働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(要件 1/2)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 500万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 建設・運送・病院・砂糖製造などで労働時間を減らす中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 業種ごとに決められた成果目標を達成すること
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (200項目)
対象者・要件
200
要件200
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していること。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していること。
月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減が成果目標となる。
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
年次有給休暇の計画的付与制度を新規導入する団体が成果目標となる。
②年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入団体
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入することが成果目標となる。
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
トラック予約システムやハンドリフトの導入等により荷待ち・荷役時間の短縮について成果を上げた場合に助成金を支給する。
トラック予約システムやハンドリフトの導入等の取組を行い、荷待ち・荷役時間の短縮について成果を上げた場合に助成金を支給します。
事業実施予定期間内の話合いで、少なくとも1回、改善事業の実施結果、成果目標の達成状況、成果目標に関連する改善事業前後の時間外・休日労働や休日・休暇の状況について話し合うことを要する。
事業実施予定期間内に実施される話合いにおいて、少なくとも1回、改善事業の実施結果、成果目標の達成状況及び成果目標に関連する改善事業前後の時間外・休日労働や休日・休暇の状況について話し合うことを要する
労働者各人からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望に応じる担当者を配置し、苦情等処理制度の導入を図る。
労働者各人からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望に応じるための担当者を配置し、苦情等処理制度の導入を図ること
担当者の役職は問わないが労働時間管理に一定程度精通し、関係する実務経験を有する者とするよう努める。
担当者の役職等は問わないが、苦情、意見及び要望の処理担当者であるから、労働時間管理に一定程度精通し、関係する実務経験を有する者とするよう努めること
交付申請額や助成対象経費の額等の金額に関する事項は原則として周知事項に含めて周知する。合理的理由があり、金額以外で規模感を把握できる場合は除く。
本助成金の金額に関する事項(交付申請額や助成対象経費の額等)についても、原則として周知事項に含めた上で周知すること
賃上げ加算を選択した場合、別添続紙2の「引上げ後の額(予定)」欄等は原則周知する。賃上げ対象労働者数が少なく特定の労働者の個人情報を開示するおそれがあれば周知を要さない。
賃上げ対象労働者数が少なく、同欄を周知することで実質的に特定の労働者の個人情報を開示することにつながるおそれがある場合は、周知することを要さない
改善事業及び成果目標について労働者から意見を聴取することを様式第1号別添続紙3で求めている。聴取の際は周知事項(2(3)①②)も開示する必要がある。
様式第1号別添続紙3において、改善事業及び成果目標について、労働者から意見を聴取することを求めている
労働者の過半数で組織する労働組合があればその組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者から聴くよう努める。人数は少なくとも1名で、事情に応じた適切な人数とする。
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者から意見を聴くよう努めること
事業実施予定期間は事業実施計画において指定する。始期は交付要綱第14条を受けて「交付決定の日から」としても差し支えない。
事業実施予定期間について、事業実施計画において指定すること
中小企業事業主は交付要綱第4条第1項に定める中から改善事業の内容を少なくとも1つ選択し、成果目標の達成に向けたものとする。
中小企業事業主は、交付要綱第4条第1項に定める中から改善事業の内容を少なくとも1つ選択の上
実施する改善事業について、現状の作業方法の課題や労働時間を要している状況、改善事業の必要性、労働時間縮減の見込み等を具体的かつ客観的に明らかにすることを要する。
実施する改善事業については、ア現状の作業方法に係る課題・作業方法の概要・作業方法のどこにどのような問題があり
契約行為等を伴う改善事業は契約締結から契約履行までを改善事業とする。ただし実施費用の支払いは支給申請日までに行えばよい。
契約行為等を伴う改善事業については、契約締結から契約の履行までを改善事業とする
労働時間の削減の確認は同質の作業で比較しなければならない。外部委託していた業務を自ら行うために設備を導入する場合は同質の作業とはいえず該当しない。
労働時間の削減を確認する際には、同質の作業で比較しなければならない
専門的・科学的に厳密な説明までは不要だが業界知識や専門知識のない一般人が通常理解できる程度の説明を要する。
専門的・科学的に厳密な説明までは不要であるものの、業界知識や専門知識等の無い一般人が通常理解できる程度の説明を要する
既存のリース契約の内容を変更して機能アップや増設を行うことは改善事業とできるが契約内容の変更は事業実施期間内に行われる必要がある。
改善事業の内容として、①ないし⑨のうち1つ以上を選択する。
次の①ないし⑨のうち1つ以上を選択するものとする
本成果目標の達成には事業実施予定期間に変更後の36協定を届け出ることが必要である。あわせて、変更後の36協定で延長できる時間数が交付要綱第5条第1項第1号の規定を満たすことが必要である。
ア事業実施予定期間に、変更後の36協定を届け出ること。
運送業等又は病院等の中小企業事業主が本成果目標を選択する場合、すべての指定事業場における、すべての労働者に適用される36協定について上記①を満たす必要がある。
交付要綱第5条第1項第2号の「前年同月を基準として」について、前年の同じ賃金計算期間(月)を削減前の基準時点とする。
交付要綱第5条第1項第2号に定める「前年同月を基準として」について、前年の同じ賃金計算期間(月)を削減前の基準時点とする。
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、所定労働時間を超える時間数を労働者1人当たり5時間以上削減することを各月の労働者1人当たり時間外労働時間数の算術平均の比較で判断する。
各月の労働者1人当たりの時間外労働時間数の算術平均を比較することで判断することとする。
算術平均の分母となる労働者数は管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者を除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の数である。
管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者は除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の数であること。
就業規則等において年休の計画的付与を定めること。常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では交付申請後から事業実施予定期間の終期までに就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出て施行すること。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に、当該就業規則について所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
労使協定において、年休の計画的付与の対象者、対象となる年次有給休暇の日数、具体的な方法を定めること。付与日数が少ない者の扱いや計画的付与日の変更に係る事項も定めること。
○年休の計画的付与の対象者○対象となる年次有給休暇の日数○年休の計画的付与の具体的な方法
就業規則等において時間単位年休を新たに定めること。常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では事業実施予定期間に就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出て施行すること。
時間単位年休について新たに定めること。併せて、常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間に、当該就業規則について所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
時間単位年休について、労使協定で対象となる労働者の範囲、日数、1日の所定労働時間数、1時間以外の単位とする場合の時間数を定めること。
対象となる労働者の範囲○時間単位年休の日数(特別休暇を時間単位で導入する場合は5日とすること。)
時間単位年休の日数は特別休暇を時間単位で導入する場合は5日とする。
時間単位年休の日数(特別休暇を時間単位で導入する場合は5日とすること。)
就業規則等において、特別休暇の名称、対象者、日数、賃金計算方法、休暇申請方法を定めること。
対象となる特別休暇の名称○対象者○特別休暇の日数
特別休暇取得の際の賃金の計算方法は労基法第39条第9項所定の計算方法に準じたものとする。
特別休暇取得の際の賃金の計算方法(労基法第39条第9項所定の計算方法に準じたものとすること。)
特別休暇を時間単位で導入する場合も対象とするが少なくとも1日分以上に相当する時間数を取得可能と定めることを要する。
時間単位で導入する場合も対象とするが、時間単位とする場合には、少なくとも1日分以上に相当する時間数を取得可能と定めることを要する。
中小企業事業主が取得の可否を任意に決定できる定めの特別休暇は恣意により取得を拒否できるため、特別休暇を導入したものとは認められない。
ただし、中小企業事業主が取得の可否を任意に決定することができる定めについては、中小企業事業主の恣意により特別休暇の取得を須く拒否することも可能であるから、特別休暇を導入したものとは認められない。
取得日数の上限や取得時期、時季変更に係る制限等は客観的なものであり、各種法令・ガイドライン等の趣旨に反しない限り設けることができる。労使で適切に話し合い、取得制限の内容等を協議して定めるよう努めること。
導入しようとする特別休暇について、取得日数の上限や取得時期、時季変更に係る制限等を設けることは、当該制限等が客観的なものであり、かつ、各種法令・ガイドライン等の趣旨に反しない限りにおいて可能である
勤務間インターバルの導入ではアを満たすとともにイ又はウのいずれかを満たすことが必要である。
本成果目標を達成するためには、次のアを満たすとともに、イ又はウのいずれかを満たすことが必要である。
導入する勤務間インターバルの対象となる労働者の範囲及び時間数はいずれも下表2を満たすこと。
導入しようとする勤務間インターバルの対象となる労働者の範囲及び勤務間インターバルの時間数が、いずれも下表2を満たすこと。
各指定事業場に導入する勤務間インターバルのうち、最も短い時間数が下表2を満たすことを要する。
勤務間インターバルの時間数については、各指定事業場に導入する勤務間インターバルのうち、最も短い時間数が下表2を満たすことを要する。
勤務間インターバルについて、対象となる労働者の範囲、時間数、翌日の始業時刻を超える場合の取扱いを就業規則で定めること。
勤務間インターバルについて、就業規則において、以下の事項について定めること。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では事業実施予定期間に就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出て施行すること。
併せて、常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間に、当該就業規則について所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
勤務間インターバルを確保することによって翌日の始業時刻を超えてしまう場合の取扱いを就業規則で定めること。
月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減が成果目標となる。業種別課題対応コースのみの成果目標で、①と同時選択はできない。
所定外労働時間の削減が成果目標となる。
②所定外労働時間の削減
年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入が成果目標となる。
③年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入することが成果目標となる。
④時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入
10時間以上の勤務間インターバルの導入が成果目標となる。
⑤10時間以上の勤務間インターバルの導入
終業時刻後と始業時刻前の所定外労働の両方を禁止する内容が労働契約に含まれている必要がある。単に一方だけを禁止する場合は勤務間インターバルを導入していないものとする。
単に終業時刻より後の所定外労働を禁止するもの、単に始業時刻より前の所定外労働を禁止するものなどは、勤務間インターバルを導入していないものとする。
限度時間を超えて労働させる労働者への休息時間確保の措置を講じていても、勤務間インターバルを「既に導入」している場合には該当しない。
当該措置を講じていたとしても、勤務間インターバルを「既に導入」している場合には該当しない。
交付申請時に9時間以上の勤務間インターバルを導入していない場合とは終業から次の始業までの休息時間について、別に定める範囲以上の時間数が現に確保されない場合があることをいう。
「交付申請時に、9時間以上の勤務間インターバルを導入していない場合」とは、終業から次の始業までの休息時間について、別に定める範囲以上の時間数が現に確保されない場合があることをいう。
派遣労働者を対象とする勤務間インターバルを導入する場合、労働契約の内容となる就業規則又は労働協約は派遣元事業場において整備される必要がある。
ただし、派遣労働者を対象とする勤務間インターバルを導入しようとする場合、労働契約の内容となる就業規則又は労働協約については、派遣元事業場において整備される必要があること。
設定改善指針上の例外事由(納期の逼迫や取引先の事情による納期前倒しに対応する業務など)に該当する事由は具体的かつ客観的な特段の事由には該当しない。
このような設定改善指針上の例外事由に該当する事由は、同(イ)の「別に定める範囲以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由」には該当しないものとする。
各指定事業場に定められた休日のうち最も少ない日数が交付要綱第5条第1項第6号を満たすことを要する。
休日については、各指定事業場に定められた休日のうち最も少ない日数が、交付要綱第5条第1項第6号を満たすことを要する。
変形労働時間制などで4週を超える一定期間の休日数のみ定めている場合、年以外の休日数は年間休日数に換算し、数式により4週あたり休日数を算出する。小数点以下は切り捨てる。
変形労働時間制を導入しているなどにより、4週を超える一定期間(月、年等)における休日数のみ定めている場合、年以外の休日数については年間休日数に換算した上で、次の数式により4週あたり休日数を算出すること。
週休2日制の成果目標を達成するには就業規則等において4週あたり5日以上の休日を設けることが必要である。
本成果目標を達成するためには、就業規則等において、4週あたり5日以上の休日を設けることが必要である。
労務管理責任者には病院長などの病院等の長といった、労働時間管理及び労働安全衛生管理等の最終的な責任を担う者を選任するよう努める。
労務管理責任者については、病院長などの病院等の長といった、労働時間管理及び労働安全衛生管理等の最終的な責任を担う者を選任するよう努めること。
管理者層は厚生労働省が実施するトップマネジメント研修を受講するものとする。
具体的には厚生労働省が実施するトップマネジメント研修を受講するものとする。
管理者層は病院長等を想定するが労務管理責任者の了解のもと、副院長や事務長等の実務担当者が受講することも差し支えない。
ここにいう「管理者層」とは、病院長等を想定しているが、上記(ア)の労務管理責任者の了解のもと、実務担当者(副院長や事務長等)が受講することとしても差し支えない。
医師の副業・兼業の体制整備として、以下の措置をいずれも実施することを要する。
具体的には、以下の措置をいずれも実施することを要する。
医師の副業・兼業先を把握することが必要である。
副業・兼業を行う長時間労働の医師(通算の時間外・休日労働が月100時間以上となる見込みの医師)について、あらかじめ面接指導を実施する医療機関を定め、結果を共有する。
副業・兼業を行っている長時間労働の医師(副業・兼業先との時間外・休日労働時間数が、通算して月100時間以上となる見込みがある医師をいう。)への面接指導について、あらかじめ面接指導を実施する医療機関を定め、結果を共有すること
事業実施期間において、ア~ウを実施し、医師の日ごとの労働時間について実態把握を行うことが必要である。
事業実施期間において、以下の(ア)ないし(ウ)を実施し、医師の日ごとの労働時間について実態把握を行うこと。
既に医師を対象とする宿日直許可を得ている事業場は原則として本成果目標を選択することはできない。
既に医師を対象とする宿日直許可を得ている事業場については、既に医師の労働時間の実態を把握していると考えられるため、原則として本成果目標を選択することはできない。
複数の診療科を有する病院等で、一の診療科は宿日直許可を得ているが他の診療科は未取得の場合は本成果目標を選択できる。
複数の診療科を有する病院等において、一の診療科において既に宿日直の許可を得ているものの、他の診療科については宿日直許可が未取得である場合
許可取得時の勤務態様とは異なる勤務態様が生じている場合は本成果目標を選択できる。
賃上げ加算のための引上げ方法として、賃金テーブルの改定(いわゆるベースア ップ)や手当の新設などが考えられる。
例えば賃金テーブルの改定(いわゆるベースアップ)や手当を新設するなどの方法が考えられる。
成果目標「年次有給休暇の計画的付与」を選ぶ場合は就業規則と労使協定で計画的付与の規定例を用いる。
成果目標「年次有給休暇の計画的付与」を選択する場合の規定例:
就業規則の規定例では労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがあるとする。
労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について
労使協定例1(一斉付与方式)では本社勤務社員が有する年次有給休暇のうち5日分を定められた期日に与えるとする。
当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、次の期日に与えるものとする。
業務運行上やむを得ない事由で指定日に出勤が必要な場合、会社は組合と協議の上、指定日を変更するとする。
会社は組合と協議の上、第1項に定める指定日を変更するものとする。
労使協定例2(交替制付与方式)では各課で社員をAとBの2グループに分け、5日分の年次有給休暇を各グループの区分に応じた日に与えるとする。
各課において、その所属の社員をA、Bの2グループに分ける
労使協定例3(個別式付与方式)では年次有給休暇のうち5日を超える部分について、6日を限度として計画的に付与するとする。
のうち5日を超える部分については、6日を限度として計画的に付与するものとする。
個別式の計画的付与は前期を4月から9月の間で3日間、後期を10月から翌年3月の間で3日間とする。
前期=4月〜9月の間で3日間後期=10月〜翌年3月の間で3日間
所定労働時間が5時間を超え6時間以下の者は1日の年次有給休暇に相当する時間数を6時間とする。
①所定労働時間が5時間を超え6時間以下の者…6時間
所定労働時間が6時間を超え7時間以下の者は1日の年次有給休暇に相当する時間数を7時間とする。
②所定労働時間が6時間を超え7時間以下の者…7時間
所定労働時間が7時間を超え8時間以下の者は1日の年次有給休暇に相当する時間数を8時間とする。
③所定労働時間が7時間を超え8時間以下の者…8時間
年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は5日以内とする。
年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は5日以内とする。
年次有給休暇を時間単位で取得する場合は1時間単位で取得するものとする。
年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、1時間単位で取得するものとする。
私傷病により欠勤又は療養のため就業することが必要で、その継続がやむを得ないと認められる場合に有給による病気休暇を○日与えるとする規定例である。
労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に有給による教育訓練休暇を○日与えるとする規定例である。
ボランティア休暇は有給とし、付与日数は1年間につき○日を限度とする。
ボランティア休暇は有給とし、付与日数は1年間につき○日を限度とする。
成果目標を追加する場合、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に就業規則、労働協約又はこれに準ずるものの作成又は変更を行い、施行することが必要。
4第1項の成果目標を追加する場合、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、就業規則、労働協約又はこれに準ずるものの作成又は変更を行い、施行することを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場が就業規則でこの要件を満たそうとする場合、同期間内に当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場が就業規則によりこの要件を満たそうとする場合、同期間内に、当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出ること。
交付申請の内容が交付要綱及び別に定める交付要件を満たさない場合は交付決定を行わない。
交付申請の内容が、本交付要綱及び別に定める交付要件を満たさない場合
全国の交付申請額の総額が当年度の国の予算額を超過するおそれがある場合は交付決定を行わない。
事業実施年度における全国の交付申請額の総額が、当年度における国の予算額を超過するおそれがある場合
同一年度内に同一の改善事業又は成果目標について、国又は地方公共団体から他の補助金(間接補助金を含む。)の交付を受けている場合は交付決定を行わない。
過年度に行った交付申請及び他のコースに係る交付申請を含め、第5条第1項各号の成果目標を同じくする交付申請である場合は交付決定を行わない。
過年度に行った交付申請及び他のコースに係る交付申請を含め、第5条第1項各号の成果目標を同じくする交付申請である場合
第5条第1項第1号及び第2号の成果目標については同一成果目標の重複申請の制限は適用されない。
ただし、第5条第1項第1号及び第2号の成果目標については、この限りでない。
同一年度内の交付申請である場合、同一の中小企業事業主について2回以上の交付決定を行わない。
労働局長は、同一年度内の交付申請である場合には、同一の中小企業事業主について、2回以上の交付決定を行わないものとする。
例では改善事業実施前の36協定の時間外・休日労働時間数が70時間、改善事業実施後の36協定業種別の時間外・休日労働時間数を45時間とし、成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を達成する事業実施計画とされている。
改善事業実施前の36協定の時間外・休日労働時間数が70時間であったところ
成果目標の一つとして、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減がある。業種別課題対応コースのみで、①と同時選択はできない。
月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減は①と同時選択できない。
業種別課題対応コースのみ(①と同時選択不可)
成果目標として、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入がある。
②所定外労働時間の削減③年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
成果目標として、時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入することがある。
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入
成果目標として、9時間以上の勤務間インターバルの導入がある。
9時間以上の勤務間インターバルの導入
成果目標として、「医師の働き方改革の推進」の実施がある。これは業種別課題対応コース(病院等)のみの成果目標である。
交付申請日から事業実施予定期間の終期までに就業規則等の作成又は変更を行い施行すること、及び引上げ後の賃金を1箇月分以上支払うことをいずれも満たす必要がある。
(2)引上げ後の賃金を1箇月分以上支払うこと。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場が就業規則でこの要件を満たそうとする場合、同期間内に就業規則を所轄労働基準監督署長に届出し、施行すること。
当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。
月45時間を超え月60時間以内の時間外労働の所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までにいずれか1箇月の時間外労働を交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減すること。
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5割以上とし
導入する特別休暇の種類を1つ以上選択する。選択肢は(イ)健康の保持、(ニ)公民権の行使等、(ホ)単身赴任者、(ヘ)自発的な職業能力開発、(ト)地域活動等、(チ)その他特に配慮が必要な労働者に対する特別休暇。
導入する特別休暇の種類(1つ以上を選択)
事業実施予定期間中、指定事業場における時間単位年休の取得見込み(人延べ時間)と特別休暇の取得見込み(人延べ日・時間)を記入する。
時間単位の年次有給休暇に係る労使協定を締結していないかを「はい」「いいえ」で回答する。
導入しようとする特別休暇について既に導入している指定事業場の有無を「はい」「いいえ」で回答する。
既に導入している指定事業場がある
割増賃金引上げ加算は交付要綱第9条第1項の第1号か第2号を選ぶ。
交付要綱第9条第1項☐第1号☐第2号
第2号の成果目標を選ぶ場合のみ、交付申請日の属する月に労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となる見込みかを「はい」「いいえ」で回答する。
交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれる。
第2号の成果目標を選ぶ場合のみ、令和8年4月1日以前の2年間にいずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いるかを「はい」「いいえ」で回答する。
令和8年4月1日以前の2年間において、いずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いる
事業実施期間内において労働環境が全く変化しなかったと客観的に認められる場合は本改善事業を実施したものとは認められない。提案された対策を全て期間内に実施する必要はない。
成果目標と直接関係のない規定を併せて整備する場合、その規定がワーク・ライフ・バランスの推進に資すると認められる場合のみ、改善事業の内容に含めることができる。
当該規定が労働時間等の設定の改善を含めたワーク・ライフ・バランスの推進に資するものと認められる場合のみ、改善事業の内容に含めることができる。
医師の働き方改革の推進を成果目標として選択する場合に限り、宿日直許可の申請に係る事務を本改善事業に含めることができる。
交付要綱第5条第7項の成果目標(医師の働き方改革の推進)を選択する場合に限り、労基法第41条第3号及び労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第23条に基づく断続的な宿直又は日直勤務許可
デジタル式運行記録計は国土交通大臣による型式指定を受けていることは必ずしも要さない。
デジタル式運行記録計については、国土交通大臣による型式指定を受けていることは必ずしも要さないが、
デジタル式運行記録計はいわゆる法定3要素(瞬間速度、運行距離、運行時間)が記録できるものであることを要する。
貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)第9条に基づくいわゆる法定3要素(瞬間速度、運行距離、運行時間)が記録できるものであることを要する。
選択した成果目標について、全ての指定事業場において、成果目標の達成に向けて上記1の改善事業を行うこととする。
全ての指定事業場において、成果目標の達成に向けて上記1の改善事業を行うこととする。
成果目標は改善事業の結果として達成され得るものを選択することが必須である。
改善事業の結果として達成され得るものを選択することを必須とする。
成果目標の選択範囲を定める交付要綱第5条第2項については上記第1(3)の業種等に該当する必要がある。
成果目標の選択範囲を定める交付要綱第5条第2項については、上記第1(3)の業種等に該当する必要があること。
勤務間インターバルを確保できない場合について、労働協約において、対象となる労働者の範囲、勤務間インターバルの時間数、翌日の始業時刻を超えてしまう場合の取扱いを定めること。
勤務間インターバルについて、労働協約において、以下の事項について定めること。
別に定める時間以上の勤務間インターバルを別に定める範囲以上の労働者に導入する基準は業種等及び交付申請前の導入状況に応じて表2のとおりとする。
については、上記第1(3)の業種等及び交付申請前の導入状況に応じて、下表2のとおりとする。
交付要綱第9条の成果目標(割増賃金率引上げ加算)を追加した場合、交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間において、就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったときが挙げられている。
交付要綱第9条第1項第2号の成果目標を追加した場合、交付申請後から事業実施期間の終期までの期間において、労働者1人当たりの時間外労働時間数を10時間以上削減できなかったときが挙げられている。
中小企業事業主が改善事業により引き上げた割増賃金率を引き下げた場合が挙げられている。ただし、天災事変等のやむを得ない事由による労働契約の内容の変更は除かれる。
中小企業事業主が、改善事業により引き上げた割増賃金率を引き下げたとき
労働基準法第39条第7項に基づく時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載がある、または労働者数10人未満にチェックする。
年次有給休暇管理簿を作成していることにチェックする。
(7)年次有給休暇管理簿を作成している。
交付申請日の前日から起算して過去1年間に労働基準関係法令等に係る法令違反を行っていないことにチェックする。
現に倒産しておらず、かつ、R8.4.1~R9.3.31の間に倒産の見込みもないことにチェックする。
R8.3.31以前に労働保険料を滞納したことがないことにチェックする。滞納したことはあるが現在は解消している場合も選択肢にある。
本年度において、国や地方公共団体からの他の補助金(間接補助金を含む)・助成金を申請している又は受給した場合はその名称と受給時期を記入する。
建設業で発注者・施主となった場合、週休2日工事の推進のため、著しく短い工期による契約締結を行わないことに協力する(協力しない場合も選択肢にある)。
週休2日工事の推進のため、著しく短い工期による契約締結を行わないこと。
自動車運送で荷主となった場合、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容や対価(附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む)等について記載した書面を交付することに協力する(協力しない場合も選択肢にある)。
協力する荷主となった場合、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容や
病院・診療所の診療時間内に診療ができるように労働者の休暇取得に配慮すること。また、労働者に対し、診療時間内に受診するように呼びかけを行うこと。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること
成果目標の一つとして、所定外労働時間の削減がある。
成果目標の一つとして、年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入がある。
成果目標の一つとして、4週における所定休日を1日以上増加させることがある。
4週における所定休日を1日以上増加
本文の末尾に業種別課題対応コース(建設業)のみの成果目標であることの注記がある。対象となる目標の範囲は本文からは特定できない。
実施予定期間の終期までの期間に必要な手続を経て施行し、所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
実施予定期間の終期までの期間に、必要な手続を経て、施行及び所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
常時10人未満の労働者を使用している事業場は届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付する。
なお、常時10人未満の労働者を使用している事業場については、所轄労働基準監督署長への届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付すること。
引上げの端緒は問わないが一定期間に限らず、引上げ後も継続的に賃金水準を維持する内容であることを要する。
引上げ後も継続的に賃金水準を維持する内容であることを併せて要する。
引上げの時点は引き上げられた賃金の計算期間の始期とする。
賃上げ加算の成果目標を達成するには賃金の計算期間の始期と就業規則等の作成・変更時点の双方が交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる必要がある。
賃上げ加算の成果目標を達成するためには、「引き上げられた賃金の計算期間の始期」及び「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成・変更時点」の双方が
他の助成金等と措置内容が同一の場合、いずれか1つの助成金等についてのみ交付決定を受けることができる。
いずれか1つの助成金等についてのみ交付決定を受けることができる。
令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1名の労働者が月45時間を超える時間外労働を行ったことが必要となる。
令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1名の労働者について、月45時間を超える時間外労働を行ったことが必要となる。
所定割増賃金率に関する定めを変更し、これを引き上げることを要する。
常時10人未満の労働者を使用する事業場は届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付する。
なお、常時10人未満の労働者を使用している事業場が就業規則の作成・変更により引き上げる場合は、所轄労働基準監督署長への届出に代えて
引上げ後も継続的に所定割増賃金率の水準を維持する内容であることを要する。
引上げ後も継続的に所定割増賃金率の水準を維持する内容であることを併せて要する。
割増賃金率の引上げの時点は引き上げられた割増賃金の計算期間の始期とする。
事業実施結果報告等の内容が次のいずれかに該当する場合には当該成果目標については達成できなかったものとする。
時間外・休日の上限設定を選択した場合、改善事業実施後の36協定に定める時間外・休日労働時間数が第5条第1項第1号又は第2号を満たしていないときは未達成となる。
改善事業実施後の36協定に定める時間外・休日労働時間数について、同項第1号又は第2号を満たしていないとき
時間外・休日の上限設定を選択した場合、事業実施期間において変更後の36協定を所轄労働基準監督署長に届け出なかったときは未達成となる。
所定外労働時間の削減を選択した場合、交付申請後から事業実施期間の終期までに労働者1人当たりの時間外労働時間数を5時間以上削減できなかったときは未達成となる。
交付申請後から事業実施期間の終期までの期間において、労働者1人当たりの時間外労働時間数を5時間以上削減できなかったとき
年次有給休暇の計画的付与の導入を選択した場合、事業実施期間において就業規則等及び労使協定が必要な手続を経て施行されなかったときは未達成となる。
時間単位の年次有給休暇の導入を選択した場合、事業実施期間において就業規則等及び労使協定が必要な手続を経て施行されなかったときは未達成となる。
時間単位年休について、事業実施期間において、就業規則等及び労使協定が必要な手続を経て施行されなかったとき
特別休暇の導入を選択した場合、事業実施期間において就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったときは未達成となる。
特別休暇について、事業実施期間において、就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったとき
勤務間インターバルの導入を選択した場合、事業実施期間において別に定める時間以上の勤務間インターバルを別に定める範囲を超える労働者に導入できなかったときは未達成となる。
事業実施期間において、別に定める時間以上の勤務間インターバルを、各指定事業場における別に定める範囲を超える労働者に導入できなかったとき
勤務間インターバルの導入を選択した場合、事業実施期間において就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったときは未達成となる。
週休2日制の推進を選択した場合、事業実施期間において4週5日以上に休日を増やせなかったときは未達成となる。
事業実施期間において、4週5日以上に休日を増やせなかったとき
医師の働き方改革の推進を選択した場合、事業実施期間において第5条第1項第7号(ア)ないし(ウ)のいずれかの措置を実施できなかったときは未達成となる。(ウ)は交付申請時に副業・兼業を行う医師が所属する指定事業場に限り実施することで差し支えない。
事業実施期間において、交付要綱第5条第1項第7号(ア)ないし(ウ)のいずれかの措置を実施できなかったとき。
医師の働き方改革の推進を選択した場合、事業実施期間において医師の労働時間の実態を把握できなかったときは未達成となる。
申立書では指定事業場の全従業員に対して周知が行われていること、及び公正かつ適正に施行されていることを確認したうえで申し立てる。
指定事業場の全従業員に対してその周知が行われていること
改善事業の実施に当たり、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法及び労働時間等設定改善指針に基づき、次の措置をすべて実施すること。
改善事業を実施するに当たり、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)及び労働時間等設定改善指針
労使の話し合いの機会を整備すること(労働時間等設定改善委員会の設置等)が必要である。
(1)労使の話し合いの機会の整備(労働時間等設定改善委員会の設置等)
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望に応じるための担当者を配置することが必要である。
(2)労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望に応じるための担当者の配置
労働者に対して事業実施計画を周知することが必要である。
(3)労働者に対する事業実施計画の周知
改善事業の計画に当たり、時間外労働の上限設定又は年次有給休暇や特別休暇の取得促進について、1つ以上の成果目標を選択しその達成に向けた内容とする。
中小企業事業主は、前条第1項の改善事業を計画するに当たり、時間外労働の上限設定又は年次有給休暇や特別休暇の取得促進について、次の各号から1つ以上の成果目標を選択し
初回選択の場合、全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間(変形労働時間制は月42時間)を超える時間外労働の実態があることを要する。
全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42時間)を超える時間外労働
初回選択の場合、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む36協定で、時間外・休日労働時間数を月60時間以下に設定することを選択できる。
(ア)時間外労働時間数及び休日労働時間数の合計(以下「時間外・休日労働時間数」という。)を月60時間以下に設定
初回選択の場合、時間外・休日労働時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定することを選択できる。
ア又はイのいずれかの範囲内で時間外労働時間数及び休日労働時間数を設定の上、所轄労働基準監督署長に届け出ることとする。
交付申請の前に全ての指定事業場で、36協定の延長時間数について一定時間数(ア選択は月60時間、イ選択は月80時間)を超えて協定し、交付申請日を有効期間に含む36協定を届け出ていることを要する。
第10条に基づく交付申請の前に、全ての指定事業場において、36協定における延長することができる時間数について一定の時間数
36協定の対象期間の始期が令和8年1月1日以後の場合、その始期の前日を対象期間の終期とする36協定も、延長時間数に係る本要件を満たすことを要する。
の前日を対象期間の終期とする36協定についても、併せて延長することができる時間数に係る本要件を満たすことを要する。
令和7年度以降に受給した本助成金の事業実施計画で本成果目標を選択したことがある場合は2回目以降の選択として以下の要件を満たすこと。
令和7年度以降に受給した本助成金の事業実施計画において、本成果目標を選択したことがある場合(2回目以降に選択する場合)
2回目以降の選択の場合、全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の1年間に少なくとも1箇月、月45時間(変形労働時間制は月42時間)を超える時間外労働の実態があることを要する。
全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の1年間において、少なくとも1箇月、月45時間
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む36協定の時間数を令和7年度に選択したときに比較して維持又は短縮し、所轄労働基準監督署長に届け出ることとする。
時間を、令和7年度に本成果目標を選択したときに比較して維持又は短縮することとし、時間外労働時間数及び休日労働時間数を設定の上、所轄労働基準監督署長に届け出ることとする。
第10条に基づく交付申請の前に全ての指定事業場で、交付申請日を有効期間に含む36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
第10条に基づく交付申請の前に、全ての指定事業場において、交付申請日を有効期間に含む36協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
所定外労働(所定労働時間を超える時間外労働)の時間数を前年同月を基準として、労働者1人あたり5時間以上削減することとする。対象期間は交付申請後から事業実施予定期間の終期まで。
いずれか1箇月における所定労働時間を超える時間外労働(以下「所定外労働」という。)の時間数を、前年同月を基準として、労働者1人あたり5時間以上削減することとする。
成果目標を選択する場合、全ての指定事業場で労基法第39条第6項に基づく年次有給休暇の計画的付与を新たに導入する。
全ての指定事業場において、労基法第39条第6項に基づく年次有給休暇の計画的付与を新たに導入することとする。
事業実施予定期間において、労基法第39条第6項に基づく労使協定を締結し、その協定が有効であることを要する。
事業実施予定期間において、労基法第39条第6項に基づく労使協定を締結し、かつ、当該労使協定が有効であることを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では事業実施予定期間に休暇の定めとして就業規則に関連規定を設け、所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間に、休暇に関する定めとして就業規則に関連の規定を設け、所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
成果目標を選択する場合、全ての指定事業場で労基法第39条第4項に基づく時間単位年休を新たに導入する。
全ての指定事業場において、労基法第39条第4項に基づく時間単位の年次有給休暇(以下「時間単位年休」という。)を新たに導入し
設定改善指針2(2)の措置として、いずれか1種以上の特別休暇を新たに導入する。
設定改善指針2(2)の措置として、いずれか1種以上の特別休暇を新たに導入することとする。
事業実施予定期間において、労基法第39条第4項に基づく労使協定を締結し、その協定が有効であることを要する。
事業実施予定期間において、労基法第39条第4項に基づく労使協定を締結し、かつ、当該労使協定が有効であることを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では事業実施予定期間に就業規則に関連規定を設け、所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間において、就業規則に関連の規定を設け、所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間超の時間外労働の実態が必要(1年単位の変形労働時間制は月42時間超)。
全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42時間)を超える時間外労働の実態があることを要する。
交付申請時に9時間以上の勤務間インターバルを確保していない場合は時間外労働の実態要件の対象外となる。
交付申請時に、9時間以上の勤務間インターバルを確保していない場合
改善事業を実施しなければ9時間以上の勤務間インターバルを確保できない具体的かつ客観的な特段の事由がある場合は時間外労働の実態要件の対象外となる。
改善事業を実施しなければ、9時間以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由がある場合
成果目標を選択する場合、全ての指定事業場で、建設現場における週休2日制の推進に向けて4週5日以上に休日を増やす。
全ての指定事業場において、建設現場における週休2日制の推進に向けて、4週5日以上に休日を増やすこととする。
成果目標を選択する場合、全ての指定事業場で次の(ア)から(ウ)を実施し、労務管理体制を構築することを要する。
全ての指定事業場において、次の(ア)ないし(ウ)を実施することを通じて、労務管理体制を構築することを要する。
医師の働き方改革の推進として、労務管理責任者を設置することが求められる。
(ア)労務管理責任者の設置
医師の働き方改革の推進として、管理者層の労働時間管理に係る理解促進を行うことが求められる。
(イ)管理者層の労働時間管理に係る理解促進
医師が副業・兼業を行うに当たっての体制整備を行うことが求められる。
(ウ)医師が副業・兼業を行うに当たっての体制整備
(ウ)は交付申請時に副業・兼業を行う医師が所属する指定事業場に限り、実施すればよい。
ただし、(ウ)については、交付申請時に副業・兼業を行う医師が所属する指定事業場に限り、実施することで差し支えない。
成果目標を選択する場合、全ての指定事業場で医師の労働時間の実態を把握することを要する。
成果目標は業種等に応じて、次の各号の範囲で選択できる。
第1項の成果目標は、中小企業事業主の業種等に応じて、次の各号に定める範囲において選択することができる。
建設業は第1項第1号から第6号の成果目標を選択できる。
(1)建設業第1項第1号ないし第6号
運送業等、砂糖製造業及び情報通信業・宿泊業は第1項第1号から第5号の成果目標を選択できる。
(2)運送業等、砂糖製造業及び情報通信業・宿泊業第1項第1号ないし第5号
病院等は第1項第1号から第5号及び第7号の成果目標を選択できる。
(3)病院等第1項第1号ないし第5号及び第7号
第1項第1号及び第2号の成果目標は同時に選択できない。
ただし、第1項第1号及び第2号の成果目標を同時に選択することはできない。
すべての指定事業場で、年次有給休暇の付与実績にかかわらず、時季、日数及び基準日を明らかにした年休管理簿を作成していること。
すべての指定事業場について、年次有給休暇の付与実績にかかわらず、労働基準法施行規則第24条の7に基づく時季、日数及び基準日を明らかにした書類
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は年次有給休暇の時季指定の記載がある就業規則を交付申請前にあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出ていること。
交付申請(交付要綱第10条)の前に、あらかじめ、労基法第89条及び同法第90条に基づき所轄労働基準監督署長に届け出ていること。
一部の労働者に適用される別個の就業規則を作成すること自体は差し支えないが年次有給休暇の時季指定を定めたうえで交付申請前に届け出ていなければ要件を満たさない。
当該別個の就業規則にも定めた上で、交付申請前に所轄労働基準監督署長に届け出ていなければ、本要件を満たしたことにはならない。
事業実施計画には設定改善法及び設定改善指針に基づく措置の(1)から(3)の全てについて、全ての指定事業場で取り組むことを内容に含める。
事業実施計画には次の(1)から(3)の全てについて、全ての指定事業場で取り組むことを内容に含めること。
労働時間等の実態を適正に把握することが前提となり、特に時間当たりの業務負担の度合いは改善事業の前後を比較する指標となるため確実に把握する。
特に「時間当たりの業務負担の度合い」については、改善事業の前後を比較することにより生産性向上の指標となるため、確実に把握するよう努めること。