働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(取消〜その他)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
500万円
補助率
3/4

概要

対象者
建設・運送・病院・砂糖製造などで労働時間を減らす中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
業種ごとに決められた成果目標を達成すること
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(114項目)

申請手続き

代理人・社労士
11

代理人6

  • 代理人や社会保険労務士等による交付申請の場合でも、交付決定通知等は代理人等ではなく中小企業事業主に対して通知される。

    交付決定通知等については、これらの代理人等ではなく、中小企業事業主に対して通知する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 改善事業の受託者が中小企業事業主本人、申請代理人又はこれと同一視できる者である場合は交付決定を行わない。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 申請代理を行う場合は申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)を提出する。

    申請代理を行う場合、申請代理人

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.48

  • 申請代理を行う場合、申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)を提出する。

    支給要領 p.40

  • 代理人等による申請等に対する処分通知では処分の名宛人を中小企業事業主としたうえで、代理人等に対して電子的に通知することで差し支えない。

    労働局長は、処分の名宛人を中小企業事業主とした上で、代理人等に対して電子的に通知することで差し支えない。

    支給要領 p.41

  • 提出代行者又は事務代理者が事業を受託する場合、当該事業に係る労働者に対する研修経費は合計10万円までとする。

    提出代行者又は事務代理者が事業及びを受託する場合

    支給要領 p.33

社労士5

  • 代理人又は事務代行等を行う社会保険労務士が過去5年間等に不正行為に関与した場合は交付決定を行わない。

    代理人又は事務代行等を行う社会保険労務士が、過去5年間等に、第23条第2項に基づく交付決定の取消し又は他の助成金等を不正に受給したことの理由となった不正行為に関与した場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 労働・社会保険関係の書類作成及び提出代行等は社会保険労務士の独占業務とされている。

    労働・社会保険関係の書類作成及び提出代行(社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条第1項第1号、第1号の2及び第2号)等は社会保険労務士の独占業務とされている

    支給要領 p.10

  • 昭和55年9月1日以前に行政書士会に登録している行政書士は業として書類作成をすることができる。

    昭和55年9月1日以前に行政書士会に登録している行政書士は業として作成することができるとされている。

    支給要領 p.10

  • 社会保険労務士等が提出代行等を行う場合は定型印を押すなどにより、必ず名称表示等を行う。

    社会保険労務士等労働保険関係成立届

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.53

  • 社会保険労務士法施行規則第16条第2項の提出代行者又は同規則第16条の3の事務代理者は同一視できる者に該当せず、改善事業の受託者となることができる。

    同規則第16条の3に定める事務代理者については、「これと同一視できる者」に該当せず、改善事業の受託者となることができる

    支給要領 p.37

返還・取消

取消・不正受給
16

取消13

  • 同一の中小企業事業主が不交付決定を受けた場合、及び既に受けた交付決定の全部又は一部を取り消した場合も、同一年度内の2回以上の交付決定は行わない。

    同一の中小企業事業主が不交付決定を受けた場合及び既に受けた交付決定の全部又は一部を取り消した場合も同様とする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.14

  • 引上げ率を下回る賃金支払期間があった場合、賃金を引き下げたとみなされ、成果目標未達として交付決定の取消事由に該当する。

    引上げ率を下回る額の賃金支払期間があった場合は、改善事業実施前より賃金を引き下げたものとみなし

    支給要領 p.24

  • 成果目標を達成できていなかったものとして、交付要綱第23条第4項の交付決定の取消事由に該当する。

    要綱第23条第4項の交付決定の取消事由に該当すること。

    支給要領 p.25

  • 交付要綱第23条第1項第1号の「本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく労働局長の処分若しくは指示に違反した場合」とは個別の事情により他の取消事由に該当しない限りにおいて、以下の場合をいう。

    支給要領 p.41

  • 支給申請期限までに事業実施結果報告及び支給申請を行わず、労働局長の指示にも従わない場合は取消の対象となる。

    支給要領 p.41

  • 財産処分の承認申請が必要な財産処分について承認申請を行わず、労働局の指示にも従わない場合は取消の対象となる。

    支給要領 p.41

  • 消費税仕入控除税額の確定に関する報告又はそれに伴う助成金の返還を行わず、労働局の指示にも従わない場合は取消の対象となる。

    支給要領 p.41

  • 交付決定後に見積り額より高額で改善事業を実施した場合は事業実施計画の変更申請等を要し、場合によっては交付決定の取消しにつながるおそれがある。

    支給要領 p.34

  • 年度をまたがない場合、賃金引下げに関する期間は4月1日から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間である。

    4月1日(交付要綱附則の適用日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 年度をまたがない場合、解雇等に関する期間は4月1日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間である。

    交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 年度をまたぐ場合、賃金引下げに関する期間は4月1日から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間である。

    翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

  • 年度をまたぐ場合、解雇等に関する期間は6月30日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間である。

    6月30日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

  • 消費税仕入控除税額の報告及び返還に応じなかった場合、交付決定を取り消し、支給した助成金の返還等を命じることがある。

    上記の報告及び返還に応じなかった場合、交付決定を取り消し、支給した助成金の返還等を命じることがあります。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.81

不正受給3

  • 交付申請日の前日から起算して過去5年間に業務改善助成金等について不正に受給した場合又は不正に受給しようとした場合は交付決定を行わない。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 中小企業事業主又はその役員等のうちに過去5年間等に不正行為に関与した者がある場合は交付決定を行わない。

    中小企業事業主又はその役員等のうちに、過去5年間等に、第23条第2項に基づく交付決定の取消し又は他の助成金等を不正に受給したことの理由となった不正行為に関与した者がある場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 過去5年間に助成金の不正受給を行っていないことにチェックする。

    過去5年間に助成金の不正受給を行っていない

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.23

用語・その他

定義・その他
87

定義49

  • 資格の有無にかかわらず、労務管理・経営面の専門家として社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント等を健康面の専門家として医師(産業医)、保健師、労働衛生コンサルタント等を想定する。

    支給要領 p.7

  • 生産性向上又は労働者が直接行う業務負担の軽減により、作業単位あたりの労働時間の削減に資することをいい、客観的かつ合理的に疎明できる必要がある。

    ここにいう「労働能率の増進に資する」とは、生産性向上又は労働者が直接行う業務負担を軽減することにより

    支給要領 p.7

  • 交付申請日を有効期間に含む36協定の時間外・休日労働時間数が月60時間を超え月80時間以下の場合に事業実施予定期間に届け出た36協定の時間外・休日労働時間数を月60時間以下とすることをいう。

    (A)交付申請日を有効期間に含む36協定の時間外・休日労働時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定している場合に、(B)事業実施予定期間に届け出た36協定の時間外・休日労働時間数を月60時間以下とすることをいう。

    支給要領 p.13

  • 「短縮」に該当する場合を除き、事業実施予定期間に届け出た36協定の時間外・休日労働時間数を交付申請日を有効期間に含む36協定の時間外・休日労働時間数と同数以下とすることをいう。

    (B)事業実施予定期間に届け出た36協定の時間外・休日労働時間数を(A)交付申請日を有効期間に含む36協定の時間外・休日労働時間数と同数以下とすることをいう。

    支給要領 p.13

  • 年次有給休暇の計画的付与とは労基法第39条第6項の内容を満たす規定を就業規則等及び労使協定に新たに定めることをいう。

    支給要領 p.14

  • 就業規則等とは就業規則のほか労働協約や雇用契約書等の、労働条件に係る労使間の合意内容を表すものをいう。

    支給要領 p.14

  • 交付要綱第5条第1項第4号の時間単位の年次有給休暇(時間単位年休)とは労基法第39条第4項に基づくものをいう。

    交付要綱第5条第1項第4号の「時間単位の年次有給休暇」(以下「時間単位年休」という。)とは、労基法第39条第4項に基づくものをいう。

    支給要領 p.15

  • 特別休暇とは設定改善法上の「その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇」に該当する休暇として、設定改善指針に規定された、特に配慮を必要とする労働者に対する有給の休暇をいう。

    支給要領 p.15

  • 特別休暇の例示として、病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇がある。

    病気休暇(長期にわたる治療等が必要な場合等、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者を支援するために付与される休暇)

    支給要領 p.16

  • 特別休暇の例示として、不妊治療に関する休暇、時間単位の特別休暇、裁判員休暇、犯罪被害者等の被害回復のための休暇、ドナー休暇、更年期症状による体調不良等のための休暇等がある。

    支給要領 p.16

  • 勤務間インターバルの「既に導入」とは労働契約の内容として、終業から次の始業までの休息時間が現に確保されていることをいう。

    勤務間インターバルを「既に導入」しているとは、労働契約の内容として、終業から次の始業までの休息時間が現に確保されていることをいい

    支給要領 p.19

  • 就業規則と労働協約は事業場全体又は企業全体に適用されるものをいい、個々の労働者に適用される労働条件通知書や労使協定等は含まない。

    上記①イの「就業規則」及びウの「労働協約」は、事業場全体又は企業全体に適用されるものをいい、個々の労働者に適用される労働条件通知書や労使協定等は含まない。

    支給要領 p.19

  • 指定病院等とは適用対象労働者に後述のア~ウのいずれかに該当する医師がある場合をいう。

    上記③表5にいう「指定病院等」とは、適用対象労働者に次のアないしウのいずれかに該当する医師がある場合をいう。

    支給要領 p.20

  • 週休2日制の成果目標における休日には法定休日だけでなく法定外休日(所定休日)も含む。

    交付要綱第5条第1項第6号の「休日」とは、労基法第34条にいう休日、いわゆる法定休日に限らず、いわゆる法定外休日(所定休日)も含む。

    支給要領 p.20

  • 労務管理の責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすることをいう。

    支給要領 p.21

  • ボランティア休暇の1年間は就業規則に規定する1年間(毎年4月1日から翌年3月31日まで)をいう。

    1年間とは、就業規則○条に規定する1年間(毎年4月1日から翌年3月31日まで)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.42

  • 休息時間数は事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指す。

    事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 休息時間数とは事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指す。

    導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.23

  • 総事業費には本助成金の助成対象経費以外の費用も含む。

    総事業費には、本助成金の助成対象経費以外の費用も含みます

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.179

  • 交付要綱第2条の目的に資する内容を主とする研修・周知・啓発で、勤務間インターバル制度に関する研修及び業務研修を含む。労働者全数に行う必要はなく、一部の労働者のみを対象とすることでもよい。

    中小企業事業主の雇用する労働者全数に行うことは必ずしも要せず、研修等の趣旨に照らして一部の労働者のみを対象とすることでも差し支えない。

    支給要領 p.9

  • 外部専門家が業務体制等の現状把握、労働環境改善に向けた問題点・原因の分析及び対策の検討・実施等を行うことをいう。

    外部専門家による、業務体制等の現状の把握、労働環境の改善に向けた問題点・原因の分析及び対策の検討・実施等を行うことをいう。

    支給要領 p.9

  • 成果目標の達成のため、必要な就業規則・労使協定等を作成・変更等することをいう。

    支給要領 p.9

  • 中小企業事業主が労働者を雇用することを通じた人材確保に向けて取り組むことをいう。広告代理店等への委託等は人材確保に向けた取組に付随する限り改善事業に含めることができる。

    支給要領 p.10

  • 名称を問わず、労働時間管理の機能を含むソフトウェア、クラウドサービス又はSaaS等を導入・更新することをいう。

    名称の如何にかかわらず、労働時間管理の機能を含むソフトウェア、クラウドサービス又はSaaS(サービスとしてのソフトウェア。以下同じ。)等を導入・更新することをいう。

    支給要領 p.10

  • 労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を記録することができるなど、労務管理が主たる機能であるタイムレコーダー、ICカード及びICカードの読取装置等を導入・更新することをいう。

    労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を記録することができるなど、労務管理が主たる機能であるタイムレコーダー、ICカード及びICカードの読取装置等を導入・更新することをいう。

    支給要領 p.11

  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新のために車載器本体又は記録媒体等を導入・更新することや、読取装置又は分析ソフトウェア等を導入・更新することをいう。

    デジタル式運行記録計(いわゆるデジタコ)の導入・更新のために、車載機器として、車載器本体又は記録媒体(メモリーカード等)等を導入・更新することや

    支給要領 p.11

  • 上記⑥から⑧に該当しない、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新は改善事業の区分⑨に該当する。

    上記⑥ないし⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

    支給要領 p.11

  • 労働協約とは労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意を書面に記し、両当事者が署名または記名押印したものをいう。

    支給要領 p.17

  • 交付要綱第5条第1項第5号の勤務間インターバルとは休息時間数を問わず、終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているものをいう。

    支給要領 p.17

  • 法令等で義務づけられている同等の措置(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に基づく休息期間や分割休息など)も、勤務間インターバルに含むこととする。

    法令等で義務づけられている同等の措置(例えば、平成元年労働省告示第7号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に基づく休息期間や分割休息など。)についても、本項にいう勤務間インターバルに含むこととする。

    支給要領 p.17

  • 時間当たり賃金額は最低賃金法第4条及び最賃則第1条に定める算入しない賃金を除いて算定する。

    「時間当たり賃金額」については、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第4条及び最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第16号、以下「最賃則」という。)第1条に定める算入しない賃金を除いて算定すること。

    支給要領 p.24

  • 時間以外の期間や出来高払制等で定められた賃金は最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算して引上げ率等を計算する。

    賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は、最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算した上で、引上げ率等を計算すること。

    支給要領 p.24

  • 中小企業事業主は別に定めるところにより、本助成金の交付の申請(交付申請)ができ、交付対象となり得る事業主をいう。

    中小企業事業主別に定めるところにより、本助成金の交付の申請(以下「交付申請」という。)ができ、交付対象となり得る事業主をいう。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 指定事業場は中小企業事業主が事業実施計画において指定した事業場をいう。

    指定事業場中小企業事業主が、様式第1号別添(以下「事業実施計画」という。)において指定した事業場をいう。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 交付要綱第3条第1項の中小企業事業主は次の要件をすべて満たす事業主とする。

    交付要綱第3条第1項にいう「中小企業事業主」とは、次の要件をすべて満たす事業主とする。

    支給要領 p.1

  • 表1の主たる事業は特段の記載が無い限り日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)による。

    業種上表1の「主たる事業」については、特段の記載が無い限り、日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)による。

    支給要領 p.1

  • 常時使用する労働者の数は徴収法に基づき労働保険の適用・徴収手続で用いられる常時使用労働者数のことである。

    「常時使用する労働者の数」は、徴収法に基づき、労働保険の適用・徴収手続において用いられる「常時使用労働者数」のことであること。

    支給要領 p.2

  • 常態として使用する短時間労働者も常時使用する労働者の数に含む。

    このとき、常態として使用する短時間労働者も含むこと。

    支給要領 p.2

  • 出向労働者の数は労働保険の適用状況に合わせて計上すれば足りる。

    そのため、出向労働者の数についても、労働保険の適用状況に合わせて計上すれば足りる。

    支給要領 p.2

  • 中小企業事業主の業種は分割・買収後の主たる事業により判断される。

    支給要領 p.2

  • 汎用事務機器とは一般の事務所に普及している事務機器のことをいう。電話機、パソコン、タブレット、スマートフォン等が該当する。

    汎用事務機器とは、一般の事務所に普及している事務機器のことをいい

    支給要領 p.31

  • 研修が専門性・特殊性から類似サービスがなく1つの事業者でしか提供されていない場合などは2以上の見積書の提出が困難な場合に該当する。

    「2以上の見積書を提出することが困難である場合」とは、例えば、改善事業として予定されている研修が内容の専門性・特殊性から類似サービスがなく

    支給要領 p.33

  • 導入予定の設備・機器等がメーカーの直販かつ定価販売のみで、メーカーが見積書を発行しない方針の場合は2以上の見積書の提出が困難な場合に該当する。

    導入予定の設備・機器等がメーカーの直販かつ定価販売のみであり、メーカーの方針として見積書を発行しないこととしている場合

    支給要領 p.33

  • 「労働時間等の設定の改善の成果が期待できる」とは改善事業の実施前の労働時間等の状況、改善事業の内容、選択した成果目標がそれぞれ噛み合い、労働時間等の設定の改善に結び付くことが想定されることをいう。

    「労働時間等の設定の改善の成果が期待できる」とは、改善事業を実施する前の労働時間等の状況、改善事業の内容及び選択した成果目標がそれぞれ噛み合っており

    支給要領 p.36

  • 役員等の範囲は個人は本人、法人は役員又は支店等の代表者、団体は代表者、理事等及び経営に実質的に関与している者をいう。

    事業主等が個人である場合はその者を、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所等の代表者を、団体である場合は代表者、理事等及びその他経営に実質的に関与している者をいう

    支給要領 p.36

  • 第6号の暴力団員は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

    団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

    支給要領 p.37

  • 第9号の労働保険料は徴収法第10条の労働保険料であり、追徴金や延滞金は含まれない。

    交付要綱第11条第5項第9号に定める「労働保険料」は、徴収法第10条に規定する労働保険料であり、追徴金(同法第21条)や延滞金(同法第28条)は含まれない

    支給要領 p.37

  • 乗用自動車等とは乗車定員10人以下の自動車であって、貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のものをいう。労働者を作業場所まで送迎する自動車や大型オートバイ(排気量251cc以上)も含まれる。

    支給要領 p.30

  • 原動機付き自転車(排気量125cc以下)と軽二輪自動車(排気量126cc~250以下)は乗用自動車等に含まれない。

    原動機付き自転車はバイク(排気量125cc以下)、軽二輪自動車はオートバイ(排気量126cc~250以下)に分類され、乗用自動車等に含まれない

    支給要領 p.30

その他38

  • 時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合、重点的に助成金を支給する。

    重点的に助成金を支給します。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 賃上げ加算(交付要綱第8条の成果目標)を選択した場合の様式第1号別添別紙2は個人情報保護の観点から周知を要さない。

    様式第1号別添別紙2については周知することを要さない

    支給要領 p.5

  • 建設業の中小企業事業主が本成果目標を選択する場合、災害時における復旧及び復興の事業に係る36協定の時間外・休日労働時間数の削減は本成果目標の対象とはならない。

    支給要領 p.13

  • 特別休暇に該当しない休暇には時間単位年休、年次有給休暇を下回る賃金の休暇・無給の休暇などがある。

    次の休暇等は、本助成金について定める「特別休暇」に該当しないこと。

    支給要領 p.16

  • 年次有給休暇を取得した場合の賃金を下回る額の賃金しか支払われない又は無給の特別休暇は特別休暇に該当しない。

    支給要領 p.16

  • 育児休業や介護休業等の期間に対する休暇は特別休暇に該当しない。

    育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条に基づき子の養育を行う労働者が休業を取得する期間に対する休暇

    支給要領 p.16

  • 労基法第68条に基づき使用者に取得義務がある生理休暇は特別休暇に該当しない。

    労基法第68条に基づき使用者に取得義務がある、いわゆる生理休暇(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)

    支給要領 p.16

  • 一定の年齢到達時に決まって付与される休暇や、時効消滅した年休の日数分を自動的に与える休暇など、個別事情に配慮するものと認められない休暇(リフレッシュ休暇等)は特別休暇に該当しない。

    その他一定の年齢に達した際に決まって付与される休暇、時効消滅した年休の日数分を自動的に与える休暇など、労働者の個別事情に配慮するためのものと認められない休暇(リフレッシュ休暇等)

    支給要領 p.16

  • 成果目標の設定について、他業種等より長いので注意とされている。

    他業種等より長いので注意!

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.18

  • いきいき働く医療機関サポートWeb(いきサポ)に掲載している過去の研修の動画及び研修資料による受講も可能である。

    支給要領 p.21

  • 改善事業として、労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)が対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.20

  • 改善事業として、労働者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)と周知・啓発が対象となる。

    労働者に対する研修(※)、周知・啓発

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.20

  • 改善事業として、外部専門家によるコンサルティング、時短年休、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組が対象となる。

    外部専門家によるコンサルティング時短年休④就業規則・労使協定等の作成・変更⑤人材確保に向けた取組

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.20

  • 改善事業として、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器などのインターバル導入・更新が対象となる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.20

  • 見積りや契約、支払のタイミングによっては事業実施計画の変更申請等により対応できる場合がある。

    事業実施計画の変更申請等により対応できる場合があります

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.9

  • 領収書に支払合計額しか記載がないと、業者に品目や内訳を追加して再発行してもらう必要があり、審査に時間がかかることがある。

    領収書に支払合計額しか記載されておらず

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.10

  • 見積り時に納品時期の希望をあいまいにすると、納品が遅れ、事業実施計画の変更申請をすることになることがある。

    見積り時に納品時期の希望をあいまいにしていたので、思っていた以上に納品が遅れ

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.10

  • この交付要綱の規定は令和8年4月13日以降に行われた交付申請等について適用する。

    令和8年4月13日以降に行われた交付申請等について適用する。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.21

  • 本助成金の交付及び支給に関するその他必要な事項は厚生労働省労働基準局長が別途定める。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.21

  • (15)の項目はいずれの選択肢を選んでも本助成金の審査には影響しない。

    ※以下の項目は、いずれの選択肢を選んでも、本助成金の審査には影響しません。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.23

  • 本助成金の賃上げ対象労働者と、業務改善助成金の事業場内最低賃金引上げの対象者等が重複することは差し支えない。

    本助成金の賃上げ対象労働者と、業務改善助成金の事業場内最低賃金引上げの対象者及び雇用関係助成金における賃金引上げの対象者が重複することは差し支えない。

    支給要領 p.23

  • 時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給し、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることが目的である。

    時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的とする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 労働局長は支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは職員に支給対象事業主に対して関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができる。

    本助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員に、支給対象事業主に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 本助成金は交付要綱によるほか、この要領により支給する。

    (以下「交付要綱」という。)によるほか、この要領により支給するものとする。

    支給要領 p.1

  • 労働局長は労働契約の承継の状況に加え、必要に応じて分割・買収前の労働条件等も確認する。

    労働契約の承継の状況に加え、必要に応じて分割・買収前の労働条件等も確認すること。

    支給要領 p.2

  • ※印の事項は勤務間インターバル制度に関する事項を含む。

    (※)勤務間インターバル制度に関する事項を含みます。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが収入控除の注記の対象例。

    例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 特別休暇を時間単位で取得させる場合は目的を問わず、①の休暇のうちの「その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇」となる。

    特別休暇を時間単位で取得させる場合は、その目的を問わず、①の休暇のうちの「その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇」となります。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.58

  • 病気休暇の目的で、1日単位と時間単位の両方で休暇取得させる場合は①からイ及びチを選択する。

    このため、例えば病気休暇の目的で、1日単位と時間単位の両方で休暇取得させる場合は、①からイ及びチを選択します。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.58

  • 病気休暇を時間単位でのみ取得させる場合はチのみを選択する。

    同様の場合で、病気休暇を時間単位でのみ取得させる場合はチのみを選択します。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.58

  • 所要額の内訳は税抜または税込のいずれかを選択して記入する。

    所要額の内訳【☐税抜・☐税込】

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.47

  • 改善事業の内容欄には現状の作業方法の課題と、改善事業による生産性向上や労働能率増進の見込みを具体的かつ客観的に記入する。

    ※「改善事業の内容」欄については、改善事業の実施に向けて、現状の作業方法に係る課題及び改善事業による生産性の向上や労働能率の増進の見込みについて

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.47

  • いずれか1つ該当するものの「選択」欄にチェックが必要。

    ※いずれか1つ該当するものの「選択」欄にチェック必要な

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.49

  • 書類作成において事業主や労働者等の個人氏名を記載する場合は業務上使用している氏名で記入すれば足りる。

    支給要領 p.35

  • 審査過程で労働基準関係法令違反が疑われた場合、本助成金の審査事務とは別に所管部署等に情報提供を行う場合がある。

    審査過程において、申請内容について労働基準関係法令違反が疑われた場合には、本助成金の審査事務とは別に、当該法令を所管する部署等に情報提供を行う場合があること

    支給要領 p.36

  • 最低賃金法第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者は企業内最低賃金額の規定の対象から除かれる。

    但し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.45

  • 国庫補助所要額は消費税仕入控除税額を除いて(税抜)算定するか、含めて(税込)算定するかを選択する。

    ☐①消費税仕入控除税額を除いて(税抜で)国庫補助所要額を算定

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.81

  • 税込で算定を選んだ場合のみ、免税事業者、簡易課税事業者、消費税法別表第3に掲げる法人、またはそれ以外で消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者のいずれかを回答する。

    ☐③消費税法別表第3に掲げる法人である

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.81

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