付けられ、一貫性が明確。
- 強み・弱みを踏まえた優位性3
高品質素材や無添加のこだわり、健康志向・見栄えを求める消費者ニーズを踏まえた商品開発を進める旨が書かれている。
- 課題の認識と解決4
OEM依存と売れ残りロスという課題を認識し、製造日数を最大10日から5分の1に短縮、1ロット1〜15kgの多品種少量生産で解決を図っている。
事業の実現可能性3.2
- 付加価値・賃上げの目標3
製造日数が最大5分の1、1ロットの量が従来の2分の1以下など目標が数字で示されているが付加価値や賃上げの目標値は示されていない。
- 事業を進める体制3
代表者が事業承継に伴い改革を進め、設備メーカーの技術導入や職人技術のデータ化に取り組む体制が示されている。
- 顧客とニーズの裏付け4
消費者の見栄えや健康志向に応える植物性ジェラートや和洋融合商品をイートイン併設店舗で直接消費者と接点を持ちながら展開している。
- 事業化までの道筋3
製造技術のデータ化、店舗での消費者フィードバック活用、生産者との関係づくりなど、中長期の進め方が段階的に示されている。
- 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性4.0
- 新しさ・高付加価値4
甘納豆の『お年寄り向け』イメージを一新し、植物性ジェラートや和洋融合の商品で高付加価値化・高価格帯を狙う取組である。
公的補助の必要性2.5
- 波及効果・雇用2
地域との連携や環境保護に触れるが経済波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は薄い。
- 費用対効果ー
公開情報では判断できません。
- イノベーションへの貢献3
製造技術のデータ化・プログラミングで職人の技を誰でも再現できるようにし、生産の自動化を進めている。
政策面3.0
- 成長分野への進出ー
公開情報では判断できません。
- 地域経済への波及3
京都の地域に根ざした甘納豆製造と、地元農家との連携による国産素材の活用を進めている。
今後の展望
2026年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けて収益を伴う持続可能なビジネスモデルの実現を目指しています。フードロス削減や環境に配慮した製品づくりを進め、市場ニーズに応える価値ある商品を提供し続けます。
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出典・注記
- 出典：公式の事例集（令和元年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は事例集の本文からAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 審査の観点：公募要領 p.44（審査項目）
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。