働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(対象外事業主〜対象外経費)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
500万円
補助率
3/4

概要

対象者
建設・運送・病院・砂糖製造などで労働時間を減らす中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
業種ごとに決められた成果目標を達成すること
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(186項目)

対象者・要件

対象労働者・対象外事業主
34

対象労働者14

  • 砂糖製造業の中小企業事業主が本成果目標を選択する場合、36協定の対象労働者は製糖期間のみ勤務する労働者以外の労働者とすることで足りる。

    砂糖製造業の中小企業事業主が本成果目標を選択する場合、本成果目標に係る36協定の対象労働者の範囲については、製糖期間のみ勤務する労働者以外の労働者を対象とすることで足りること。

    支給要領 p.14

  • 派遣労働者は派遣先事業場の労働者数に含めて、勤務間インターバルの適用範囲を判断する。

    派遣労働者については労基法の特例により、派遣先が主に労働時間管理の責任を負うこととされていることから、派遣労働者は派遣先事業場の労働者数に含めることとする。

    支給要領 p.20

  • 特定地域医療提供機関として指定された病院又は診療所で、当該指定に係る業務に従事する医師(B水準の医師)が該当する。

    医療法(昭和23年法律第205号)第113条第1項に規定する特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所において、当該指定に係る業務に従事する医師(B水準の医師)

    支給要領 p.20

  • 連携型特定地域医療提供機関として指定された病院若しくは診療所、又は他の病院若しくは診療所に派遣される医師(連携B水準の医師)が該当する。

    同法第118条第1項に規定する連携型特定地域医療提供機関として指定されている病院若しくは診療所又は他の病院若しくは診療所に派遣される医師(連携B水準の医師)

    支給要領 p.20

  • 技能向上集中研修機関又は特定高度技能研修機関として指定された病院又は診療所で、当該指定に係る業務に従事する医師(C-1水準又はC-2水準の医師)が該当する。

    同法第119条第1項に規定する技能向上集中研修機関又は同法第120条第1項に規定する特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所において、当該指定に係る業務に従事する医師(C-1水準又はC-2水準の医師)

    支給要領 p.20

  • 雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が3箇月を超えない労働者は賃上げ対象労働者として指定できない。

    雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が3箇月を超えない労働者を賃上げ対象労働者として指定することはできない。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 賃上げ対象労働者数を人数で記入し、詳細は別紙2に記載する。

    賃上げ対象労働者数人(詳細は別紙2に記載)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.59

  • 引上げ後に支払われる賃金が1箇月分に満たない見込みの労働者は賃上げ対象労働者に含めることができない。

    引上げ後に支払われる賃金が1箇月分に満たない見込みの労働者は、賃上げ対象労働者に含むことができない。

    支給要領 p.23

  • 運送業では自動車運転以外の労働者のみ、病院等では医業に従事する医師以外の労働者のみを対象として賃上げを行っても差し支えない。

    運送業においては自動車運転以外の労働者のみ、病院等については医業に従事する医師以外の労働者のみを対象として賃上げを行っても差し支えない。

    支給要領 p.23

  • 実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者は賃上げ対象労働者に含めることができない。

    実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者が生じた場合、当該労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。

    支給要領 p.23

  • 交付申請の対象労働者一覧に記載しなかった労働者は支給申請で賃上げ対象労働者に加えることはできない。

    交付申請において対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合、実施状況報告(支給申請)において当該労働者を賃上げ対象労働者に加えることはできない。

    支給要領 p.24

  • 賃上げ対象労働者に季節工が含まれる場合、次のいずれかの方法により引上げ前後の賃金額を比較する。

    賃上げ対象労働者に季節工が含まれる場合、当該季節工については、次のいずれかの方法により、引上げ前後の賃金額を比較することとなる。

    支給要領 p.25

  • 管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者を除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全労働者の中から少なくとも1名該当すれば要件を満たす。

    管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者は除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の中から少なくとも1名

    支給要領 p.26

  • 引き上げ後の所定割増賃金率は指定事業場の如何にかかわらず中小企業事業主が使用する労働者全体に適用される。

    指定事業場の如何にかかわらず、中小企業事業主が使用する労働者全体に引上げ後の所定割増賃金率が適用されること。

    支給要領 p.27

対象外事業主20

  • 令和8年1月1日以後の期間のみを対象期間とし、初めて36協定を届け出る中小企業事業主は本成果目標を選択することができない。

    初めて36協定を届け出る中小企業事業主は、本成果目標を選択することはできないこととなる。

    支給要領 p.13

  • 令和6年度から本年度までの間に36協定の時間外・休日労働時間数を増やした場合は月80時間以下であっても本成果目標を選択することができない。

    令和6年度から本年度までの間に36協定の時間外・休日労働時間数を増やした場合は、当該時間外・休日労働時間数が月80時間以下であったとしても、本成果目標を選択することができない。

    支給要領 p.13

  • 令和6年度以前に本成果目標を達成して本助成金の支給を受けた中小企業事業主は本成果目標を選択することができない。

    支給要領 p.13

  • 中小企業事業主又はその役員等に暴力団員に該当する者がいる場合は交付決定を行わない。

    中小企業事業主又はその役員等のうちに暴力団員に該当する者がいる場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 交付申請日の前日から起算して過去1年間に労働基準関係法令等に係る法令違反を行ったことが明らかである場合は交付決定を行わない。

    中小企業事業主が、交付申請日の前日から起算して過去1年間に、労働基準関係法令等に係る法令違反を行ったことが明らかである場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 交付決定までに倒産した場合、又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度ある場合は交付決定を行わない。

    中小企業事業主が交付決定までに倒産した又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度ある場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 事業実施年度の前年度より前のいずれかの保険年度において労働保険料を滞納し、現在まで滞納が解消されていない場合は交付決定を行わない。

    中小企業事業主が、事業実施年度の前年度より前のいずれかの保険年度において労働保険料を滞納し、現在まで滞納が解消されていない場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • その他、中小企業事業主が改善事業を行うことは適切でないと労働局長が認める場合は交付決定を行わない。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態がなければ、第2号の成果目標は追加できない。

    少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42時間)を超える時間外労働の実態がなければ

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 暴力団関係事業場に該当しないことにチェックする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.23

  • 令和7年度に本成果目標を選択して受給した際の事業実施期間の届出36協定から時間外・休日労働時間数を増やした事業主は本成果目標を選択できない。

    令和7年度に本成果目標を選択して本助成金を受給した際に事業実施期間に届け出た36協定から時間外・休日労働時間数を増やした中小企業事業主は、本成果目標を選択することはできない。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.4

  • 既に年次有給休暇の計画的付与に係る労使協定を締結している中小企業事業主は本成果目標を選択できない。

    既に年次有給休暇の計画的付与に係る労使協定を締結している場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.5

  • 全ての指定事業場で年次有給休暇の付与日数が5日以下の労働者しか雇用されていない中小企業事業主は本成果目標を選択できない。

    全ての指定事業場において、年次有給休暇の付与日数が5日以下の労働者しか雇用されていない場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.5

  • 既に時間単位年休に係る労使協定を締結している指定事業場がある中小企業事業主は本成果目標を選択できない。

    既に時間単位年休に係る労使協定を締結している指定事業場がある場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.5

  • 時間単位の特別休暇を導入する場合で時間単位年休の日数が5日未満のときはその日数を5日に変更するなら、上記の選択不可には当たらない。

    ただし、時間単位の特別休暇を導入する場合において、時間単位年休の日数が5日未満であり、当該日数を5日に変更する場合においてはこの限りでない。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.5

  • 導入しようとする特別休暇について既に導入している指定事業場がある中小企業事業主は本成果目標を選択できない。

    導入しようとする特別休暇について、既に導入している指定事業場がある場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.5

  • 全ての指定事業場で所定休日が4週4日から7日のいずれかでなければ、中小企業事業主は本成果目標を選択できない。

    全ての指定事業場において、所定休日が4週4日ないし7日のいずれかでなければ、中小企業事業主は本成果目標を選択することはできない。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.6

  • 全ての指定事業場で、交付申請前に上記(ア)から(ウ)又はイのいずれかの措置を行っている中小企業事業主は本成果目標を選択できない。

    交付申請前に、上記ア(ア)ないし(ウ)又はイのいずれかの措置を行っている中小企業事業主は、本成果目標を選択することはできない。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.7

  • 法人や団体等の別にかかわらず、中小企業事業主若しくは申請代理人が経営を実質的に支配していること、又は当該者がこれらの経営を実質的に支配していることなどにより、同一視できる者となる。

    法人や団体等の別にかかわらず、中小企業事業主若しくは申請代理人が実質的に経営を支配していること

    支給要領 p.37

  • 例えばフランチャイジーが中小企業事業主である場合、フランチャイザーを改善事業の受託者とすることはできない。

    例えば、フランチャイジーが中小企業事業主である場合に、フランチャイザーを改善事業の受託者とすることはできない

    支給要領 p.37

対象経費

対象経費・対象訓練・対象外経費
152

対象経費101

  • 労務管理担当者に対する研修が改善事業の対象となる。研修には勤務間インターバル制度に関するものを含む。

    ①労務管理担当者に対する研修(※)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 労働者に対する研修が改善事業の対象となる。研修には勤務間インターバル制度に関するものを含む。

    ②労働者に対する研修(※)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 研修には勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含まれる。

    研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 外部専門家によるコンサルティングが改善事業の対象となる。

    ③外部専門家によるコンサルティング

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 就業規則・労使協定等の作成・変更が改善事業の対象となる。

    ④就業規則・労使協定等の作成・変更

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 人材確保に向けた取組が改善事業の対象となる。

    ⑤人材確保に向けた取組

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・インターバル更新が改善事業の対象となる。

    ⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・インターバル更新

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新が改善事業の対象となる。

    ⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 標準装備以外のオプション装備・サービスはそのものが労働能率の増進に資するものであれば、導入・更新を併せて改善事業とすることができる。

    当該オプションそのものが労働能率の増進に資するものであれば、その導入・更新を併せて改善事業とすることができる

    支給要領 p.8

  • 労働者に対する研修が改善事業に含まれる。研修には勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含む。周知・啓発も改善事業に含まれる。

    ②労働者に対する研修(※)、周知・啓発

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.18

  • 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新が改善事業に含まれる。

    ⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.18

  • 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新が改善事業に含まれる。

    ⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.18

  • 交付申請の様式には事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを記入する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.131

  • 事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを経費区分ごとに記入する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.179

  • 契約形態が事業実施予定期間を超える場合、年額・月額料金等は事業実施予定期間に係る料金のみとする。

    年額、月額料金等については、事業実施予定期間に係る料金のみとしているか

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.179

  • 管理職等に対して、労働時間等の設定の改善が必要であることを周知する研修の実施は改善事業の具体例として挙げられている。

    管理職等に対して、労働時間等の設定の改善が必要であることについて、周知する研修を実施すること

    支給要領 p.9

  • 業務に必須又は有益となる労務管理者向けの資格取得を通じて生産性向上を図るため、外部講師を招いて資格に関する研修を実施することは改善事業の具体例として挙げられている。

    業務に必須又は有益となる、労務管理者向けの資格の取得を通じて生産性向上を図るため、外部講師を招き、当該資格に関する研修を実施すること

    支給要領 p.9

  • ノー残業デー等の実施や年次有給休暇の取得率の目標設定等に係る周知を行うことは改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.9

  • 自社サイトに採用情報を掲載するためのウェブページの作成・更新は改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.10

  • 勤怠管理ソフトウェア等の導入・更新は改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.11

  • 既に所有している既製品の労務管理用ソフトウェア等の自社専用カスタマイズ(自社開発を除く。)は改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.11

  • 出退勤時に行う呼気アルコール測定システムで、出退勤時刻の記録機能及び労働時間の計算機能を含むものの導入は改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.11

  • 在庫管理の負担を軽減するPOS装置の導入は改善事業の具体例として挙げられている。

    在庫管理の負担を軽減するPOS装置の導入

    支給要領 p.12

  • 自動車整備作業の能率を向上させる油圧式リフトの導入は改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.12

  • 洗車作業の負担を軽減する自動洗車機の導入は改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.12

  • 食器洗い作業の負担を軽減する自動食器洗い乾燥機の導入は改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.12

  • 紙による手続きの負担を軽減する労働保険の電子申請手続き用ソフトウェアの導入は改善事業の具体例として挙げられている。

    支給要領 p.12

  • 契約行為等の準備として、物品の売買契約に係る見積りを交付申請前に取得することなどは差し支えない。

    ただし、契約行為等の準備として、例えば物品の売買契約に係る見積りを交付申請前に取得することなどは差し支えない。

    支給要領 p.12

  • 提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合、当該事業に係る経費は合計10万円までとなる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.12

  • インターバル改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類等(見積書の写し等)を提出する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.49

  • 改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類等(見積書の写し等)を提出する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.51

  • 改善事業として、外部専門家によるコンサルティングが対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.16

  • 改善事業として、就業規則・労使協定等の作成・変更が対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.16

  • 改善事業として、人材確保に向けた取組が対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.16

  • 改善事業として、労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新が対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.16

  • 改善事業の実施に要する費用について、相見積りが取得できるかを確認する項目がある。

    □相見積りが取得できる

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • 助成対象経費は「経費区分」に該当するかを確認する項目がある。

    助成対象経費の「経費区分」に該当する

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • 労務管理担当者・労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備、人材確保に向けた取組の事業が改善事業の対象となる。

    労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む。)、労働者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む。)、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計、その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業が改善事業の対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 助成対象経費は交付決定日から支給申請日までの期間において支出した費用が対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 実際に支出した費用で改善事業の実施に要したもののうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、広告宣伝費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、備品費及び委託費が対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.3

  • 特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇を導入する特別休暇として選択できる。

    (イ)特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇を導入する特別休暇として選択できる。

    (ニ)公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 単身赴任者に対する特別休暇を導入する特別休暇として選択できる。

    (ホ)単身赴任者に対する特別休暇

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇を導入する特別休暇として選択できる。

    (ヘ)自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 地域活動等を行う労働者に対する特別休暇を導入する特別休暇として選択できる。

    (ト)地域活動等を行う労働者に対する特別休暇

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇を導入する特別休暇として選択できる。

    (チ)その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、インターバルデジタル式運行記録計の導入・更新が改善事業の対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.24

  • 原動機付き自転車、軽二輪自動車、電動アシスト自転車、超小型EV電気自動車の購入費も、汎用的であることから対象とする。

    原動機付き自転車(バイク(排気量125cc以下))、軽二輪自動車(オートバイ(排気量126cc~250以下))、電動アシスト自転車、超小型EV電気自動車(分類上は原動機付き自転車)の購入費も

    支給要領 p.31

  • 事業場内の監視カメラの設置費用は防犯上の観点から通常備えておくべき機器であるため、本区分に該当する。

    事業場内の監視カメラの設置費用についても、防犯上の観点から通常備えておくべき機器であることから

    支給要領 p.31

  • パソコン、タブレット、スマートフォンは特定業務専用のシステムを稼働させるために導入することが明らかな場合、助成対象経費に含むことができる。

    パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用については、特定業務専用のシステム(POSシステム、会計給与システム等)を稼働させるために導入することが明らかである場合は、助成対象経費に含むことができる。

    支給要領 p.31

  • 取引適正化への理解促進など、労働時間等の時短年休設定の改善に向けた取引先等との調整を改善事業とする。

    ①取引適正化への理解促進など、労働時間等の時短年休設定の改善に向けた取引先等との調整

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 好事例の収集と普及啓発を改善事業とする。

    ②好事例の収集、普及啓発

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • セミナーの開催を改善事業とする(※印は勤務間インターバル制度に関する事項を含む)。

    ③セミナー(※)の開催など

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 巡回指導や相談窓口の設置を改善事業とする。

    ④巡回指導、相談窓口の設置など

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を改善事業とする。

    ⑤運送事業者等が利用する労働能率の増進に

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 市場調査を改善事業とする。

    ①市場調査②新ビジネスモデルの開発、実験

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 材料費、水光熱費、在庫などの費用の低減実験を改善事業とする。

    ③材料費、水光熱費、在庫などの費用の低減実験

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 取引適正化への理解促進など、労働時間などの設定の改善に向けた取引先との調整を改善事業とする。

    ④取引適正化への理解促進など、労働時間などの設定の改善に向けた取引先との調整

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展を改善事業とする。

    ⑤販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • セミナーの開催を改善事業とする。

    ⑦セミナー(※)の開催など

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業を改善事業とする。

    ⑨構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 人材確保に向けた取組を改善事業とする。

    ⑩人材確保に向けた取組(※)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 改善事業は1つ以上選択する。①労務管理担当者に対する研修、②労働者に対する研修、周知・啓発、③外部専門家によるコンサルティング、④就業規則、労使協定等の作成・変更、⑤人材確保に向けた取組から選択する。

    (1)改善事業(1つ以上選択)☐①労務管理担当者に対する研修

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.24

  • 所要額の内訳欄を記入する際は支給要領第3の3(4)の経費上限額に留意する。

    ※「所要額の内訳」欄を記入する際には、支給要領第3の3(4)の経費上限額に留意すること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.25

  • 労務管理担当者に対する研修が改善事業①として対象になる。研修には※1の注記が付く。

    労務管理担当者に対する研修(※1)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 労働者に対する研修、周知・啓発が改善事業②として対象になる。

    ②労働者に対する研修(※1)、周知・啓発

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 人材確保に向けた取組が改善事業⑤として対象になり、※2の注記が付く。

    ⑤人材確保に向けた取組(※2)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、インターバルデジタル式運行記録計の導入・更新が改善事業⑥として対象になる。

    ⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、インターバルデジタル式運行記録計の導入・更新

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 労働者派遣の役務の提供を受ける際の派遣料金が取引環境(※2)として含まれる。

    労働者派遣の役務の提供を受ける際の派遣料金を含みます。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 中小企業事業主は助成対象経費の額の算出にあたり、交付要綱第21条の「消費税仕入控除税額」を除いて算定し、交付申請を行うこと。

    支給要領 p.44

  • 2-1(1)⑥~⑨の改善事業のうち、⑥~⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新。

    ⑨⑥~⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.47

  • 助成対象経費は表3の範囲に限られ、改善事業に関連する費用に限られる。交付決定で認められた経費の増額は事業実施計画変更申請で行えるが交付決定で範囲とされていない経費は変更申請でも追加できない。

    交付決定において助成対象経費の範囲とされていない経費について、交付決定後に追加することは、事業実施計画変更申請によってもできないこと。

    支給要領 p.28

  • 専門家謝金は助成対象経費の区分の一つである。

    専門家謝金旅費専門家旅費、職員旅費

    支給要領 p.28

  • 機器・設備類やソフトウェア等のレンタル又はリース等の費用は助成対象経費の区分に含まれる。

    支給要領 p.28

  • ICTを利用したサービスの利用料は助成対象経費となり、リース料、レンタル料借損料、サービス利用料等に含まれる諸経費や初期設定費用を含む。

    ICTを利用したサービスの利用料(リース料、レンタル料借損料、サービス利用料等に含まれる諸経費や初期設定費用を含む。)

    支給要領 p.28

  • 研修等受講料や、機器・設備類やソフトウェア等の保守費用は雑役務費として助成対象経費となる。

    研修等受講料、機器・設備類やソフトウェア等の保守費用

    支給要領 p.28

  • 研修資料やマニュアル等の作成の費用は印刷製本費として助成対象経費となる。

    支給要領 p.28

  • 資材購入の費用は原材料費として助成対象経費の区分に含まれる。

    原材料費資材購入の費用

    支給要領 p.28

  • 求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット等の作成等の費用は広告宣伝費として助成対象経費となる。

    支給要領 p.28

  • 機器・設備類の購入・改良等の費用、及び設置・撤去等の費用は機械装置等購入費として助成対象経費となる。

    支給要領 p.28

  • 機械装置据付け等の費用は造作費として助成対象経費となる。

    支給要領 p.28

  • 外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講費は人材育成・教育訓練費として助成対象経費となる。

    支給要領 p.28

  • 外部専門家やコンサルタント会社等による経営コンサルティング経費は助成対象経費の区分に含まれる。

    支給要領 p.28

  • 図書、ICカード、自動車(乗用自動車等を除く)等の購入費は備品費として助成対象経費となる。

    図書、ICカード、自動車(乗用自動車等を除く)等の購入費

    支給要領 p.28

  • ソフトウェア等の購入・改良等の費用は設定費用と社員等に対する研修費用を含めて助成対象経費となる。

    ソフトウェア等の購入・改良等の費用(設定費用、社員等に対する研修費用を含む)

    支給要領 p.29

  • 調査会社、コンサルタント会社、システム開発会社、広告代理店、人材派遣会社等への委託費用は助成対象経費となる。

    支給要領 p.29

  • 旅費は原則として公共交通機関を用い、社会通念上通常の経路及び方法のうち最も経済的かつ合理的なものにより算出された実費とする。

    支給要領 p.29

  • 会議費は会場借料、通信運搬費及び茶菓代とし、その他の費用は会議の実施に必要不可欠な経費に限る。

    ②「会議費」は、会場借料、通信運搬費及び茶菓代とし、その他の費用は会議を実施するために必要不可欠な経費に限るものとする。

    支給要領 p.29

  • 広告宣伝費及び事業広報に係る費用は人材確保に向けた取組に係る費用に限り助成対象経費とすることができる。

    支給要領 p.29

  • 中小企業事業主が発行する機関誌等への掲載費用は掲載した部分に係る費用のみを助成対象経費に含むことができる。

    中小企業事業主が発行する機関誌等への掲載費用については、掲載した部分に係る費用のみを助成対象経費に含むことができる。

    支給要領 p.29

  • 機械装置等購入費には設備・機器等の購入に際する初期設定費用や社員等に対する研修費用、送料、ドローンの飛行許可申請代行費用を含むことができる。

    支給要領 p.29

  • 自動車購入では検査登録・(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等が助成対象経費に含まれる。

    支給要領 p.29

  • 造作費は助成対象経費となる機械装置等購入費に係る機器・設備類の設置及び利用に必要な費用に限る。

    「造作費」は、助成対象経費に含まれる「機械装置等購入費」に係る機器・設備類の設置及び利用に必要な費用に限るものとする。

    支給要領 p.29

  • 砂糖製造業の中小企業事業主に限り、派遣法の許可を受けた者から労働者派遣の役務の提供を受ける際の派遣料金を委託費として助成対象経費に含めることができる。

    砂糖製造業の中小企業事業主に限り、労働者派遣事業の適正確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

    支給要領 p.29

  • 外国人労働者の母国語等への通訳費及び翻訳費は上表3のいずれかの経費区分に該当する限り助成対象経費に含めることができる。

    当該外国人労働者の母国語等への通訳費及び翻訳費については、上表3のいずれかの経費区分に該当する限りにおいて

    支給要領 p.29

  • 業務に必須又は有益な資格取得を通じた生産性向上の研修では合否にかかわらず資格取得のための受験料や交通費も助成対象経費に含めることができる。

    その合否にかかわらず、資格取得のための受験料や交通費についても助成対象経費に含めることができる。

    支給要領 p.30

  • 主たる機能は労務管理に無関係の設備・機器でも、労務管理機能のオプションについてのみ費用を切り分けて算出でき、一般的な労務管理用機器と同等の機能を有し、同等機器に比して著しく高価でなければ、そのオプション費用を助成対象経費とできる。

    当該オプションについてのみ費用を切り分けて算出することができる場合、当該オプションが一般的な労務管理用機器

    支給要領 p.30

  • 利用契約等の料金が年額等の場合は月割の金額とし、事業実施期間が1箇月に満たない時は1箇月とする。1箇月に満たない端数は切り捨てる。

    利用契約等の料金が年額等の場合は月割の金額とし、事業実施期間が1箇月に満たない時は1箇月とし

    支給要領 p.30

  • 事業実施予定期間中に支出義務が発生し費用額が確定するもので、期間中に支出されないことに相当な事由がある場合(例:専門家謝金から源泉徴収した所得税の納付)は支給申請後の支出でも助成対象経費に含めることができる。

    事業実施予定期間中に支出義務が発生し、かつ当該費用の額が確定するものであって、事業実施予定期間中に支出されないことに相当な事由があるもの

    支給要領 p.30

  • 特種用途自動車等に類似し、特種な目的に専ら使用するものと認められる自動車(例えば車椅子での乗降に適した福祉車両等)の購入費用は乗用自動車等の除外の対象外となる。

    特種な目的に専ら使用するものと認められるもの

    支給要領 p.30

対象訓練2

  • 交付要綱第2条の目的に資する内容を主とする、外部講師又は外部専門家による研修をいい、勤務間インターバル制度に関する研修及び業務研修を含む。

    交付要綱第2条に定める本助成金の目的に資する内容を主とする、外部講師又は外部専門家による研修

    支給要領 p.8

  • 研修には勤務間インターバル制度に関するものと業務研修も含まれる。

    研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.16

対象外経費49

  • 通常備えるべき範囲を超えてコールセンターの回線数を増設することは対応可能件数が増えるだけで労働能率の増進に当たらず対象外となる。

    支給要領 p.7

  • 不動産、建築物及び敷地等の、社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新は改善事業とすることができない。

    不動産、建築物及び敷地等の、社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新については、改善事業とすることができない

    支給要領 p.7

  • 既存設備の導入・更新は改善事業にできるが同一機種や能力が同等以下の機種への買い替えは改善事業とすることができない。

    同一機種や、能力が同等以下の機種に買い替えること

    支給要領 p.8

  • 新設の事業場に既設事業場と同一の設備・機器等を備え付けることは改善事業とすることができない。

    支給要領 p.8

  • 事業経営に最低限必要な範囲の設備・機器等を備えること、及び設備導入により従来行っていなかった事業を新たに展開することは改善事業とすることができない。

    事業経営に最低限必要な範囲の設備・機器等を備えること・設備・機器等の導入・更新を通して、従来行っていなかった事業を新たに展開しようとすること

    支給要領 p.8

  • 設備・機器等の導入・更新と人材の新規採用を並行して、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増やすことは改善事業とすることができない。

    設備・機器等の導入・更新と人材の新規採用を並行して行うことで、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増加させようとすること

    支給要領 p.8

  • 設備の故障に備えてオプションとして長期保証を付けることは修理によって労働能率の増進に資することは通常ないため、改善事業に含めることはできない。

    オプションサービスとして長期保証を付けることは、当該長期保証契約による設備・機器等の修理によって

    支給要領 p.8

  • 社内人材による研修は労務管理担当者に対する研修に含まない。

    社内人材による研修は含まない

    支給要領 p.8

  • 契約形態が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額・月額料金等は事業実施予定期間に係る料金のみを記入する。

    契約形態が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額、月額料金等については、事業実施予定期間に係る料金のみとしているか

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.131

  • 交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含められない。必要な場合は事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要がある。

    事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要があります

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.148

  • 資金繰りの改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングや、改善事業で導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングは本区分の改善事業とすることはできない。

    資金繰りの改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングや下記⑥ないし⑨の改善事業により導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングを行うことを、本区分により改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.9

  • 単なる企業PR(商品説明等)に留まる取組は本区分による改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.10

  • 労働者派遣の受入れは砂糖製造業を除き、本区分による改善事業とすることはできない。

    労働者派遣の受入れ(砂糖製造業を除く。)

    支給要領 p.10

  • 公共職業安定所に提出する求人票を作成・提出代行することは本区分による改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.10

  • 労働時間管理のために活用することを想定されていないセキュリティソフトウェア等の導入は本区分による改善事業とすることはできない。

    単にパソコンの制御機能、ログ収集機能、資産管理機能又は運用管理機能等を有するのみで、労働時間管理のために活用することを想定されていないセキュリティソフトウェア等の導入は、本区分による改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.10

  • 労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているものと考えられる場合には改善事業とすることはできない。

    特にクラウドサービスやSaaS等について、労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているものと考えられる場合には、改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.10

  • 中小企業事業主自らが費用を発生させることなく容易に改善事業として実施可能なものは本区分により改善事業とすることができない。前回と同じ内容の36協定届出はその例である。

    主自らが費用を発生させることなく、容易に改善事業として実施可能であることは、本区分により改善事業とすることができない。

    支給要領 p.10

  • 労務管理に関する機能を含むが労働時間管理の機能を含まないソフトウェア等を導入・更新する場合は本区分には該当せず、下記⑨に該当するか検討が必要である。

    等を導入・更新する場合は、本区分には該当せず、下記⑨に該当するか否かを検討する必要があること。

    支給要領 p.11

  • 労務管理が主たる機能ではないがオプションで労務管理機能を追加できる機器を導入・更新する場合は本区分には該当せず、下記⑨に該当するか検討が必要である。

    支給要領 p.11

  • 単に出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないなど、法定3要素を記録できない仕様のものは本区分には該当しない。

    単に出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないものなど、法定3要素を記録できない仕様のものや

    支給要領 p.11

  • ドライブレコーダーとデジタル式運行記録計の機能が一体不可分で、主たる機能がドライブレコーダーであるものは本区分には該当しない。

    ドライブレコーダーの機能及びデジタル式運行記録計の機能が一体不可分であり、かつ、主たる機能がドライブレコーダーであるものを導入・更新する場合は、本区分には該当せず

    支給要領 p.11

  • 改善事業の過程で従来なかった時間外労働が発生することが見込まれたため新たに36協定を届け出ること等、法令等で義務づけられている措置に係る内容は改善事業とすることができない。

    改善事業を実施する過程において、従来は生じていなかった時間外労働が発生することが見込まれたため、新たに36協定を作成し届け出ることや、フォークリフトの特定自主検査を行うことなどをいう。

    支給要領 p.12

  • 単なる経費削減を目的とした内容は改善事業とすることができない。例としてLED電球への交換等が挙げられている。

    交付要綱第4条第2項第2号にいう「単なる経費削減を目的とした内容」とは、例えばLED電球への交換等をいう。

    支給要領 p.12

  • 単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容は改善事業とすることができない。

    支給要領 p.12

  • スポットクーラー設置や空調服の購入、オフィスのエアコンの更新、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等は快適化目的の例として挙げられている。

    例えばスポットクーラー設置や空調服の購入、オフィスのエアコンの更新、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等をいう。

    支給要領 p.12

  • 改善事業の効果を受ける労働者に日本の労働基準関係法令が適用されないことが見込まれる場合、例えば海外の自社工場への労務管理システム導入は改善事業とすることができない。

    例えば海外の自社工場に労務管理システムを導入する場合のように、改善事業の効果を受ける労働者に、日本の労働基準関係法令が適用されないことが見込まれる場合をいう。

    支給要領 p.12

  • 砂糖製造業については人材確保のための近隣諸国における取組が容易に想定されるため、国外実施の対象外規定は適用されない。

    ただし、砂糖製造業については、人材確保のための取組等として近隣諸国における取組が容易に想定されるため、本号については適用を除外することとしている。

    支給要領 p.12

  • 交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行った場合、その契約行為等に係る内容を改善事業に含めることはできない。

    交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行った場合、当該契約行為等に係る内容を改善事業に含めることはできない。

    支給要領 p.12

  • インターネットバンキングの支払履歴で事業主側が閲覧できる項目が不足し、改善事業の実施に要した費用か確認できず、対象外となった事例がある。

    改善事業の実施に要した費用かどうか確認できず、本助成金の対象外となった事例もあります

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.10

  • 助成対象経費にならない費用が経費に含まれていないかを確認する項目がある。

    助成対象経費にならない費用は含まれていない

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • 法令等で義務づけられている措置に係る内容はその限りにおいて改善事業とすることができない。

    (1)法令等で義務づけられている措置に係る内容

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 単なる経費削減を目的とした内容は改善事業とすることができない。

    (2)単なる経費削減を目的とした内容

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容は改善事業とすることができない。

    (3)単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 専門的知識を自ら活用できる事業場について、国の支援を要さずに取り組むことが可能である内容は改善事業とすることができない。

    (4)労務管理に関する専門的知識を自ら活用できる事業場(社会保険労務士事務所等)について、国の支援を要さずに取り組むことが可能である内容

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 日本国外で実施する内容は改善事業とすることができない。ただし砂糖製造業を除く。

    (5)日本国外で実施する内容(砂糖製造業を除く。)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 事業実施予定期間ではない期間に実施する内容は改善事業とすることができない。

    (6)事業実施予定期間(第1項に定める改善事業を実施する期間として第14条を踏まえて中小企業事業主が予定し、第11条の交付決定を得た期間をいう。以下同じ。)ではない期間に実施する内容

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等は通常の事業活動に伴う費用として対象外となる。

    例えば、事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等が該当する。

    支給要領 p.31

  • NAS(Network Attached Storage)やサーバーはパソコンとは質的に異なるため、汎用事務機器には該当しない。

    NAS(Network Attached Storage)、サーバーは、パソコンとは質的に異なるものであると考えられるから、汎用事務機器には該当しない。

    支給要領 p.31

  • 期間の定めがある利用契約等で、契約期間が事業実施予定期間を超える場合、超えた分の契約期間(端数切り捨て)に係る費用は対象外となる。

    事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用

    支給要領 p.31

  • 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は対象外となる。

    支給要領 p.31

  • 損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)は対象外となる。旅費に係る航空保険料は除く。

    支給要領 p.31

  • 費用の支払いに要する費用(銀行振込の振込手数料、分割払いの手数料等)は対象外となる。

    費用の支払いに要する費用(銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等)

    支給要領 p.31

  • 経費区分「旅費」のうち、外国旅費、日当及び宿泊費並びにグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用は対象外となる。

    支給要領 p.31

  • 労働局長が費用の計算が適正でないと判断した費用は対象外となる。

    費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用

    支給要領 p.32

  • 社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは対象外となる。

    ケその他、社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したもの

    支給要領 p.32

  • 36協定や就業規則の届出のために労働基準監督署まで赴く交通費は事業主の届出義務の履行に係る費用であり、改善事業に含まれないため旅費にも含まれない。

    中小企業事業主の届出義務の履行に係る費用であり、交付要綱第4条第2項第1号より改善事業に含まれないのであるから

    支給要領 p.29

  • 自動車購入では検査登録(届出)手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車賠償責任保険料等は助成対象経費に含まれない。

    支給要領 p.29

  • 外部専門家と改善事業以外も含む包括的な顧問契約等を交わした場合、契約料金全体を改善事業の費用とすることはできず、改善事業に関係する範囲に限り費用とすることができる。

    当該顧問契約等に係る料金全体を改善事業の実施に要する費用とすることはできず、改善事業に関係する範囲に限り当該費用とすることができる。

    支給要領 p.30

  • 乗用自動車等の購入費用は一律に助成対象経費に含まれない。

    次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。

    支給要領 p.30

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