採択事例データベース

茨城県の補助金 採択事例

茨城県の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例147件を、業種とやりたいことから探せます。

茨城県の事例
147
業種
11
採択データ
7制度

茨城県×製造業×生産性・人手不足×国の認定・補助金ありの採択事例※1

茨城県で補助金に採択された会社

小規模事業者持続化補助金2,716社第1回〜第19回の合計
中小企業新事業進出補助金57社第1回〜第4回の合計
ものづくり補助金985社第1次〜第18次の合計
中小企業省力化投資補助金138社第1回〜第6回の合計
デジタル化・AI導入補助金2026131社第1次締切〜第4次締切の合計
中小企業成長加速化補助金6社第1次〜第2次の合計

茨城県で採択された計画の名前

47都道府県の採択データを見る

※2

条件に合う採択事例 37件

動力の循環機構を備えた高速往復摺動・屈曲装置の試作開発

千穂田精衡株式会社

成果位相差制御により単独の振動値の1/10以下にした

電動だけで駆動部分を作れないかと考え、新しい機構であるリニアモータを往復摺動部分に使用した直動機構を試作した。

国の認定・補助金あり

フェライト磁石の多品種小ロット化に適応した革新的な新電気炉の開発

東京フェライト製造株式会社

成果焼成時間 27時間→3時間

既存の大型プッシャー式連続炉(板状の台を2列3段の計6台を長さ20メートルの炉に入れて焼成)に代わり、同社が自社で設計したローラーハース式の新電気炉を開発・導入した。

国の認定・補助金あり

新エネルギー素材向け試行検証用打抜き金型の開発及び設備導入による、金型開発力強化

株式会社野上技研

成果3D CAD導入により検図時間が3割ほど減少

対象素材の材質や厚み、加工形状に応じた最適な加工条件を見つけるため、打抜き試行検証用金型を製作した。

国の認定・補助金あり

採択データ※3

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です

データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移

茨城県の市区町村から探す※4

都道府県から採択事例を探す※5

茨城県の採択事例についてよくある質問

茨城県の補助金の採択事例は何件ありますか?

茨城県の採択事例は147件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。

茨城県の採択事例で多い業種は何ですか?

茨城県の採択事例で多い業種は製造業(110件)、卸売業、小売業(9件)、学術研究、専門・技術サービス業(5件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。

茨城県の事例はどう探せますか?

このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(つくば市・水戸市・ひたちなか市など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。

出典・補足
  1. 業種は日本標準産業分類(令和5年7月改定、総務省)の大分類で分けています。
  2. 県の採択数と計画の名前は、公式の採択者一覧から当社が都道府県ごとに数えたものです。
  3. 採択データは、主要7制度の公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
  4. 市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  5. 47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  6. 調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)