小規模事業者持続化補助金教育・学習塾専門家確認済み

オンデマンド教室の新設と広報で、パソコン教室の入校を増やす

オフィス・メイプル

パソコン教室を営む事業者国が公開している採択事例です

この事例のポイント

  • マンツーマンとオンデマンドの併設は、地域のパソコン教室にはない学習環境だった。
  • ホームページ・外看板・パンフレット・新聞折込で、広く知らせた。
  • 事業開始から1年程度で、新規の顧客を35名程度獲得できた。

事業の内容

  1. 課題:地域での独自性と入校数地域のパソコン教室にない独自性を打ち出し、地域の顧客の入校を増やす必要があった。
  2. 取り組み:教室の新設マンツーマン形式に加え、オンデマンド形式のパソコン教室と自習環境を新設した。
  3. 取り組み:教室名変更にあわせた広報教室名の変更に伴い、新規ホームページの制作、外看板のリニューアル、新聞折込の実施、新規パンフレットの作成を行った。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

ウェブサイト関連費新規ホームページの制作
広報費外看板のリニューアル
広報費新聞折込
広報費新規パンフレットの作成

事業の効果

  • マンツーマン形式とオンデマンド形式の併設という、地域のパソコン教室では実現していない学習環境の独自性を打ち出した。
  • ホームページ、外看板、パンフレット、新聞折込による訴求効果で、地域の顧客の入校を増やすことができた。
  • 事業開始から1年程度の期間で、新規の顧客を35名程度獲得でき、売上高が前年比50%程度増加している。
  • 講師を1名採用することができた。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目(5項目中4項目が合致)直近の回(第19回)の採択率 47.2%(応募16,576件・採択7,819件)

◎①自社の経営状況分析の妥当性経営計画の策定で、事業具体化に向けた課題が明確になったと述べている。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
◎②経営方針・目標と今後のプランの適切性地域にない学習環境の独自性を打ち出す方針をとっている。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
◎③補助事業計画の有効性教室の新設と広報の2施策が、集客の課題に直結している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件
—④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
◎デジタル技術の有効な活用オンデマンド形式の教室と新規ホームページを整えた。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 128件

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

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成果サービスの見える化や「コト消費」ニーズ対応により、口コミやSNS拡散を促進した。

料理教室の動画掲載や予約システム構築等のホームページ改良を行った。

事業者の声

経営計画を策定することで事業の具体化に向けた課題が明確になった。

商工会議所から広報に関するアドバイスをいただいたことも、成功の要因になったと思う。

今後は、今回の事業の成果を踏まえ、また新たなIT活用サービスの開発に着手していく。

パソコン教室を営む事業者
出典

販路開拓の手段

  • ホームページ:新しい教室名とコースを紹介する。
  • 外看板:地域の人の目に触れさせる。
  • 新聞折込とパンフレット:地域の顧客に配る。

この事例の取り組み

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小規模事業者持続化補助金について

直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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