採択事例データベース

東京都の補助金 採択事例

東京都の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例131件を、業種とやりたいことから探せます。

東京都の事例
131
業種
11
採択データ
7制度

東京都×金属製品製造業×21〜50人の採択事例※1

東京都で補助金に採択された会社

小規模事業者持続化補助金15,871社第1回〜第19回の合計
中小企業新事業進出補助金484社第1回〜第4回の合計
ものづくり補助金6,575社第1次〜第18次の合計
中小企業省力化投資補助金721社第1回〜第6回の合計
デジタル化・AI導入補助金20261,769社第1次締切〜第4次締切の合計
中小企業成長加速化補助金61社第1次〜第2次の合計

東京都で採択された計画の名前

47都道府県の採択データを見る

※2

条件に合う採択事例 14件

マザーマシンの中核を担う最高級精度の部品加工

株式会社ニッシン

成果非熟練者でも平行度0.02mm以内及び平面度0.02mm以内の寸法精度を出せるようになった。

熟練社員の作業を標準化し、高付加価値作業の継承を確実に行うため、対話式NC装置を搭載した株式会社アマダマシンツール製『TECHSTER-64精密CNC平面研削盤』を導入した。

国の認定・補助金あり

IoT活用による設計プロセス連携および高度な溶接技術者の育成

株式会社今野製作所

成果ハードとソフトの両面で技術協力が強まり、二社の連携で品質が向上し、納期が短縮された。

株式会社エー・アイ・エスと連携し、3DCAD/PDMと生産管理システムのデータ連携、事業所間・企業間のCAD-CAM連携、3Dプリンタによる設計から試作までの連携を進めた。

国の認定・補助金あり

薄物加工や0.2mmの細穴加工で自動車・半導体業界を支える

株式会社トウト工機

成果高速スピンによる細穴加工で0.2mmの加工が可能になり、高真円度や平面度が求められる薄物加工も得意分野として強化された。

競合他社でも対応が難しいとされる細穴加工を可能にするオークマ株式会社製のマシニングセンタMB-56VBを導入した。

黒色無電解ニッケルめっきの安定化

株式会社梅田製作所

成果補助事業では、黒色無電解ニッケルめっきの皮膜を観察・数値化して膜厚や外観を測定できる体制を整え、品質の安定化を図った。

顧客の要望で始めた黒色無電解ニッケルめっきのノウハウを確立するため、約1年間、薬品メーカーの担当者も常駐して共同で開発を行った。

採択データ※3

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です

データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移

東京都の市区町村から探す※4

都道府県から採択事例を探す※5

東京都の採択事例についてよくある質問

東京都の補助金の採択事例は何件ありますか?

東京都の採択事例は131件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。

東京都の採択事例で多い業種は何ですか?

東京都の採択事例で多い業種は製造業(93件)、卸売業、小売業(10件)、情報通信業(9件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。

東京都の事例はどう探せますか?

このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(大田区・江戸川区・台東区など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。

出典・補足
  1. 業種は日本標準産業分類(令和5年7月改定、総務省)の大分類で分けています。
  2. 県の採択数と計画の名前は、公式の採択者一覧から当社が都道府県ごとに数えたものです。
  3. 採択データは、主要7制度の公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
  4. 市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  5. 47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  6. 調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)