県外に頼っていた医療用二酸化炭素を県内で製造し、納期を短縮
北島酸素株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果徳島県内の医療機関への医療用二酸化炭素の納期が短縮され、ガス不足が解消されました。
下水道管内点検・調査用のTVカメラシステムに関する革新的技術（遠隔操作システム）の導入
岡山県の電気・ガス・熱供給・水道業の会社がものづくり補助金でTVカメラシステムを導入し、ほとんどの作業を地上から行えるようにした事例です。
株式会社アクア美保
成果班数 4班→7班
この事例のポイント
- 下水道施設の維持管理は転落や酸欠、硫化水素中毒などの安全面や感染症リスクの衛生面が課題とされ、「重労働」「危険作業」が伴う職場環境と言われています。
- カンツール製のTVカメラシステム「ロビオン管内検査システム」を導入しました。
- 班数 4班→7班。遠隔操作システムの導入により、ほとんどの作業を地上から行えるようになり、「重労働」「危険作業」の認識を刷新しました。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社アクア美保 |
|---|---|
| 所在地 | 岡山県 笠岡市 |
| 業種 | 水道業 |
| 従業員数 | 84人 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 設立 | 1977年 |
事業の背景
株式会社アクア美保は1977年に笠岡市の浄化槽維持管理業務を行う笠岡環境保全として設立され、下水道事業部を設けて下水道維持管理に着手しました。現在は中四国地方で下水道施設の維持管理を約40年行っており、下水道管路やマンホールの点検・調査と異常箇所の修繕を担っています。
下水道施設の調査実績は700件以上で、中四国地方でトップシェアを誇ります。
課題と取り組み
- 人手・技能下水道施設の維持管理は転落や酸欠、硫化水素中毒などの安全面や感染症リスクの衛生面が課題とされ、「重労働」「危険作業」が伴う職場環境と言われています。
- 生産能力下水道管路は耐用年数の超過と老朽化が急速に進行しており、腐食・劣化の恐れがある管路は5年に1回以上の頻度でマンホールおよび管渠の劣化度の点検を行うことが義務付けられています。
- 人手・技能労働人口の減少と技術者の老齢化が見込まれる中、限られた人員での維持管理が求められています。
カンツール製のTVカメラシステム「ロビオン管内検査システム」を導入しました。最先端の通信技術を搭載しており、スムーズな遠隔操作を実現しています。
直径100mmから2200mmまで調査ができ、ほとんどの作業を地上から行えます。遠隔操作システムはオペレーター1人で複数の現場を管理でき、安全と衛生に配慮した作業が行えます。
現状の4班16人の体制から7班23人体制を構築できるようになりました。
事業の効果
- 班数 4班→7班
- 作業人員 16人→23人
遠隔操作システムの導入により、ほとんどの作業を地上から行えるようになり、「重労働」「危険作業」の認識を刷新しました。現場作業員の少人数化と作業の効率化、安全・衛生面の改善が図られ、下水道事業の継続だけでなく人材採用の強化まで視野に入れられるようになりました。
生産性の拡大とビジネスチャンスの拡大も見込まれます。
出た効果の種類（押すと同じ効果の事例へ）
補助金で入れた設備
カンツール製TVカメラシステム「ロビオン管内検査システム」
設備の種類：検査・測定
審査の観点ごとの評価
新事業進出・ものづくり補助金
この
- 4強み・弱みを踏まえた優位性中四国トップシェアと700件超の実績を強みとし、直径100〜2200mmまで調査可能な機器で、少人数・高効率の競争優位を示している。
- 4課題の認識と解決危険・重労働の現場作業や労働人口減少、技術者高齢化といった課題を認識し、遠隔操作で現場作業員を減らす実効性ある計画になっている。
- 4事業を進める体制現状4班16人から7班23人体制へ再編し、熟練技術者と蓄積した調査データ・ノウハウを持つ体制が確保されている。
経営戦略との整合性3.7
- これまでの取組との一貫性3
下水道維持管理を約40年行い、調査実績700件以上・中四国トップシェアという過去の取組の延長上に今回の遠隔TVカメラ導入を位置付けている。
- 強み・弱みを踏まえた優位性4
中四国トップシェアと700件超の実績を強みとし、直径100〜2200mmまで調査可能な機器で、少人数・高効率の競争優位を示している。
- 課題の認識と解決4
危険・重労働の現場作業や労働人口減少、技術者高齢化といった課題を認識し、遠隔操作で現場作業員を減らす実効性ある計画になっている。
事業の実現可能性3.0
- 付加価値・賃上げの目標2
生産性拡大や人材採用強化には触れるが付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていない。
- 事業を進める体制4
現状4班16人から7班23人体制へ再編し、熟練技術者と蓄積した調査データ・ノウハウを持つ体制が確保されている。
- 顧客とニーズの裏付け4
老朽化した下水道管路の点検義務増加というニーズに対し、安全・衛生に配慮した遠隔操作で選ばれる理由を整理している。
- 事業化までの道筋2
導入の方向性は書かれているが遂行スケジュールや導入後の課題解決方法の具体的な記述が見当たらない。
- 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性3.0
- 新しさ・高付加価値3
下水道管内の遠隔TV調査システムを導入し、従来の目視や作業員の管内立入りからの転換を図っている点で、同分野での高付加価値化と読める。
公的補助の必要性3.3
- 波及効果・雇用4
老朽化した下水道インフラの維持と災害時の自治体支援という社会インフラ上の公益性があり、国が補助する理由を読み取れる。
- 費用対効果2
生産性向上や少人数化の効果は述べられているが補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果の数値は示されていない。
- イノベーションへの貢献4
遠隔操作・最先端通信技術を用いた管内点検で、1人が複数現場を管理する新たな業務モデルを構築し、業界の改善に寄与し得る。
政策面2.5
- 成長分野への進出2
労働人口減少への対応という構造課題に触れるが成長分野への進出として日本経済の構造転換に資するとは明示されていない。
- 地域経済への波及3
中四国地方で長年の実績を持つ地域企業が地域の下水道インフラを支え、人材採用を通じた地域雇用の拡大にも取り組んでいる。
今後の展望
新たなビジネスモデル展開で商圏拡大や人材採用に挑み、受注・実施件数を高めていきます。
事業者の声
人体が動脈と静脈で成り立っている様に社会生活を営む上で上水道と下水道は重要なインフラ
公式の事例集より（原文のまま）
同じ設備を
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出典・注記
- 出典：公式の事例集（令和元年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は事例集の本文からAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 審査の観点：公募要領 p.44（審査項目）
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。