働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(賃金要件〜返還)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 500万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 建設・運送・病院・砂糖製造などで労働時間を減らす中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 業種ごとに決められた成果目標を達成すること
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (196項目)
対象者・要件
賃金要件15
賃金要件15
時間単位年休に支払われる賃金額は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の1時間当たりの額に取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の1時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
休暇取得の際の賃金の補填方法は年次有給休暇と同様の方法により算定するとする。
休暇取得の際の賃金の補填方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
賃金引上げ加算の引上げ率は3%以上、5%以上、7%以上から選ぶ。
ア引上げ率☐3%以上☐5%以上☐7%以上
賃金の引上げ時期(予定)を年月日で記入する。
引上げ時期(予定)年月日頃
賃金計算期間は毎月日締めとし、支払日は当月または翌月の日から選ぶ。
賃金計算期間及び支払日☐当月・☐翌月日支払
割増賃金の引上げ時期(予定)を年月日で記入する。
ウ引上げ時期(予定)年月日頃
割増賃金に係る賃金計算期間は毎月日締めとし、支払日は当月または翌月の日から選ぶ。
毎月日締め(割増賃金に係るもの)
引上げ率は引上げ後の時間当たり賃金額を引上げ前の額で除した割合とし、小数点第1位以下は切り捨てる。
引上げ率は、引上げ後の時間当たり賃金額を、引上げ前の時間当たり賃金額で除した割合(下記数式参照)とし、小数点第1位以下は切り捨てること。
事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、引上げ前後の賃金額を単に比較すればよい。
事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、本項における引上げ前後の賃金額を単に比較することで足りる。
歩合給等を含む場合、直近1年間の歩合給等の合計額を当該期間の総実労働時間数で除して、引上げ前の時間当たり賃金額を算出する。
直近1年間の歩合給等の合計額を、当該期間の総実労働時間数で除して、引上げ前の時間当たり賃金額を算出することとする。
歩合給等の支払期間が1年に満たない場合は計算可能な限りにおいて計算すればよい。
歩合給等の支払期間が1年に満たない場合については、計算可能な限りにおいて計算することで足りる。
引上げ後の時間当たり賃金額は引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を当該期間の総実労働時間数で除して算出する。
引上げ後の時間当たり賃金額については、引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を、当該支払期間における総実労働時間数で除して算出することとする。
歩合給等が変動する場合、全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が引上げ前の額に比して引上げ率以上であることを要する。
全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が、引上げ前の時間当たり賃金額に比して引上げ率以上の額であることを要する。
季節工が適用を受ける就業規則等がある場合は前年度と当年度の賃金額を比較する。
季節工が適用を受ける就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものにより、前年度と当年度の賃金額を比較すること。
季節工の就業規則等を設けていない場合は事業場の賃金額の決定基準等に照らして前年度と当年度の賃金額を比較する。
季節工が適用を受ける就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものを設けていない場合は、当該指定事業場における季節工の賃金額の決定基準等に照らして
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限15
受付期間1
郵送による申請では交付申請期限及び支給申請期限はそれぞれの期限当日の消印が有効である。
この場合、交付要綱第10条第1項の交付申請期限及び第19条第1項の支給申請期限については、それぞれの期限当日の消印が有効であること。
提出期限14
賃金支払日等によっては支払状況報告書の提出が助成金の支給後になることもある。交付要綱・支給要領を確認する。
提出が助成金の支給後になることもあります。
各従業員は年休付与計画の希望表を所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに所属課長に提出しなければならない。
各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなければならない。
交付申請は事業実施年度の11月30日午後5時までに行わなければならない。
事業実施年度の11月30日午後5時までに交付申請を行わなければならない。
大規模なシステム障害や自然災害等、事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の交付申請は改善事業の実施に支障がないと見込まれる限り労働局長が受理する。
大規模なシステム障害や自然災害等中小企業事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の交付申請については、続く改善事業の実施に支障がないと見込まれる限りにおいて、労働局長はこれを受理すること。
国の予算の状況により、交付申請の期日は予告なく変更される場合がある。
事業実施年度における国の予算の状況により、前項の期日は予告なく変更する場合がある。
消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額が確定した場合(0円の場合を含む)は遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければならない。
遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければなりません。
令和8年11月30日 17:00(交付申請の期限。予算の状況で早く締め切ることがある)
令和8年11月30日業種別PM5:00必着
業種別・時短年休の支給申請期限は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月5日のいずれか早い日必着。
事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月5日のいずれか早い日必着
砂糖製造業の支給申請期限は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日のいずれか早い日必着。
業種別課題対応コースのうち砂糖製造業については、事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日のいずれか早い日必着
インターバル・取引環境・団体の支給申請期限は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月26日のいずれか早い日必着。
事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月26日のいずれか早い日必着
電子申請による交付申請期限は事業実施年度の11月30日午後5時までに関係する申請データがJグランツ上で事務局側に到達している必要がある。
交付要綱第10条第1項の交付申請期限については事業実施年度の11月30日午後5時までに
電子申請による支給申請期限は期限当日の午後11時59分までに関係する申請データがJグランツ上で事務局側に到達している必要がある。
第19条第1項の支給申請期限については期限当日の午後11時59分までに
年度をまたぐ場合、支払状況報告の報告期日は翌年6月10日から起算して30日以内となり、翌年の7月9日となる。
※支払状況報告の報告期日は、翌年6月10日から起算して(6月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の7月9日となる。
中小企業事業主は交付要綱第10条第1項に定める交付申請期限までに次の書類により交付申請を行う。
交付要綱第10条第1項に定める交付申請期限までに、次の書類により交付申請を行うこと
申請手続き
手続き・提出書類145
手続き60
働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書を労働局長に提出する。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条に基づく確定額又は事業実績報告額を報告書に記載する。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第15条に基づく確定額又は事業実績報告額
交付申請から交付額の確定までは過去の実績では平均5~6ヶ月程度かかる。
交付申請から改善事業を実施し、交付額の確定に至るまで、過去の実績では平均的に5~6ヶ月程度かかっています。
社内報への掲載、事務所等の掲示、ホームページ等での公表等により、全指定事業場の労働者に担当者の職氏名及びその者に行わせる事項を周知する。口頭のみの周知は周知を行ったことが客観的に確認できないため不可とする。
社内報への掲載、事務所等の見やすい場所への掲示、ホームページ等での公表等により、すべての指定事業場の労働者に対して、担当者の職氏名及びその者に行わせる事項を周知すること
社内報への掲載、掲示、ホームページ等での公表等により、全指定事業場の労働者に事業実施計画の内容を周知する。口頭のみの周知は不可とする。
すべての指定事業場の労働者に対して、事業実施計画の内容を周知すること
全指定事業場の労働者に周知できる場合、事業実施期間内の労使の話合いで事業実施計画の内容を説明することにより周知してもよい。
事業実施期間内に実施する上記(1)の労使の話合いの機会において、事業実施計画の内容を説明することにより周知することとしても差し支えない
労使の話合いの機会を活用して意見を聴いてもよいがみだりに周知事項を開示しないよう配慮する。
上記2(1)により整備した労使の話合いの機会を活用して意見を聴くこととしても差し支えないが
事業実施計画の変更(交付要綱第15条)を申請する場合、改善事業又は成果目標を変更するときに限り、意見聴取を再度行う必要がある。
改善事業又は成果目標を変更しようとする場合に限り、本項に定める労働者からの意見聴取を再度行う必要がある
中止・廃止承認申請では交付決定通知等で通知された交付決定額(「助成金の額」)を記入する。
就業規則の作成・変更により賃金等を引き上げる場合は交付申請後から事業実施予定期間の終期までに必要な手続を経て所轄労働基準監督署長に届け出て、施行されていることを要する。
就業規則の作成・変更により引き上げる場合は、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に、必要な手続を経て、所轄労働基準監督署長に届け出て、施行されていることを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は事業実施予定期間に当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出て施行することを要する。
併せて、常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間に、当該就業規則について所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
各個人別の年休付与計画表は各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に配布する。
各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に配布する。
休暇を取得する場合は所定の手続きにより所属長に申請しなければならないとする。
労働局長は改善事業の実施が適当と認めたときに交付決定を行い、様式第2号により中小企業事業主に通知する。
中小企業事業主が改善事業を実施することが適当であると認めたときは、交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、様式第2号により中小企業事業主に通知するものとする。
労働局長は交付申請があった日から原則として1箇月以内に交付決定又は不交付決定を行う。
労働局長は、交付申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付決定又は不交付決定を行うものとする。
交付申請書には労働局への提出日を記入する。郵送の場合は発送日を記入する。
労働局への提出日(郵送の場合は発送日)を記入
提出先(管轄)の代表事業主に労働局長名を記入する。
管轄(提出先)の労働局長名を記入する。
経費の一部であっても、税込で計上した部分がある場合は②を選択する。
賃上げの成果目標を追加する場合、賃金の支払状況について労働局長に報告することを併せて要する。
上記2-2及び2-3について意見を聴いた労働者の職氏名を記入する。
上記2-2及び2-3に対する労働者の意見
改善事業(上記2-2)に対する意見として、意見無し、改善事業の内容変更、実施予定時期の変更、その他から選ぶ。
改善事業の実施予定時期を変更すべき(理由:)
成果目標(上記2-3)に対する意見として、意見無し、成果目標の変更、その他から選ぶ。
成果目標を変更すべき(理由:)
意見があった場合のみ記載する。全て反映、一部反映(理由記入)、反映なし(理由記入)から選ぶ。
上記意見の事業実施計画への反映
意見の記載に代えて、労使の話合いの際の議事録を添付することもできる。
記載に代えて、労使の話合いの際の議事録を添付することでも可。
国庫補助所要額の算定方法は①消費税仕入控除税額を除いて(税抜で)算定するか、②含めて(税込で)算定するかを選ぶ。②を選んだ場合は免税事業者、簡易課税事業者、消費税法別表第3に掲げる法人、またはそれ以外で報告及び返還を選択する者のいずれかを選ぶ。
☐②消費税仕入控除税額を含めて(税込で)国庫補助所要額を算定
中小企業事業主は交付申請書を都道府県労働局に提出する。労働局が受付・審査し、業種別の交付(または不交付)の決定を通知する。
交付申請書の受付・審査
改善事業の実施に要する費用を算出するため、複数の事業者から見積りを取得する(いわゆる相見積り)ことが必要。
複数の事業者から見積りを取得すること(いわゆる相見積り)が必要です
見積りを取得する際は納品時期の見込みも確認する。
見積りを取得する際は、納品時期の見込みも確認するようにしましょう。
費用を支払う際は誰が誰に何の取引で、いつ、いくらを(内訳含む)支払ったかを書面やデータで必ず残す。これが助成対象経費の範囲を決める重要な資料になる。
誰が、誰に、何の取引で、いつ、いくらを(内訳含む)支払ったか、必ず書面やデータを取ってください。
インターネットバンキング等で支払う場合は必要事項を提出できる仕組みかを支払い前に必ず確認する。
インターネットバンキング等により支払う場合には、上記の必要事項を提出できるような仕組みであるかを、支払い前に必ずたしかめてください
本助成金の振込を希望する口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座の種類、口座名義(カタカナ)を記入する。
対象労働者を加えるには事業実施期間中に事業実施計画の変更を申請することを要する。
賃上げ加算で交付申請時の引上げ率を下回るが低い水準の成果目標を達成した場合、事業実施期間中に様式第4号で事業実施計画の変更を申請し、労働局長の承認を得た後に支給申請を行う必要がある。
事業実施期間中に、様式第4号により事業実施計画の変更を申請し、労働局長の承認を得た後に支給申請を行う必要があること。
補助金申請システム「Jグランツ」を通じて電子申請で申請等を行うことができる。必要書類はPDFファイル形式で用意する必要がある。
補助金申請システム「Jグランツ」を通じて、電子申請により、本助成金に係る申請等を行うことができる。
改善事業(上記2-2)に対する意見として、意見無し、改善事業の内容を変更すべき、改善事業の実施予定時期を変更すべき、その他のいずれかを選ぶ。
イ改善事業(上記2-2)に対する意見☐意見無し☐改善事業の内容を変更すべき
成果目標(上記2-3)に対する意見として、意見無し、成果目標を変更すべき、その他のいずれかを選ぶ。
ウ成果目標(上記2-3)に対する意見☐意見無し☐成果目標を変更すべき
意見があった場合のみ記載し、全て反映、一部反映(理由を記載)、反映なし(理由を記載)のいずれかを選ぶ。
☐全て反映☐一部反映(理由:)☐反映なし(理由:)
意見の記載に代えて、労使の話合いの際の議事録を添付することでも可能。
税込みで申請した場合、改善事業実施後(支給後)に消費税仕入控除税額の確定に伴う手続が必要となる。
改善事業実施後(本助成金の支給後)に消費税仕入控除税額の確定に伴う手続が必要となることは言うまでもない。
売買・請負等の契約は原則として一般の競争に付す。契約価格が適正かを確認するため、複数の事業者から見積りを取得する(相見積り)。
改善事業の実施のために売買、請負その他の契約をする場合は、原則として一般の競争に付さなければならない
同一の企業グループ内の別事業者から得た2以上の見積りは2以上の見積書の提出が困難な場合に該当しない限り、相見積りを取得したことにはならない。
同一の企業グループ内の別事業者から得た2以上の見積りは、上記「2以上の見積書を提出することが困難である場合」に該当しない限り、相見積りを取得したことにはならない。
見積りの内容が同じであれば、改善事業とは無関係の事業者から少なくとも1つ加えて見積りを取得することで、相見積りを行ったとしてもよい。
見積りの内容が同じである限りにおいて、改善事業とは無関係の事業者から少なくとも1つ、加えて見積りを取得することで相見積りを行ったこととしてもよい。
求人広告の内容がいずれも同じであれば、3社以外の事業者を加え、少なくとも合計4つの見積りを取得すれば足りる。
求人広告の内容がいずれも同じものであれば、当該3社以外の事業者を加え、少なくとも合計4つの見積りを取得すれば足りるが
3社がそれぞれ異なる内容の求人広告を掲出する場合はそれぞれについて相見積りを行い、少なくとも合計6つの見積りを取得する必要がある。
3社ともに異なる内容の求人広告を掲出する場合は、それぞれについて相見積りを行い、少なくとも合計6つの見積りを取得する必要がある。
交付要綱第4条第1項に定める複数の改善事業について、一括して見積もりを取得することは差し支えない。
これらの改善事業について、一括して見積もりを取得することは差し支えない。
改善事業の実施に要した費用は中小企業事業主本人の名義(代表者名)又は当該中小企業の名義(法人名)で支払われる必要がある。
改善事業の実施に要した費用は、当然ながら、中小企業事業主本人の名義(代表者名)又は当該中小企業の名義(法人名)で支払われる必要がある。
個人事業主の場合、家族等の名義で支払いが行われても、改善事業の実施に要した費用を支払ったものとは認められない。
事業主本人以外の者、例えば共に事業を営む家族等の名義で支払いが行われても、改善事業の実施に要した費用を支払ったものとは認められない。
業種別管轄(提出先)の労働局長名を記入する。
枝番号は末尾の4マスに左詰めで記入する。
枝番号は末尾の4マス
勤務間インターバルの導入状況は該当するいずれか1つの「選択」欄にチェックする必要がある。
いずれか1つ該当するものの「選択」欄にチェック必要
消費税仕入控除税額を含めて交付決定がなされた場合で、改善事業の実施中に当該額が明らかとなった場合は当該額を除いた額で支給申請を行うこと。
交付決定の内容又は条件に不服がある場合、適正化法第9条第1項による申請の取下げができる期限は交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。
(注)交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。
交付決定を受けた事業について事業実施計画を変更する場合は変更の承認を受けるため事業実施計画変更申請書を労働局長に提出する。
下記のとおり事業実施計画の変更の承認を受けたいので申請します。
事業実施計画(変更)には変更する箇所のみ変更後の内容を記載する。
※変更する箇所のみ、変更後の内容を記載すること。
既に実施している措置は「実施中」と併記する。
※既に実施している場合には「実施中」と併記すること。
労働者に対して事業実施計画の周知を図るため、社内メール、事務所の見やすい場所への掲示、直接文書の交付などの方法を実施する。
労働者に対して、働き方改革推進支援助成金事業実施計画(様式第1号別添、続紙1、続紙2、別紙1)の周知を図るため
労働局長は提出書類を形式的に点検し、不足又は不備があるときは交付申請書等を返戻して補正を求める。
不足又は不備があるときは、交付申請書等を返戻し、中小企業事業主に対して補正を求めること
申請内容が要件アからカまでの全てを満たす場合は交付要綱第11条第1項に基づき交付決定を行う。
交付申請の内容が上記②アからカまでの全ての要件を満たす場合には、交付要綱第11条第1項に基づく交付決定を行うこと
割増賃金は時間外労働の有無により支払いの要否が異なるため、交付要綱第18条第2項による状況報告を行う必要はない。
交付要綱第18条第2項による状況報告を行う必要はないものの
提出書類85
報告書の記載内容を確認するため、確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料を添付する。
※記載内容を確認するための書類(確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料)を添付すること。
事業実施状況報告書は労働局から個別に改善事業の実施状況を報告するよう求められた場合に使用する。労働局から報告を求められた内容を詳細に記載し、裏付け資料があれば併せて提出する。
労働局から個別に、改善事業の実施状況を報告するよう求められた場合に使用する様式です
支払状況報告書には報告対象期間に係る賃金台帳を添付する。報告対象期間は該当する支払日をベースに記入する。
併せて、報告対象期間に係る賃金台帳を添付。
常時10人未満の労働者を使用する事業場が就業規則の作成・変更により引き上げる場合は届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付する。
なお、常時10人未満の労働者を使用している事業場が就業規則の作成・変更により引き上げる場合は、所轄労働基準監督署長への届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付すること。
交付申請は様式第1号、事業実施計画及び別に定める添付書類を労働局長に提出することにより行う。
単価・個数等の詳細がわかるように記載し、裏付けとなる適切な資料を添付する。
専門的な機材やソフトウェア等を購入する場合は専門知識がなくても分かるように審査担当の職員に説明する。
専門知識がなくても分かるように、審査担当の職員にご説明いただきますようお願いいたします。
支給申請書(様式第10号)の原本1部を提出する。
支給申請書原本1部様式第10号
事業実施結果報告書(様式第11号)の原本1部を提出する。
事業実施結果報告書原本1部様式第11号
労使の話合いの機会の整備に関して、参加者名簿と議事録の写しを提出する。話し合いを行った際の写真等を添付する。
〔労使の話合いの機会の整備〕・参加者名簿・議事録の写し
担当者の配置に関して、担当者を周知した文書の写しを提出する。掲示した状況の写真等を添付する。
〔担当者の配置〕・担当者を周知した文書の写し
事業実施計画の周知に関して、周知した文書の写しを提出する。掲示した状況の写真等を添付する。
〔事業実施計画の周知〕・事業実施計画を周知した文書の写し
変更後の36協定届の写しを提出する。変更後の就業規則及び労働協約その他これに準ずるものも提出する。
成果目標の達成状況に関する証拠書類の写し1部を提出する。労使協定の写し、対象労働者の賃金台帳の写し及び労働時間が分かる書類等を含む。
その他、労働局長が必要と認める書類を提出する。
労務管理担当者に対する研修を実施した場合、実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類と実施時の写真等を提出する。
労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)を実施した場合
労働者に対する研修、周知・啓発を実施した場合、実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類と実施時の写真を提出する。被実施者全員の理解度を測るアンケート結果の写しは労働者に対する研修の事業を実施した場合に限り提出する。
被実施者全員の理解度を測る目的で行うアンケート結果の写し
外部専門家によるコンサルティングを実施した場合、実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類、実施時の写真、改善措置の実施内容が明らかとなる書類等を提出する。
就業規則・労使協定等の整備を実施した場合、変更後の就業規則・労使協定等の写しを提出する。
人材確保に向けた取組を実施した場合、掲載した求人誌等の写しや採用説明会の様子を撮影した写真等を提出する。
労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施した場合、納品書と導入した機器の写真等を提出する。
交付申請書(様式第1号)の原本1部を提出する。
事業実施計画(様式第1号別添)の原本1部を提出する。
会則を提出し、組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれることがわかる資料を提出する。
会則組織として現に活動してい
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、改善事業の効果検証に係る資料等の写し1部を提出する。
取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整を実施した場合、取決め文書、会議の議事録、会議の様子を撮影した写真等を提出する。
好事例の収集、普及啓発を実施した場合、ヒアリング調査結果、好事例集、普及啓発に係るHPの写し等を提出する。
セミナーの開催等を実施した場合、研修次第、セミナー資料、出席者名簿、セミナーの様子を撮影した写真、アンケート結果等を提出する。
巡回指導、相談窓口の設置等を実施した場合、コンサルティングの結果報告書、相談票の写し、相談会の様子を撮影した写真、満足度調査結果等を提出する。
運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を実施した場合、納品書、導入した機器の写真、利用に当たっての手順書等を提出する。
定款や会則等の組織としての根拠規程の写し1部を提出する。
活動実績が分かる資料の写し1部を提出する。共同事業主の場合は提出する。
活動実績が分かる資料共同事業主の場合
協定書の写し1部を提出する。共同事業主の場合に提出する。
協定書共同事業主の場合
直近の2事業年度に係る収支報告書1部を提出する。交付申請時点で活動期間が2事業年度に満たない場合は作成している範囲で提出する。
直近の2事業年度に係る写し
事業実施計画を周知した文書の写し、掲示した状況の写真等を提出する。
〔事業実施計画の周知〕・事業実施計画を周知した文書の写し・掲示した状況の写真等
勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む労務管理担当者研修を実施した場合、実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかな書類、写真等を提出する。
労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む。)を実施した場合
労働者に対する研修、周知・啓発を実施した場合、実施内容が明らかな書類や写真を提出する。研修の事業を実施した場合は被実施者全員の理解度を測るアンケート結果の写しも提出する。
被実施者全員の理解度を測る目的で行うアンケート結果の写し(労働者に対する研修の事業を実施した場合に限る。)
外部専門家によるコンサルティングを実施した場合、実施内容が明らかな書類、写真、改善措置の実施内容が明らかな書類を提出する。
人材確保に向けた取組を実施した場合、掲載した求人誌等の写し、採用説明会の様子を撮影した写真等を提出する。
労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計等の導入・更新を実施した場合、納品書、導入した機器の写真等を提出する。
労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施した場合
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類として、領収書の写し、銀行振込受領書、費用の振込記録が分かる預金通帳等の写し等を提出する。
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類・領収書の写し・銀行振込受領書
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、変更後の36協定届の写し、変更後の就業規則及び労働協約等、労使協定の写し等を提出する。
成果目標の達成状況に関する証拠書類・変更後の36協定届の写し
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、対象労働者の賃金台帳の写し及び労働時間が分かる書類等を提出する。
医師の働き方改革の推進では労務管理責任者の選任、その責任及び役割が確認できる書類を提出する。
医師の働き方改革の推進・労務管理責任者の選任、その責任及び役割が確認できる書類
医師の副業・兼業先との協力体制が整備されたことが分かる書類を提出する。
トップマネジメント研修の受講者及び研修内容がわかる書類を提出する。
事業実施期間におけるすべての医師の労働時間の実態把握を行っていることが分かる書類を提出する。事業実施期間のうち任意の3箇月間に係る書類の提出で足りる。
事業実施期間におけるすべての医師の労働時間の実態把握を行っていることがわかる書類(事業実施期間のうち任意の3箇月間に係る書類の提出で足りる)
宿日直許可申請を行った場合は許可申請書一式の写し等を提出する。
電子申請では必要書類をPDF(Portable Document Format)ファイル形式で用意する必要がある。
見積り内容や支払実績を資料として提出できるかを確認する項目がある。
見積り内容や支払実績を資料として提出することができる
常時雇用する労働者数が10人未満の事業場は就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がない。その場合は申立書で、指定事業場の全従業員への周知と公正かつ適正な施行を確認して申し立てる。
当社は常時雇用する労働者数が10人未満のため、就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がありませんので
交付申請においても2以上の見積書を提出すること。困難な場合は市場参考価格等が分かる資料の追加提出を求めることがある。
複数の事業者から見積りを取得し(相見積り)、交付申請においても2以上の見積書を提出すること。
見積りに有効期限が付されている場合でも、必ずしも有効期間内の見積書等を提出する必要はない。ただし努めて提出すること。
見積りに有効期限が付されている場合、必ずしも有効期間内の見積書等を提出する必要はない。
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類として、領収書の写し、銀行振込受領書の写し、費用の振込記録が分かる預金通帳等の写し等を1部提出する。
業種別・受払簿・領収書の写し改善事業の実施に要した費用の支
改善事業の効果検証に係る資料や、成果目標の達成状況に関する証拠書類(時短年休等)の写しを1部提出する。
改善事業の効果検証に係る資料成果目標の達成状況に関する証拠
構成事業主に周知等を行った媒体等の写し等を1部提出する。
その他、労働局長が必要と認める書類を1部提出する。
市場調査を実施した場合は調査票、調査結果資料、マニュアル等を提出する。
市場調査を実施した場合・調査票・調査結果資料・マニュアル等
新ビジネスモデル開発、実験を実施した場合は試作品の写真、打ち合わせ記録、実験結果等を提出する。
新ビジネスモデル開発、実験を実施した場合・試作品の写真・打ち合わせ記録・実験結果等
材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験を実施した場合は実験結果報告書、実験時の写真等を提出する。
材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験を実施した場合・実験結果報告書・実験時の写真等
販路拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展を実施した場合は展示会の様子の写真、アンケート結果等を提出する。
販路拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展を実施した場合・展示会の様子を撮影した写真・アンケート結果等
好事例の収集、普及啓発を実施した場合はヒアリング調査結果、好事例集、普及啓発に係るHPの写し等を提出する。
好事例の収集、普及啓発を実施した場合・ヒアリング調査結果・好事例集・普及啓発に係るHPの写し等
セミナーの開催等を実施した場合は研修次第、セミナー資料、出席者名簿、写真、アンケート結果等を提出する。
セミナーの開催等を実施した場合・研修次第・セミナー資料・出席者名簿
構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を実施した場合は納品書、導入した機器の写真、利用に当たっての手順書等を提出する。
構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を実施した場合・納品書・導入した機器の写真・利用に当たっての手順書等
人材確保に向けた取組を実施した場合は掲載した求人誌等の写し、採用説明会の様子の写真等を提出する。
人材確保に向けた取組を実施した場合・掲載した求人誌等の写し・採用説明会の様子を撮影した写真等
年度をまたがない場合、支払状況報告書の対象となる賃金は7月10日支払分から12月10日支払分までの各月分の賃金である。
①7月10日支払分(6月1日~30日勤務分)②8月10日支払分(7月1日~31日勤務分)
年度をまたぐ場合、支払状況報告書の対象となる賃金は翌年1月10日支払分から翌年6月10日支払分までの各月分の賃金である。
①翌年1月10日支払分(12月1日~31日勤務分)②翌年2月10日支払分(1月1日~31日勤務分)
交付申請書(交付要綱様式第1号)と事業実施計画(交付要綱様式第1号別添)を提出する。
①交付申請書(交付要綱様式第1号)②事業実施計画(交付要綱様式第1号別添)
改善事業を実施する前の時間外・休日労働時間数(特別条項の締結状況を含む)が分かる書類として、労働時間が分かる書類、36協定、賃金台帳、労働時間管理記録等を提出する。
③改善事業を実施する前の時間外・休日労働時間数(特別条項の締結状況を含む)、労働時間が分かる書類・36協定・賃金台帳・労働時間管理記録(タイムカード、日報)等
年次有給休暇の取得状況や特別休暇の規定を確認するための書類(年休管理簿、就業規則等)を提出する。
④年次有給休暇の取得状況や特別休暇の規定を確認するための書類・年休管理簿・就業規則等
交付要綱第8条又は第9条による加算を得ようとする場合は交付申請日の属する月の前月1月分の賃金台帳の写しを提出する。
⑤交付要綱第8条又は第9条による加算を得ようとする場合は、交付申請日の属する月の前月1月分の賃金台帳の写し
成果目標を選択するための要件がある場合にはその選択要件を満たすことがわかる書類を提出する。
⑥成果目標を選択するための要件がある場合には、当該選択要件を満たすことがわかる書類
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を選択する場合は交付申請日を有効期間に含む36協定等を提出する。
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を選択する場合の、交付申請日を有効期間に含む36協定等
改善事業の実施に必要な経費の算出根拠を確認するための書類(見積書、経費の積算に関わる社内規程等)を提出する。
⑦改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類(見積書、経費の積算に関わる社内規程等)
成果目標の選択の状況等により書類が重複する場合は重ねて提出することを要さない。
交付申請書原本1部(様式第1号)を提出する。
事業実施計画原本1部(様式第1号別添)を提出する。
交付申請日の属する月の前月1箇月分の賃金台帳の写し1部を提出する(賃上げ加算または割増賃金率加算を受けようとする場合のみ)。
交付申請日の属する月の前月1箇月分の賃金台帳の写し
年次有給休暇の取得状況や特別休暇の規定を確認するための書類(年休管理簿、就業規則等)の写し1部を提出する。
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を選択する場合、交付申請日を有効期間に含む36協定等と選択要件を満たすことがわかる書類の写し1部を提出する。
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を選択する場合の
改善事業の経費の算出根拠を確認するための見積書の写し1部を提出する。
経費の算出根拠を確認するための写し1部
経費の積算に関わる社内規程を提出する。
労働局から、受付・審査に必要な書類について、追加提出をお願いすることがある。
労働局から、受付・審査に必要な書類について、追加提出をお願いすることがあります
割増賃金率引上げ加算の事業実施結果報告では様式第11号に加えて、労働者ごとの割増賃金の支払いの有無と支払額、及び労働者ごとの時間外労働時間数を報告する。
事業実施結果報告において、様式第11号に加えて次の事項を報告することを要する。
結果報告は交付申請後から事業実施予定期間の終期までに含まれる賃金計算期間の全てについて必要である。端数となる期間は切り捨てて差し支えない。早期に結果報告する場合は交付申請後から結果報告日までの期間に含まれる賃金計算期間について報告すれば足りる。
端数となる期間がある場合には切り捨てて差し支えない
交付決定後の手続き
支給申請4
支給申請4
料金は交付決定日から支給申請までに実際に支出したもののみを記入する。
交付決定日から支給申請までに実際に支出した料金のみを記入
事業を実施した後に支給申請書を提出する。労働局が受付・審査し、交付額を確定して支払手続を行う。
支給申請書の受付・審査
改善事業の実施に要した費用は改善事業の実施後、支給申請日までに支払いが完了していることを要する。
クレジットカードや小切手等による支払いの場合、支給申請日までに口座から引き落とされていることを要する。
返還・取消
返還・不支給17
返還3
消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額は国庫補助金の返還相当額として報告する。
消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額(要国庫補助金返還相当額)
報告後、労働局長が消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じる(0円の場合を除く)。命令の日から20日以内が納付期限なので、速やかに返還する。
当該命令のなされた日から20日以内が納付期限となりますので、速やかに返還してください。
不正受給に関して返還すべき助成金、加算金又は延滞金のいずれかが未納の場合は時効完成の場合を除き、全額納付まで交付決定を行わない。
不正受給に関して返還すべき助成金、加算金又は延滞金のいずれかが納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き
不支給14
改善事業の実施が適当でないと認めた場合は不交付決定を行い、様式第3号により中小企業事業主に通知する。
中小企業事業主が改善事業を実施することは適当でないと認めた場合は、不交付の決定(以下「不交付決定」という。)を行い、様式第3号により、当該中小企業事業主に通知するものとする。
成果目標が未達成の指定事業場がある場合、当該成果目標に関する助成額は支給されない。
成果目標が未達成の指定事業場がある場合は、当該成果目標に関する助成額は支給されない。
申請内容の不交付処分に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣に審査請求できる(処分から1年を経過した場合を除く)。
この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます
不交付処分の取消訴訟は国を被告として、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起できる(処分から1年を経過した場合を除く)。審査請求をした場合は裁決の送達を受けた日の翌日から6か月以内に提起しなければならない。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。)、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます
交付要綱第11条第5項第1号の「別に定める交付要件」とは審査の要件アからカをいう。
交付要綱第11条第5項第1号の「別に定める交付要件」とは、上記(1)②アないしカをいうこと
不正に受給した場合は受給時点(支払い時点)、不正に受給しようとした場合は申請等時点が交付申請日の前日から起算して過去5年間に含まれることをいう。
それぞれ「交付申請日の前日から起算して過去5年間」に含まれることをいう
代理人、社会保険労務士、中小企業事業主又はその役員等が関与した不正行為を理由に交付決定の取消し等を受けた場合、その日から5年間をいう。
代理人、社会保険労務士、中小企業事業主又はその役員等が関与した不正行為を理由に、交付決定の取消し等を受けた日から5年間をいう
返還すべき額が全額納付されるまで、代理人、社会保険労務士、中小企業事業主又はその役員等に係る交付申請について交付決定を行わない。
これらが全額納付される日まで、労働局長は代理人、社会保険労務士、中小企業事業主又はその役員等に係る交付申請について、交付決定を行わないものとする
現に申請した中小企業事業主において、過去に役員等が不正行為に関わり交付決定の取消等を受けた場合は該当することは当然である。
現に申請した中小企業事業主において、過去に役員等が不正行為に関わり、交付決定の取消等を受けた場合に該当することは当然である
現に申請した事業主の役員等が異なる中小企業事業主での不正行為に関わり、その事業主が取消等を受けた場合も同号に該当する。
現に申請した中小企業事業主の役員等が不正行為に関わり、その異なる中小企業事業主が交付決定の取消等を受けた場合なども、同号に該当する
法令違反について送検された場合や、複数回の是正勧告を受けたことを理由に企業名を公表された場合などは法令違反が明らかな場合に当たる。
中小企業事業主が当該法令違反について送検された場合や、労働基準関係法令違反について複数回の是正勧告を受けたことを理由として、企業名を公表された場合などをいう
中小企業事業主又はその法人等について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続又は特別清算開始の申立てがされることをいう。
事業の停止、手形の不渡り又は賃金の遅配等について、報道等を通じて社会的注目を集めている場合などを倒産する見込みが相当程度ある場合という。
「倒産する見込みが相当程度ある場合」とは、事業の停止、手形の不渡り又は賃金の遅配等について、報道等を通じて社会的注目を集めている場合などをいう
必要な書類が揃わなければ受付・審査がストップし、助成金の支給が遅れたり、支給できなくなることにつながる。
必要な書類が揃わなければ受付・審査がストップすることになり