働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(要件 2/2)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
500万円
補助率
3/4

概要

対象者
建設・運送・病院・砂糖製造などで労働時間を減らす中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
業種ごとに決められた成果目標を達成すること
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(104項目)

対象者・要件

104

要件104

  • 労働安全衛生法により、医師の面接指導を実施するため、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされている。

    労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8の3により、医師の面接指導を実施するため、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされていること

    支給要領 p.4

  • 労働時間等設定改善委員会を設置する等、労使の話合いの機会を整備すること。

    支給要領 p.4

  • 本措置は本助成金の支給後も継続して実施していくことを前提として、実施時期や頻度等を設計する。

    本助成金の支給後も継続して実施していくことを前提として、実施時期や頻度等を設計すること。

    支給要領 p.4

  • 労使双方を含み、人選や参加人数は事情に応じた適切なものとする。すべての労働者や経営者の参画は必ずしも必要ない。

    労使双方を含み、人選や参加人数については事情に応じた適切なものとすること。

    支給要領 p.4

  • 書面の回覧や議事案に対する意見聴取のみでは話合いとは認められないため、対面又はWEB会議方式による協議を原則とする。

    書面の回覧や議事案に対する意見聴取のみでは「話合い」を行うものとは認められないため、対面又はWEB会議方式による協議を原則とする。

    支給要領 p.4

  • 事業実施予定期間内に少なくとも1回は実施できる頻度とすることを要する。

    事業実施予定期間内に少なくとも1回は実施できる頻度とすることを要する。

    支給要領 p.4

  • 話合いの内容は労働時間等の設定の改善に関する事項を主とする。

    話合いの内容については、労働時間等の設定の改善に関する事項を主とし

    支給要領 p.4

  • すべての指定事業場の労働時間等の設定の改善が見込める限りにおいて、必ずしも事業場ごとに整備せず企業単位で整備しても差し支えない。

    必ずしも事業場ごとに整備することを要さず、すべての指定事業場の労働時間等の設定の改善が見込める限りにおいて、企業単位で整備しても差し支えない。

    支給要領 p.4

  • 導入する特別休暇は1つ以上を選択する。選択肢は(イ)(ニ)(ホ)(ヘ)(ト)(チ)の6種類。

    ア導入する特別休暇の種類(1つ以上を選択)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 事業実施予定期間中、指定事業場における時間単位年休の取得見込み人延べ時間、及び特別休暇の取得見込み人延べ日・時間を記載する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間を超える時間外労働の実態がある必要がある。1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42時間を超えることが基準となる。

    少なくとも1箇月、月45時間

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 時間外労働の実態の要件について例外に該当する場合は該当するものの「選択」欄にチェックが必要。

    ※いずれか1つ該当するものの「選択」欄にチェック必要

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率について、引上げ前と引上げ後の率を記載する欄がある。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.37

  • 第2号の成果目標を選ぶ場合のみ、交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれる必要がある。

    交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれる

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.37

  • 年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.24

  • 成果目標③は年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入団体となることである。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.24

  • 交付申請日を含む過去2年間にわたり、36協定における特別延長時間が1か月60時間を超えていること。

    36協定における特別延長時間が1か月60時間を超えている中小企業事業主については

    支給要領 p.32

  • 荷主集団等が事業実施計画で定める改善事業を行い、運送事業者の1/2以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を締結しているなどの要件を満たすこと。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組または取組結果を活用すること。

    構成事業主の2分の1以上に対してその取組または取組結果を活用すること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 労働時間や年次有給休暇などに関する事項について労使で話し合う機会を設け、会議を開催して議事録を作成する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.24

  • 労働時間に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付ける担当者を選任し、職場内の意見要望等の受付体制を整備する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.24

  • 働き方改革推進支援助成金事業実施計画の周知を図るため、社内メール、掲示、直接文書交付などのいずれかを実施する。

    労働者に対して、働き方改革推進支援助成金事業実施計画(様式第1号別添、続紙1、続紙2、別紙1)の周知を図るため、

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.24

  • 成果目標は①から⑦のうち1つ以上を選択する。

    (2)成果目標(①から⑦は1つ以上選択)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.24

  • 事業実施予定期間は交付決定の日から、年月日までの期間として記入する。

    (2)事業実施予定期間☐交付決定の日から~年月日

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.25

  • 現状の作業方法に係る課題と、改善事業による生産性向上や労働能率増進の見込みを具体的かつ客観的に記入する。

    改善事業の実施に向けて、現状の作業方法に係る課題及び改善事業による生産性の向上や労働能率の増進の見込みについて、具体的かつ客観的に記入すること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.25

  • 全ての指定対象事業場で、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間を超える時間外労働の実態があることが必要。1年単位の変形労働時間制では月42時間。

    少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.26

  • 交付申請日を有効期間に含む36協定で、時間外労働と休日労働の合計時間数が月80時間超または月60時間超80時間以下であることを記入する。

    交付申請日を有効期間に含む36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数が

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.26

  • 事業実施予定期間に届け出る36協定で、時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下、または月60時間超80時間以下に設定する。

    事業実施予定期間に届け出る36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数を

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.26

  • ②所定外労働時間の削減は①時間外・休日労働の上限設定と同時に選択できない。

    ②所定外労働時間の削減※①と同時選択はできません。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.26

  • 年次有給休暇の計画的付与に係る労使協定を締結しておらず、いずれかの指定事業場で年次有給休暇の付与日数が5日を超える労働者がいるかを記入する。

    年次有給休暇の計画的付与に係る労使協定を締結していない

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.26

  • 時間単位の年次有給休暇に係る労使協定を締結していないことを確認項目として記入する。

    ウ時間単位の年次有給休暇に係る労使協定を締結していない

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.27

  • 週休2日制の導入では改善事業実施前後の休日数を4週あたり日数と年間日数で記入する。

    【改善事業実施前】→【改善事業実施後】4週あたり日(年間日)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.27

  • 令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間を超える時間外労働の実態があること。1年単位の変形労働時間制で働く労働者は月42時間を超えること。

    全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 2回目の申請では令和7年度に本成果目標を選択した際の時間外労働と休日労働の合計時間数を記入する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 時間外・休日労働の上限設定(①)と所定外労働時間の削減(②)は同時に選択できない。

    上限額※②と同時選択はできません。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 交付申請日を有効期間に含む36協定について延長することができる時間数(月○時間/年○時間)を記入する欄がある。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 労働者1人当たりの前年同月(年月)の実績所定外労働時間数を記入する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • いずれかの指定事業場で、年次有給休暇の付与日数が5日を超える労働者がいることを確認する項目。

    いずれかの指定事業場において、年次有給休暇の付与日数が5日

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 交付申請時点で、日本甘蔗糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会、日本分蜜糖工業会の会員であること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 年次有給休暇の計画的付与制度を新規導入することが成果目標③になる。

    ③年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入団体

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入することが成果目標④になる。

    ④時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 9時間以上の勤務間インターバルの導入が成果目標⑤になる。

    ⑤9時間以上の勤務間インターバルの導入

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 指定事業場の数は別紙1に記載する。

    (1)指定事業場数(詳細は別紙1に記載)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.47

  • 事業実施予定期間は交付決定の日から年月日までとして記入する。

    交付決定の日から~年月日

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.47

  • 全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間を超える時間外労働の実態があること(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)。

    全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.48

  • 2回目である場合のみ、令和7年度に本成果目標を選択した際の、改善事業実施前後の時間外労働と休日労働の合計時間数を記入する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.48

  • いずれかの指定事業場において、年次有給休暇の付与日数が5日を超える労働者がいるかを選択する。

    年次有給休暇の付与日数が5日

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.48

  • 導入しようとする特別休暇について、既に導入している指定事業場があるかを選択する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.49

  • 成果目標として所定外労働時間の削減を選択する場合、全ての指定事業場において、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間にいずれか1箇月の時間外労働の時間数を前年同月基準で労働者1人あたり5時間以上削減する。

    いずれか1箇月における所定労働時間を超える時間外労働(略)の時間数を、前年同月を基準として、労働者1人あたり5時間以上削減することとする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.35

  • 全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間を超える時間外労働の実態がなければ、成果目標を追加することはできない。

    全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.35

  • 交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間にいずれか1箇月の時間外労働の時間数を交付申請日の属する月を基準として、労働者1人あたり10時間以上削減すること。

    交付申請日の属する月を基準として、労働者1人あたり10時間以上削減すること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.35

  • 年度をまたがない場合、支払状況報告の報告期日は12月10日から起算して30日以内となり、翌年の1月8日となる。

    支払状況報告の報告期日は、12月10日から起算して(12月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の1月8日となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 宿日直許可(断続的な宿直又は日直勤務許可)を受けている事業場の有無を選ぶ。「あり」を選んだ場合のみ許可年月日を記入する。

    イについて「あり」を選択した場合のみ

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.54

  • 複数の診療科を有する病院等で、一の診療科で既に宿日直許可を得ているものの他の診療科が未取得である場合は該当項目にチェックする。

    複数の診療科を有する病院等において、一の診療科において既に宿日直の許可を得ているものの

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.54

  • 許可取得時の勤務態様とは異なる勤務態様が生じている場合は該当項目にチェックする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.54

  • 医師の労働時間削減のため、日勤も含む労働時間の実態を把握し、業務の見直しを行う場合は該当項目にチェックする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.54

  • 全ての指定対象事業場で、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1か月、月45時間を超える時間外労働の実態があること(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)。

    令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.55

  • 導入する特別休暇の種類を1つ以上選択する(イ・ニ・ホ・ヘ・ト・チのいずれか)。

    特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.56

  • 勤務間インターバルの上限額はいずれか1つ該当するものの「選択」欄にチェックする。

    ※いずれか1つ該当するものの「選択」欄にチェック

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.56

  • 36協定を締結しており、原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があることが必要である。

    36協定を締結しており、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.28

  • 新規に所属労働者の1/4を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入することが成果目標となる。

    新規に所属労働者の1/4を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.28

  • 対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象とすることが成果目標となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.28

  • 所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象として休息時間数を2時間以上延長し、9時間以上とすることが成果目標となる。

    所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象として休息時間数を2時間以上延長して、9時間以上とすること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.28

  • 労使からの労働時間に関する個別の苦情、意見及び要望を受け付ける担当者を選任し、職場内の意見要望等の受付体制を整備する。

    職場の意識を改善するため、労使からの労働時間に関する個別の苦情、意見及び要望を受け付

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.46

  • 改善事業は1つ以上選択する。選択肢は労務管理担当者への研修、労働者への研修・周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアの導入・更新、労務管理用機器の導入・更新、デジタル式運行記録計の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新である。

    改善事業(1つ以上選択)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.46

  • 成果目標のうち①から③は1つ以上選択する。選択肢は時間外労働の上限設定、所定外労働時間の削減、年休の計画的付与の導入、時間単位年休及び特別休暇の導入、勤務間インターバルの導入、週休2日制の導入、医師の働き方改革の推進、賃金引上げ、割増賃金率引上げである。

    成果目標(①から③は1つ以上選択)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.46

  • 成果目標①の「1回目」または「2回目」のどちらかを選択する欄がある。

    ①時間外・休日労働の上限設定(☐1回目☐2回目)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.52

  • 所定外労働時間の削減見込みについて、削減見込み時間数(約時間)を記入し、削減予定月を届け出る。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.52

  • 交付申請の審査では中小企業事業主であることが要件とされる。

    ア中小企業事業主であること。〔労災則第39条柱書〕

    支給要領 p.35

  • 全ての指定事業場について、年次有給休暇の時季指定に関する措置を行っていることが要件とされる。

    イ全ての指定事業場について、年次有給休暇の時季指定に関する措置を行っていること。

    支給要領 p.35

  • 労働時間等の設定の改善に関する措置について、適切に計画されていることが要件とされる。

    ウ労働時間等の設定の改善に関する措置について、適切に計画されていること。

    支給要領 p.35

  • 改善事業の内容が本助成金の目的に照らして適切なものとなっていることが要件とされる。

    支給要領 p.35

  • 成果目標が適切に設定されていることが要件とされる。

    オ成果目標が適切に設定されていること。〔労災則第39条第1号イ(2)(ⅱ)〕

    支給要領 p.36

  • 中小企業事業主等に改善事業に積極的に取り組む意欲があり、労働時間等の設定の改善の成果が期待できることが要件とされる。

    カ中小企業事業主等に改善事業に積極的に取り組む意欲があり、労働時間等の設定の改善の成果が期待できること。

    支給要領 p.36

  • 「他の補助金(間接補助金を含む。)の交付」には税制上の優遇措置は含まれない。

    支給要領 p.37

  • 同号は同一の改善事業又は成果目標について、いわゆる併給を許さない趣旨である。

    支給要領 p.37

  • 時間単位年休制度及び不妊治療のための特別休暇制度を導入すれば、本助成金は受給可能である。

    支給要領 p.37

  • 成果目標を異にするため、実際の制度利用までを支給要件とする両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)を併給することは可能である。

    実際の制度利用までを支給要件とする両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)を併給することは、成果目標を異にすることから可能である

    支給要領 p.37

  • 時間単位年休取得制度の導入を交付対象とする他の補助金を受給しても、改善事業の内容が異なれば、機器Aとは別の機器Bの購入は可能である。

    「年次有給休暇の時間単位取得制度の導入」を交付対象とする他の補助金を受給してAとは別の機器Bを購入することは、改善事業の内容を異にすることから可能である

    支給要領 p.37

  • 成果目標「時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入」を選ぶ場合の規定例。不妊治療を受けている労働者に必要と認められる日数(年間〇日)の有給休暇を付与する。

    労働者が不妊治療を受けている場合で

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.43

  • 休暇取得時の賃金は年次有給休暇と同様の方法で算定する。

    2休暇取得の際の賃金の補填方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.43

  • 労働者が時間単位の休暇を取得する必要がある場合に年間〇時間を限度として、又は1年について〇日の範囲で、有給の時間単位休暇を付与する規定例。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.43

  • 私傷病の療養のため就業することが必要で、その継続がやむを得ないと認められる場合に有給の時間単位特別休暇を年間〇時間を限度として(又は1年について〇日の範囲で)付与する規定例。

    有給による時間単位の特別休暇を、年間〇時間を限度として

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.43

  • 成果目標「勤務間インターバルの導入」を選択する場合の規定例(就業規則)。

    成果目標「勤務間インターバルの導入」を選択する場合の共通規定例

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.44

  • いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも〇時間の継続した休息時間を与える。

    いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、〇時間の継続した休息時間を与える。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.44

  • 休息時間の満了時刻が次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、その始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす(就業規則例1)。

    2前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、当該始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.44

  • 休息時間の満了時刻が次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時刻を休息時間の満了時刻まで繰り下げる(就業規則例2)。

    2前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時刻は、

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.44

  • 労働協約の規定例では就業規則により休息時間の満了時刻が次の所定始業時刻以降に及ぶ場合、その休息時間が満了するまでの労働は免除する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.44

  • 災害その他避けることができない場合は勤務間インターバルの規定の適用除外とする。

    ただし、災害その他避けることができない場合は、この限りではない

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.44

  • 人事考課の評点がB以上の労働者等について、基本給・〇〇手当を含む賃金総額を3%/5%/7%引き上げる規定例(就業規則例1)。

    賃金総額について、3%/5%/7%引上げを行う。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.45

  • 当社における最も低い賃金額は時間給又は時間換算額〇〇円とする(就業規則例2)。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.45

  • 全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間で、少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態があることを確認する。

    少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42時間)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.31

  • 割増賃金率引上げ加算の成果目標を達成するには引き上げた割増賃金の計算期間の始期と就業規則等の作成・変更時点の双方が交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる必要がある。

    つまり、割増賃金率引上げ加算の成果目標を達成するためには、「引き上げられた割増賃金の計算期間の始期」及び「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成・変更時点」の双方が、「交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間」に含まれる必要がある。

    支給要領 p.27

  • 交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1箇月の時間外労働時間数を交付申請日の属する月を基準として労働者1人当たり10時間以上削減する必要がある。

    いずれか1箇月における時間外労働の時間数を、交付申請日の属する月を基準として、労働者1人当たり10時間以上削減すること

    支給要領 p.27

  • 指定事業場ごとに交付申請日の属する賃金計算期間を引上げ前とし、交付申請後のいずれかの賃金計算期間を引上げ後として、各月の労働者1人当たり時間外労働時間数の算術平均を比較して判断する。分母は管理監督者等を除く全労働者数となる。

    分母となる労働者数については、管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者は除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の数であること。

    支給要領 p.27

  • 副業・兼業を行う医師が所属する指定事業場がある場合にチェックする(はい・いいえ・なしから選択)。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.32

  • 成果目標⑥「医師の働き方の推進」の欄があり、上限額は万円で記載する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.32

  • 導入できる特別休暇の種類の一つ(ニ)として、公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇がある。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.34

  • 導入できる特別休暇の種類の一つ(ホ)として、単身赴任者に対する特別休暇がある。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.34

  • 導入できる特別休暇の種類の一つ(ヘ)として、自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇がある。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.34

  • 導入できる特別休暇の種類の一つ(ト)として、地域活動等を行う労働者に対する特別休暇がある。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.34

  • 導入できる特別休暇の種類の一つ(チ)として、その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇がある。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.34

  • 事業実施予定期間中、指定事業場における時間単位年休の取得見込み(人延べ時間)及び特別休暇の取得見込み(人延べ日・時間)を記入する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.34

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