人への投資促進コース（提出書類 1/2）の支給要領

人材開発支援助成金・毎日確認・最終確認日 2026年10月28日

締切: 通年※計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。定額制訓練は契約開始日から数える
補助上限: 2,500万円※※1事業所1年度あたり。成長分野等人材訓練は別に1,000万円
補助率: 45%〜75%※※訓練の種類で変わる。高度デジタル人材訓練の中小企業で75%

人への投資促進コース（提出書類 1/2）の支給要領の要点200項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は人への投資促進コース、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	支給要領の記載	出典
提出書類	証拠書類等の日付が支給申請書の提出日以前のものであることを確認する。証拠書類等の日付が支給申請書の提出日以前のものであることを確認すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.66「08066 訓練等に係る経費を全て負担していること等の確認」
提出書類	令和4年4月1日以降に提出された訓練実施計画届（令和5年4月1日以降は職業訓練実施計画届）に基づく支給申請では、支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）により承諾を得る。「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）により得るものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.67「08073 訓練等を行う者が不正に関与していた場合の取扱い」
提出書類	職業訓練実施計画届（様式第1－1号）を管轄労働局長に提出している事業主であることが要件となる。「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）を管轄労働局長に対して提出している事業主であること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.68「0900情報技術分野認定実習併用職業訓練 0901支給要件 09011支給対象事業主」
提出書類	訓練等の実施主体が地方自治体と認められる場合は、承諾書を添付しない支給申請も受付を可とする。承諾書を添付しない支給申請についても、受付を可とする	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.89「09073 訓練等を行う者が不正に関与していた場合の取扱い」
提出書類	海外の大学院により実施される訓練の場合、個人訓練計画及び要件確認書（様式第18号）を作成すること。「個人訓練計画及び要件確認書」③（様式第18号）を作成すること	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.9「デジタル／成長分野」
提出書類	実施方法ごとに、07031及び07054に定める書類を管轄労働局長へ提出すること。それぞれの実施方法に応じて、07031及び07054に定める書類を管轄労働局長へ提出すること	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.27「07014 職業訓練計画・支給対象訓練等」
提出書類	予習・復習については、07031及び07054に定める書類の提出は不要。なお、予習・復習について、07031及び07054に定める書類の提出は不要	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.27「07014 職業訓練計画・支給対象訓練等」
提出書類	支給申請時にはLMS情報の写し等を提出する必要がある。訓練の実施を確認できない場合は助成対象とならない。支給申請時には、LMS情報の写し等を提出することが必要となりますので	人への投資促進コース Q&AQ&A p.22
提出書類	支給申請時に支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する必要がある。本承諾書は訓練機関が記載するため、提出に協力できる機関であることが必要である。支給申請時に「支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）」を提出することが必要です	人への投資促進コース Q&AQ&A p.23「⑦申請手続き」
提出書類	訓練機関が修了証を発行していない場合は、eラーニングシステムから発行される修了証明書やLMS情報の写し（受講を修了していることがわかるもの）など、修了を客観的に証明できる書類を提出する。 eラーニングシステム上から発行される修了証明書や、LMS情報の写し（受講を修了していることがわかるもの）	人への投資促進コース Q&AQ&A p.24
提出書類	OJTを受けた対象労働者の受講状況が分かる書類として、OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）（様式第９号）を提出する。対象労働者の「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）」(様式第９号)	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	事業内訓練の場合、申請事業主が自ら運営する認定職業訓練であることが分かる書類を提出する。申請事業主が自ら運営する認定職業訓練であることが分かるもの書類	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	事業外訓練の場合、入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等を提出する。入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	事業外訓練の場合、支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する。「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等を提出する。雇用契約の内容が分かるものとする。対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等を、訓練受講日が属する賃金対象期間に係るものとして提出する。eラーニング及び通信制の場合、原則不要。対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等を、賃金対象期間に係るものとして日ごとの始業・終業・休憩時刻が分かる形で提出する。eラーニング及び通信制の場合、原則不要。対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	事業内訓練で部内講師の場合、部内講師の出勤簿又はタイムカードを提出する。部内講師の場合には、部内講師の出勤簿又はタイムカード	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものであること。部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものであること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	部外講師に対する旅費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること。部外講師に対する旅費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	訓練等を実施するための施設・設備の借上費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること。訓練等を実施するための施設・設備の借上費を申請する場合には、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	教科書代・教材費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目（品名、単価、数量）、支払金額が分かるものであること。訓練等に使用した教科書代・教材費を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目（品名、単価、数量）、支払金額が分かるものであること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	通信制の場合、対象労働者の教育訓練機関に提出した添削課題の写し等を提出する。設問回答や添削指導等の実施状況が分かるものとする。対象労働者の「教育訓練機関に提出した添削課題」の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	特定職業能力検定の受験料を申請する場合、受験案内、対象労働者の受験票の写し等、領収書又は振込通知書等の写しを提出する。特定職業能力検定の受験料を申請する場合、次の書類	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	キャリアコンサルティングの費用を申請する場合、計画又は実施案内、実施者の資格証の写し等を提出する。キャリアコンサルティングの費用を申請する場合、次の書類	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写しを提出する。教育訓練機関等から説明を受けた資料一式の写し	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.84「09054」
提出書類	キャリアコンサルティングを受けたことが分かるジョブ・カードの写し等を提出し、キャリアコンサルタントの署名があることとする。対象労働者のジョブ・カードの写し等※対象労働者がキャリアコンサルティングを受けたことが分かるもの。また、キャリアコンサルタントの署名があること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09054」
提出書類	資格試験料を申請する場合、資格試験の実施者、内容、資格試験料が分かる受験案内、受験票の写し等、領収書又は振込通知書の写し等を提出する。資格試験料を申請する場合、次の書類	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09054」
提出書類	受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）を提出する。受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09054」
提出書類	賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成の申請書類を提出する。申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	割増し助成の申請では支給申請書（様式第４－２号）を提出する。「支給申請書」（様式第４－２号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第５号）を提出する。「賃金助成及びOJT実施助成の内訳」（様式第５号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	経費助成の内訳（様式第６－２号）を提出する。「経費助成の内訳」（様式第６－２号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	支給決定通知書（様式第23－２号）の写しを提出する。「支給決定通知書」（様式第23－２号）の写し	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金要件等確認シート（様式第17号）を提出する。「賃金要件等確認シート」（様式第17号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金要件の場合のみ、賃金増額改定前後の雇用契約書等を提出する。賃金増額改定前後の雇用契約書等（賃金要件の場合のみ）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金増額改定前後３か月又は資格等手当支払前後３か月の賃金台帳等を提出する。賃金増額改定前後３か月又は資格等手当支払前後３か月の賃金台帳等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	資格等手当要件の場合のみ、資格等手当について規定をした労働協約、就業規則又は労働契約等を提出する。資格等手当について規定をした労働協約、就業規則又は労働契約等（資格等手当要件の場合のみ）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	OFF-JT実施状況報告書（様式第８－１号）により、訓練実施者、申請事業主及び対象労働者の三者による証明がなされていることを確認する。「OFF-JT実施状況報告書」（様式第８－１号）により、訓練実施者、申請事業主及び対象労働者の三者による証明がなされていることを確認すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.86「09064 支給対象労働者であることの確認」
提出書類	OJT実施状況報告書（様式第９号）により、申請事業主、OJT訓練責任者、対象労働者の三者による証明がなされていることを確認する。申請事業主、OJT訓練責任者、対象労働者の三者による証明がなされていることを確認すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.86「09064 支給対象労働者であることの確認」
提出書類	対象労働者の証明は直筆の署名であることを確認すること。なお、対象労働者の証明は、対象労働者の直筆の署名であることを確認すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.86「09064 支給対象労働者であることの確認」
提出書類	通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）により、申請事業主及び対象労働者の二者による証明がなされていることを確認する。「通信制訓練実施結果報告書」（様式第８－４号）により、申請事業主及び対象労働者の二者による証明がなされていることを確認すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.87「09064 支給対象労働者であることの確認」
提出書類	自発的職業能力開発訓練の支給を受ける事業主は、雇用保険の適用事業所ごとに、(ｲ)から(ﾇ)に掲げる書類を管轄労働局長に提出する。自発的職業能力開発訓練の助成金の支給を受けようとする事業主は、雇用保険の適用事業所ごとに、(ｲ)から(ﾇ)に掲げる書類を管轄労働局長に提出することとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	重複する書類がある場合は、1部のみ添付することで差し支えない（電子申請によるものを除く）。重複する書類がある場合、１部のみ添付することで差し支えない（電子申請によるものを除く。）。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	添付書類の写しは、原本からの転記や別途作成したものではなく、使用者が事業場ごとに調製・記入したもの又は原本の複写とする。原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの又は原本を複写機等の機材を用いて複写したものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	提出書類の一つは「職業訓練実施計画届」（様式第1-1号）である。（ｲ）「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	事前確認書（様式第11号）は、必ず申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを提出する。 ※事前確認書は、「第１共通要領」の0901ロ(ｲ)cによらず、必ず申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを提出すること	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	自発的職業能力開発経費負担制度を定めていることを確認する書類（同制度が定められた労働協約、就業規則（写））を提出する。自発的職業能力開発経費負担制度を定めていることを確認するための書類（同制度が定められた労働協約、就業規則（写））	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	定額制サービスによる訓練以外の場合は、「対象労働者一覧」（様式第3-1号）を提出する。 a定額制サービスによる訓練以外の場合、「対象労働者一覧」（様式第３－１号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	定額制サービスによる訓練の場合は、「定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧」（様式第3-2号）を提出する。 b定額制サービスによる訓練の場合、「定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧」（様式第３－２号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	通学制又は同時双方向型の通信訓練では、実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・場所、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かるものを提出する。 a通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合、訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	eラーニングでは、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は標準学習期間、LMS等による進捗管理機能を有すること、受講料（料金体系）が分かるものを提出する。ｂeラーニングの場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間、LMS等により訓練等の進捗管理を行える機能を有していること、受講料（料金体系）が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	通信制では、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は標準学習期間、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能であること、受講料（料金体系）が分かるものを提出する。ｃ通信制の場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能である訓練であること、受講料（料金体系）が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	定額制サービスでは、実施目的、実施内容、契約期間、講座の一覧、講座ごとの標準学習時間又は標準学習期間を示すものを提出する。 d定額制サービスの場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間、講座の一覧、講座ごとの標準学習時間又は標準学習期間、	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「0703 計画届の提出」
提出書類	定額制サービスはeラーニングで実施されるものに限り、LMS等で進捗管理できること。生産性向上人材育成支援センターが実施する場合は不要。受講料（料金体系）が分かるものを提出する。ていること（eラーニングで実施されるサービスに限る。また、生産性向上人材育成支援センターが実施する定額制サービスによる教育訓練の場合は不要とする。）、受講料（料金体系）が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.35「0703 計画届の提出」
提出書類	事業外訓練の場合、教育訓練機関との契約書又は受講案内及び申込書の写し等を提出する。訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.35「0703 計画届の提出」
提出書類	教育訓練機関等から負担軽減に係る説明資料等（当該資料等を提供された場合に限る）を提出する。教育訓練機関等から提供された訓練費用の負担軽減に係る説明資料等（教育訓練機関等から当該資料等（受講案内を除く。）を提供された場合に限る。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.35「0703 計画届の提出」
提出書類	海外の大学院での訓練等の場合、「個人訓練計画及び要件確認書」（様式第18号）を提出する。海外の大学院での訓練等の場合、「個人訓練計画及び要件確認書」（様式第18号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.35「0703 計画届の提出」
提出書類	その他、管轄労働局長が求める書類を提出する。その他管轄労働局長が求める書類	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.35「0703 計画届の提出」
提出書類	計画届提出時に提出が困難な添付書類がある場合は、その書類を訓練開始日の前日までに提出させる。「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には、当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出させるものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.35「07032 提出期間」
提出書類	計画の提出時に、訓練カリキュラム、受講案内等の標準学習時間を確認するための書類を提出することが支給要件となる。計画の提出時に「訓練の標準学習時間を確認するための書類（訓練カリキュラム、受講案内等）」を提出する	人への投資促進コース Q&AQ&A p.19「⑥支給要件の取扱い」
提出書類	予習・復習については、09031及び09054に定める書類の提出は不要である。なお、予習・復習について、09031及び09054に定める書類の提出は不要。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.70
提出書類	事業外訓練で単独受講可能な通学制を組み合わせる場合、本要領の要件を満たすもののみ支給対象となり得る。それぞれの実施方法に応じて09031及び09054に定める書類を管轄労働局長へ提出する。なお、それぞれの実施方法に応じて、09031及び09054に定める書類を管轄労働局長へ提出すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.70
提出書類	受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）は、令和８年５月14日時点で支給申請が行われていないもの等についても提出を求める。令和８年５月14日時点で支給申請が行われていないもの又は支給申請が行われているが支給決定若しくは不支給決定がされていないものについても当該申請書類の提出を求めるものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0500附則」
提出書類	令和７年４月１日以降に提出された計画届の場合、eラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）は本支給要領の様式を適用する。 eラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）については、本支給要領の様式を適用するものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0500附則」
提出書類	計画提出時に必要な書類は、制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第1号）と事前確認書（訓練休暇様式第7号）。事前確認書（訓練休暇様式第７号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	支給申請（通常分）時には、支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）、支払方法・受取人住所届、制度導入支給申請書（訓練休暇様式第4号）、事業所確認票（訓練休暇様式第3号）が必要。支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	支給申請時に制度導入支給申請書（訓練休暇様式第4号）を提出する。制度導入支給申請書（訓練休暇様式第４号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	支給申請時に事業所確認票（訓練休暇様式第3号）を提出する。事業所確認票（訓練休暇様式第３号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	制度を規定する前の就業規則または労働協約の写しを添付する。制度を規定する前の就業規則または労働協約の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	就業規則は監督署等への届出または就業規則の実施について事業主と労働者代表者による申立書の添付が必要。就業規則については、監督署等に届出又は就業規則の実施について事業主と労働組合等の労働者代表者による申立書の	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	既に長期教育訓練休暇制度を導入し賃金助成のみ申請する事業主のうち、制度の見直しを行っていない場合は提出不要。既に長期教育訓練休暇制度を導入し、賃金助成のみ申請する事業主のうち、制度の見直しを行っていない場合は提出不要	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	対象労働者の実施状況報告書（訓練休暇様式第5-2号・5-3号）を提出する。対象労働者の実施状況報告書（訓練休暇様式第５－２号・５－３号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書の写しを提出する。氏名、契約内容、所定労働時間、賃金などが分かるもの。対象労働者の労働条件通知書または雇用契約書の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	一定期間ごとに所定労働日や労働時間が決定される場合は、教育訓練休暇取得日が属する賃金期間の勤務予定表・シフト表等（写）を添付する。一定期間ごとに所定労働日や労働時間が決定される場合は、教育訓練休暇取得日が属する賃金期間の勤務予定表・シフト表等（写）を添付すること	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	対象労働者が受講した教育訓練等が申請事業主以外の事業主により実施されていることがわかる訓練カリキュラム、受講案内等を提出する。訓練カリキュラム、受講案内等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	対象労働者の修了証等の写しを提出する。対象労働者の修了証等の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	修了証の他、受講申込書や教育訓練経費に係る領収書（写）でも代替可能。修了証の他、受講申込書や教育訓練経費に係る領収書（写）でも代替可能	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	長期教育訓練休暇制度の場合、教育訓練休暇取得日が属する賃金対象期間に係る出勤簿・休暇簿等の写しを提出する。対象労働者の出勤簿・休暇簿等の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	新規採用助成を申請する場合は、新規採用助成支給申請書（訓練休暇様式第4-2号）を提出する。新規採用助成支給申請書（訓練休暇様式第４－２号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	職務代行助成を申請する場合は、職務代行助成支給申請書（訓練休暇様式第4-3号）を提出する。職務代行助成支給申請書（訓練休暇様式第４－３号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	有給の長期教育訓練休暇制度を付与し賃金助成を申請する場合は、賃金助成の内訳（訓練休暇様式第6号）を提出する。賃金助成の内訳（訓練休暇様式第６号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	有給の長期教育訓練休暇を付与し賃金助成を申請する場合は、対象労働者の賃金台帳又は給与明細書等の写しを提出する。対象労働者の賃金台帳又は給与明細書等の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	教育訓練短時間勤務等制度の場合、対象労働者の労働条件変更通知書又は出勤簿等の写しを提出する。対象労働者の労働条件変更通知書又は出勤簿等の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.28「4 申請書類」
提出書類	計画届提出時に、他の適用事業所で同一の定額制サービスの契約に係る支給申請を行わない旨を申告する（様式第14-1号）。計画届提出時において、他の適用事業所で同一の定額制サービスの契約に係る支給申請を行わない旨の申告をしていただくこととしています	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.21
提出書類	常時10人未満の労働者を使用する事業主は、制度施行日までに事業主と労働者代表者による申立書を作成すれば可。常時10人未満の労働者を使用する事業主の場合、制度施行日までに事業主と労働組合等の労働者代表者による申立書を作成することでも可	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.24
提出書類	資格試験後に経費を負担する場合、受験日から1か月以内に就業規則の該当部分と理由書を添えて支給申請書を提出すれば、2か月を経過していても対象となり得る。受験日から１か月以内に就業規則の該当部分と、理由書を添えて支給申請書を提出することにより	人への投資促進コース Q&AQ&A p.29「④支給要件の取扱い」
提出書類	定額制サービスの場合、修了証、LMS情報の写し、任意10人分以外の実施結果報告書の提出は不要だが、事業所で整備・保管する。の提出を不要とするが、事業所において整備、保管しておくこと。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.39「07054申請書類」
提出書類	定額制サービス以外の場合は、経費助成の内訳（様式第6-2号）を提出する。定額制サービスによる訓練以外の場合、「経費助成の内訳」（様式第６－２号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.39「07054申請書類」
提出書類	定額制サービスの場合は、定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第6-3号）を提出する。定額制サービスによる訓練の場合、「定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳」（様式第６－３号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.39「07054申請書類」
提出書類	通学制又は同時双方向型の通信訓練では、OFF-JT実施状況報告書（様式第8-1号）を提出する。他の書類や修了証の写しに代えられる場合がある。対象労働者の「OFF-JT実施状況報告書」（様式第８－１号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.39「07054申請書類」
提出書類	eラーニングの場合、対象労働者の実施結果報告書（様式第8-6号）を提出する。対象労働者の「自発的職業能力開発訓練に係るeラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練実施結果報告書」（様式第８－６号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.39「07054申請書類」
提出書類	各訓練の修了日、受講開始・終了日時、受講時間数、進捗率等が分かるLMS情報の写し等を提出する。対象労働者のLMS情報の写し等※各訓練を修了した日、受講開始日時、受講終了日時、受講時間数、進捗率等が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.39「07054申請書類」
提出書類	定額制の場合、教育訓練機関が発行する受講時間10時間以上の者の一覧表を提出する。教育訓練機関が発行する、受講時間が10時間以上である者の一覧表	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	海外の大学院の場合、対象労働者の海外訓練実施結果報告書（様式第8-7号）を提出する。対象労働者の「海外訓練実施結果報告書」（様式第８－７号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	海外の大学院の場合、対象労働者の修了証の写し等を提出する。外国語の場合は日本語訳も添付する。対象労働者の修了証の写し等※海外の大学院が対象労働者の訓練の修了を証明していることが分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	海外の大学院の場合、対象労働者のパスポートの写しを提出する。対象労働者のパスポートの写し	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	申請事業主が対象労働者に訓練費用を支給した場合、給与明細又は振込通知書の写しを提出する。訓練経費の補助に係る給与明細又は振込通知書の写し	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	就業規則等に基づき事業主が教育訓練機関に直接訓練経費を支払った場合、請求書及び領収書又は振込通知書の写し等を提出する。申請事業主が教育訓練機関に直接訓練経費を支払った場合、入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する。海外の大学院により訓練等を実施する場合を除く。「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）（海外の大学院により訓練等を実施する場合を除く。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	自発的職業能力開発に関する申立書（様式第7号）を提出する。「自発的職業能力開発に関する申立書」（様式第７号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	管轄労働局長が求める書類を提出する。定額制の場合は、必要に応じて修了証の写し等、LMS情報の写し等、任意10人分以外の報告書等が求められる。その他管轄労働局長が求める書類（定額制サービスの場合、管轄労働局長は必要に応じて	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.40「07054申請書類」
提出書類	対象労働者の訓練実施状況、経費負担、賃金支払、離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。チ次の(ｲ)から(ﾆ)までの書類を整備している事業主であること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.46「0800高度デジタル人材等訓練 0801支給要件 08011支給対象事業主」
提出書類	成長分野等人材訓練では、個人訓練計画及び要件確認書（様式第18号）を作成する事業主であること。ル成長分野等人材訓練の場合、「個人訓練計画及び要件確認書」（様式第18号）を作成する事業主であること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.46「0800高度デジタル人材等訓練 0801支給要件 08011支給対象事業主」
提出書類	事業外訓練で実施方法を組み合わせる場合、それぞれの実施方法に応じた書類を管轄労働局長へ提出すること。なお、それぞれの実施方法に応じて、08031及び08054に定める書類を管轄労働局長へ提出すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.48「0800高度デジタル人材等訓練 08013支給対象訓練等」
提出書類	OJT実施日ごとに、訓練受講者が「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）」（様式第9号の8）を作成すること。 OJT実施日ごとに、訓練受講者が「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）（様式第９⑧号）」を作成すること	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.13
提出書類	付加的なeラーニング等を含む訓練は、一つの計画として提出する。一つの計画としてご提出ください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.14
提出書類	実施計画認定申請書（様式第7号第1面～第3面）を提出する。実施計画認定申請書（様式第７号第１面～第３面）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.15「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の大臣認定とは」
提出書類	上記書類の他に、労働局長が書類の提出を求める場合がある。（上記書類の他に、労働局長が書類の提出を求める場合があります。）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.15「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の大臣認定とは」
提出書類	履修登録により日程が確定しない大学院訓練で、計画届提出時に訓練日ごとのカリキュラムを提出できない場合の申請方法を問う質問。計画届の提出時に、「訓練日ごとのカリキュラム」を提出することができません。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.6「3高度デジタル人材等訓練」
提出書類	大学院が授業で学生の出席状況を確認していないため受講証明を断られた場合も対象となるかを問う質問。OFF-JT実施状況報告書（様式第８－１号）に関わる。従業員に、国内の大学院による訓練を受講させましたが、当該大学院から、授業によって学生の出席状況を確認していないため	人への投資促進コース Q&AQ&A p.6「3高度デジタル人材等訓練」
提出書類	支給申請書類は、通常分の支給を受けた職業訓練実施計画届（様式第１－１号）の届出日が属する年度の様式により提出する。支給対象経費は通常分の支給申請時と同じ経費を記載する。通常分の支給を受けた「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）の届出日が属する年度の様式により提出すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.41「07055 申請書類」
提出書類	提出書類として支給申請書（様式第４－２号）を提出する。イ「支給申請書」（様式第４－２号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.41「07055 申請書類」
提出書類	計画届の提出時に提出が困難な添付書類がある場合は、当該添付書類を訓練開始日の前日までに提出させる。当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出させるものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.80「09032提出期間」
提出書類	添付書類の写しは、原本から転記・別途作成したものではなく、使用者が事業場ごとに調製し記入しているもの又は原本を複写機で複写したものとする。 09054に掲げる添付書類の写しについては、原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの又は原本を複写機を用いて複写したものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.82「0905支給申請」
提出書類	電子申請による支給申請で受付番号が必要な場合は、当該訓練について最初に受付された計画届の申請番号を記載する。電子申請による支給申請において「職業訓練実施計画届の受付番号」が必要なものは、当該支給申請にかかる訓練について最初に受付された計画届の申請番号を記載することとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	支給申請書を提出する事業主は、イからヨの書類（原本又は写し）を添付しなければならない。支給申請書を提出する事業主は、次のイからヨの書類（原本又は写し）を添付しなければならない。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限り、事業所確認票（様式第13号）を提出する。ロ「事業所確認票」（様式第13号）（企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限る。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	賃金助成及びOJT実施助成の内訳は様式第５号により提出する。ハ「賃金助成及びOJT実施助成の内訳」（様式第５号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	経費助成の内訳は様式第６－２号により提出する。ニ「経費助成の内訳」（様式第６－２号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	特定の訓練機関が実施する訓練では、対象労働者の修了証の写しに代えることができる。また、特定の訓練機関が実施する訓練である場合、対象労働者の修了証の写しに代えることができる。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	eラーニングの場合は、対象労働者のeラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）を提出する。対象労働者の「eラーニング訓練実施結果報告書」（様式第８－３号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	eラーニングの場合は、各訓練を修了した日、受講時間数、進捗率等が分かるLMS情報の写し等を提出する。対象労働者のLMS情報の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	eラーニング及び通信制の場合は、教育訓練機関が訓練の修了を証明していることが分かる修了証の写し等を提出する。対象労働者の修了証の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	通信制の場合は、対象労働者の通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）を提出する。対象労働者の「通信制訓練実施結果報告書」（様式第８－４号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.83「0905支給申請 09054申請書類」
提出書類	計画届の提出時に「OJT訓練指導者要件確認書（様式第10－３号）」を提出し、実務経験の経歴等を確認する。具体的には、計画届の提出時に提出していただく「OJT訓練指導者要件確認書（様式第10－３号）」により、実務経験の経歴等を確認します。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.38
提出書類	OJT実施状況報告書（様式第９号）の「訓練の具体的内容（指導内容）」と「訓練により身についたこと」は、両方を簡略化せず具体的に記載する必要がある。「訓練の具体的内容（指導内容）」と「訓練により身についたこと」の両方を簡略化せず具体的に記載していただく必要があります。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.39「⑤申請手続き」
提出書類	OJT実施状況報告書の該当欄は、訓練終了後速やかに、必ず訓練の受講者本人が記入する必要がある。本欄については、訓練終了後速やかに、必ず訓練の受講者本人が記入する必要があります。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.39「⑤申請手続き」
提出書類	割増し助成の支給申請には、支給申請書（様式第４－２号）と定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第６－３号）を提出する。イ「支給申請書」（様式第４－２号）ロ「定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳」（様式第６－３号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「06055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金増額改定前後の雇用契約書等（賃金要件の場合のみ）と、賃金増額改定前後3か月又は資格等手当支払前後3か月の賃金台帳等を提出する。資格等手当要件の場合は、手当について規定した労働協約、就業規則又は労働契約等を提出する。賃金増額改定前後３か月又は資格等手当支払前後３か月の賃金台帳等ト資格等手当について規定をした労働協約、就業規則又は労働契約等（資格等手当要件の場合のみ）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.21「06055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	一覧表には、雇用保険適用事業所の名称、訓練コースの名称、対象労働者の氏名、標準学習時間10時間以上の訓練を修了した日と、教育訓練機関が修了を証明する旨の記載が必要である。対象労働者が標準学習時間10時間以上の訓練を修了した日及び対象労働者が標準学習時間10時間以上の訓練を修了したことを教育訓練機関が証明する旨の記載が必要	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.21
提出書類	請求書及び領収書の写しの組み合わせの場合は、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等も提出する。請求書及び領収書の写しの組み合わせの場合は、加えて、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等を提出すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.21
提出書類	育児休業中訓練の場合は、自発的職業能力開発に関する申立書（様式第７号）を提出する。チ育児休業中訓練の場合、「自発的職業能力開発に関する申立書」（様式第７号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.21
提出書類	助成金の支給を受けようとする事業主は、雇用保険の適用事業所ごとに、イからトの書類を管轄労働局長に提出する。重複書類は1部のみ添付でよい（電子申請を除く）。雇用保険の適用事業所ごとに、次のイからトに掲げる書類を管轄労働局長に提出することとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.79「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	職業訓練実施計画届（様式第1-1号）、事前確認書（様式第11号）、対象労働者一覧（様式第3-1号）を提出する。事前確認書は申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものとする。事前確認書は、「第１共通要領」の0901ロ（ｲ）cによらず、必ず申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを提出すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.79「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合、訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所（事業内訓練は講師名を含む）、実訓練時間数、受講料が分かるものを提出する。通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合、訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.79「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	付加的にeラーニングの場合、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は期間、LMS等による進捗管理機能を有していること、受講料が分かるものを提出する。 LMS等により訓練等の進捗管理を行える機能を有していること	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.79「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	付加的に通信制の場合、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は期間、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能な訓練であること、受講料が分かるものを提出する。設問回答・添削指導・質疑応答等が可能である訓練であること	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.79「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	OJTのカリキュラムと、その他管轄労働局長が求める書類を提出する。 OJTのカリキュラム(ﾄ)その他管轄労働局長が求める書類	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.79「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	履修登録で日程が確定しない等により計画届提出日に訓練日ごとのカリキュラムを提出できない場合は、事前に労働局へ申し出た上で、支給申請書の提出日までに変更届に添えて提出することに代えられる。あらかじめ労働局にそのことを申し出た上で、支給申請書の提出日までに、変更届に添えて、当該カリキュラムを提出することに代えることができます。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.33「３高度デジタル人材等訓練（高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練）」
提出書類	事業外訓練を行う場合は、訓練機関が支給申請承諾書（様式第12号）により労働局の審査に協力することなどを承諾する必要がある。事業外訓練を行う場合は、訓練機関が、支給申請承諾書（様式第12号）により労働局の審査に協力していただくことなどを承諾していただく必要があります。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.33「３高度デジタル人材等訓練（高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練）」
提出書類	教育訓練カリキュラムは大臣認定申請に添付する。大臣認定申請に必要なカリキュラムの例は厚生労働省のホームページに掲載されている。大臣認定申請に必要なカリキュラムの例については、厚生労働省のホームページにカリキュラム掲載して	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.16「教育訓練カリキュラム」
提出書類	情報技術分野認定実習併用職業訓練では、訓練修了後に対象労働者がジョブカード様式３－３－１－１職業能力証明シートにより職業能力証明を行う必要がある。作成例は厚生労働省のホームページに掲載されている。訓練修了後に対象労働者にジョブカード様式３－３－１－１職業能力証明シートにより職業能力証明を行う必要があります	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.17「ジョブカード（職業能力証明シート）の作成例」
提出書類	定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧（様式第4-2号）などの書類は、主たる適用事業所が他の事業所分もまとめて申請します。「定額制サービスによる訓練に関する対象者一覧（様式第4－２号）」などの各種書類は、主たる適用事業所が他の事業所分もまとめて申請してください。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.12「②支給対象事業主」
提出書類	職業訓練実施計画届の提出時に、他の適用事業所で同一の定額制サービス契約に係る申請を行っていないことを申告します（様式第14-2号）。他の適用事業所で同一の定額制サービスの契約に係る申請を行っていないこと等の申告をしていただくこととしています	人への投資促進コース Q&AQ&A p.12「②支給対象事業主」
提出書類	(イ)から(ト)に掲げる書類を管轄労働局長に提出する。重複する書類がある場合は1部のみ添付してよい（電子申請によるものを除く）。 (ｲ)から(ﾄ)に掲げる書類を管轄労働局長に提出することとする。なお、重複する書類がある場合、１部のみ添付することで差し支えない	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.17「06031 提出書類」
提出書類	事前確認書は、申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを必ず提出する。 ※事前確認書は、「第１共通要領」の0901ロ(ｲ)cによらず、必ず申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを提出すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.17「06031 提出書類」
提出書類	「定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧」（様式第３－２号）は事業所ごとに作成し提出する。なお、イ(ﾊ)の書類は、事業所ごとに作成し、提出すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.17「06031 提出書類」
提出書類	訓練カリキュラム、受講案内等を提出する。eラーニングの定額制サービスに限り、LMSで進捗管理できる機能が必要。生産性向上人材育成支援センターが実施する場合は不要。 LMS等により訓練等の進捗管理を行える機能を有していること（eラーニングで実施されるサービスに限る。また、生産性向上人材育成支援センターが実施する定額制サービスによる教育訓練の場合は不要とする。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.17「06031 提出書類」
提出書類	事業外訓練の場合は、教育訓練機関との契約書又は受講案内・申込書等の写しを提出する。機関名称、所在地、連絡先、契約内容、契約期間、受講料が分かるものとする。教育訓練機関の名称、所在地、連絡先、契約内容、契約期間（訓練受講可能期間）、受講料（料金体系）が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.17「06031 提出書類」
提出書類	法人単位で定額制サービスを契約し複数の適用事業所の被保険者が受講する場合、原則として主たる適用事業所が他の適用事業所に係る書類も含めて提出する。原則、契約した定額制サービスを利用する適用事業所のうち主たる適用事業所が、他の適用事業所に係る書類も含めて管轄労働局長に提出すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.17「06031 提出書類」
提出書類	主たる適用事業所が他の適用事業所に係る書類も含めて提出する場合に、事業所確認票（様式第14-1号）を提出する。「定額制サービスによる訓練に関する事業所確認票」（様式第14-１号）（ロ(ﾛ)の規定により、主たる適用事業所が他の適用事業所に係る書類も含めて管轄労働局長に提出する場合に限る。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.17「06031 提出書類」
提出書類	添付書類の写しは、原本から転記・別途作成したものではなく、実際に使用者が事業場ごとに調製したもの、又は原本を複写したものとする。原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.17「06031 提出書類」
提出書類	提出が困難な添付書類がある場合は、契約期間の初日の前日までに提出させる（既に契約期間の初日が到来している場合を除く）。提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について契約期間の初日の前日までに提出させるものとする	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.18「06032 提出期間」
提出書類	計画届で届け出た内容に変更が生じた場合、定められた期限までに「職業訓練実施計画変更届」（様式第２－１号）に変更に関係する書類を添えて提出する。既に届け出ている「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）について、変更が生じた場合、定められた期限までに	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.18「0604 変更届の提出」
提出書類	企業全体の常時雇用労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限り、事業所確認票（様式第13号）を提出する。「事業所確認票」（様式第13号）（企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限る。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.20「06054 申請書類」
提出書類	定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第6-3号）を提出する。「定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳」（様式第６－３号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.20「06054 申請書類」
提出書類	対象労働者が10人以上なら任意の10人分、10人未満なら全員分の定額制サービスによる訓練実施結果報告書を提出する。対象労働者の数が10人以上の場合、任意の10人分を提出することとする。対象労働者の数が10人未満の場合は、全員分を提出することとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.20「06054 申請書類」
提出書類	修了証、LMS情報の写し、10人以上の場合の残りの実施結果報告書は提出を不要とするが、事業所で整備・保管しておく。対象労働者の修了証、LMS情報の写し、「対象労働者が10人以上の場合における、任意の10人分以外の「定額制サービスによる訓練実施結果報告書」」の提出を不要とするが、事業所において整備、保管しておくこと。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.20「06054 申請書類」
提出書類	支給申請時に、教育訓練機関の承諾が必要な支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する必要がある。支給申請時に、教育訓練機関の承諾が必要な「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）を提出する必要があります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.37
提出書類	支給申請承諾書には、労働局の審査への協力や、不正受給に関与した場合の取扱（連帯債務、名称公表など）に承諾する内容が含まれる。教育訓練機関に事前に確認が必要。支給申請承諾書は、申請事業主の支給申請に係る労働局の審査に協力することや、教育訓練機関が不正受給に関与した場合の取扱（申請事業主と連帯して債務を負うことや、教育訓練機関の名称を公表することなど）に承諾するという内容があります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.37
提出書類	実施方法ごとに、計画届提出時と支給申請時に必要な書類を提出する。それぞれの実施方法に応じて、計画届提出時・支給申請時に必要な書類を提出してください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.39「訓練の実施方法に係る留意点」
提出書類	高度デジタル人材訓練を実施する事業主であって、企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限り、事業所確認票（様式第13号）を提出する。ロ「事業所確認票」（様式第13号）（高度デジタル人材訓練を実施する事業主であって、企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限る。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第５号）を提出する。eラーニング、通信制、海外の大学院、育児休業中訓練は除く。ハ「賃金助成及びOJT実施助成の内訳」（様式第５号）（eラーニングによる訓練等、通信制による訓練等、海外の大学院での訓練及び育児休業中訓練を除く。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	通学制又は同時双方向型の通信訓練では、対象労働者のOFF-JT実施状況報告書（様式第８－１号）を提出する。 (ｲ)通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合、次の書類a対象労働者の「OFF-JT実施状況報告書」（様式第８－１号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	事業内訓練又は事業外訓練では、訓練日ごとの実施時間・出席日・受講時間等の全ての記載項目が証明できる場合に限り、他の書類に代えることができる。訓練日ごとの実施時間・出席日・受講時間等の全ての記載項目が証明できる場合は、他の書類に代えることができる。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	eラーニングの場合、対象労働者の eラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）を提出する。 (ﾛ) eラーニングの場合、次の書類a対象労働者の「eラーニング訓練実施結果報告書」（様式第８－３号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	通信制の場合、対象労働者の通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）を提出する。 (ﾊ)通信制の場合、次の書類a対象労働者の「通信制訓練実施結果報告書」（様式第８－４号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	海外の大学院の場合、対象労働者の海外訓練実施結果報告書（様式第８－７号）を提出する。 (ﾆ)海外の大学院の場合、次の書類a対象労働者の「海外訓練実施結果報告書」（様式第８－７号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等を提出する。ヘ対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等を、訓練受講日が属する賃金対象期間について提出する。ト対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	育児休業中訓練、海外の大学院、eラーニング及び通信制の場合、賃金台帳の写しは原則として不要である。育児休業中訓練、海外の大学院、eラーニング及び通信制の場合、原則、不要。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等を、訓練受講日が属する賃金対象期間について、日ごとの始業・終業・休憩時刻が分かる形で提出する。チ対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	事業内訓練で部内講師の場合、部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等を提出する。 (ｲ)部内講師の場合には、部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	申請事業主が自ら運営する認定職業訓練の場合、その認定訓練であることが分かる書類（認定訓練助成事業費（運営費）補助金交付決定通知書の写し等）を提出する。 (ﾛ)申請事業主自ら運営する認定職業訓練の場合には、申請事業主が自ら運営する認定職業訓練であることが分かるもの書類	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.62「08054 申請書類」
提出書類	大学等に訓練コースの開発を委託した費用を申請する場合、大学等との契約書の写し等を提出する。契約日、契約内容、金額が分かるものとする。 (ﾊ)大学等に訓練コースの開発を委託した費用を申請する場合、大学等との契約書の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.63「08054 申請書類」
提出書類	訓練の運営に要した経費を申請する場合、当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等を提出する。 (ﾆ)訓練の運営に要した経費を申請する場合、当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.63「08054 申請書類」
提出書類	部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものを提出する。 a部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものであること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.63「08054 申請書類」
提出書類	事業外訓練の場合、入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書等の写し等を提出する。 (ｲ)入学料・受講料・教科書代等に係る請求書及び領収書又は振込通知書等の写し等	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.63「08054 申請書類」
提出書類	事業外訓練の場合、支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する。成長分野等人材訓練で海外の大学院により訓練等を実施する場合は除く。 (ﾛ)支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）（成長分野等人材訓練において海外の大学院により訓練等を実施する場合を除く。）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.63「08054 申請書類」
提出書類	キャリアコンサルティングの費用を申請する場合、計画又は実施案内、実施者の資格証の写し等、ジョブ・カードの写し等、請求書及び領収書又は振込通知書等の写しを提出する。ワキャリアコンサルティングの費用を申請する場合、次の書類(ｲ)キャリアコンサルティングに係る計画又は実施案内	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.63「08054 申請書類」
提出書類	対象労働者のジョブ・カードの写し等を提出する。対象労働者がキャリアコンサルティングを受けたことが分かるものとし、キャリアコンサルタントの署名があること。対象労働者がキャリアコンサルティングを受けたことが分かるもの。また、キャリアコンサルタントの署名があること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.63「08054 申請書類」
提出書類	高度デジタル人材訓練で資格試験料を申請する場合、受験案内、対象労働者の受験票の写し等、資格試験に係る領収書又は振込通知書の写し等を提出する。カ高度デジタル人材訓練の場合であって08013aホ(ｲ)aの訓練の場合、又は資格試験料を申請する場合、次の書類(ｲ)受験案内	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.63「08054 申請書類」
提出書類	育児休業中訓練の場合、自発的職業能力開発に関する申立書（様式第７号）を提出する。ヨ育児休業中訓練の場合、「自発的職業能力開発に関する申立書」（様式第７号）	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.64「08054 申請書類」
提出書類	訓練実施者が提出する支給申請承諾書（様式第12号）を求められる。海外の大学院の場合は不要。支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）※海外の大学院の場合、不要	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	自発的職業能力開発訓練または育児休業中訓練を行った場合、自発的職業能力開発に関する申立書（様式第７号）を提出する。 ①自発的職業能力開発に関する申立書（様式第７号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	特定職業能力検定の受験料を申請する場合、特定職業能力検定の実施者、内容、受験料が分かる受験案内を提出する。 ※特定職業能力検定の実施者、内容、受験料が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	特定職業能力検定の受験料を申請する場合、対象労働者の受験票の写し等を提出する。受験日が分かるものとする。対象労働者の受験票の写し等②※受験日が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	特定職業能力検定に係る領収書又は振込通知書等の写しを提出する。領収書の写しの場合は、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等を加えて提出する。 ❸特定職業能力検定に係る領収書又は振込通知書等の写し※支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	キャリアコンサルティングの費用を申請する場合、計画又は実施案内を提出する。実施目的、実施日時、実施場所、実施者の氏名が分かるものとする。 ※キャリアコンサルティングの実施目的、実施日時、実施場所、キャリアコンサルティングの実施者の氏名が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	キャリアコンサルティングを申請する場合、実施者の資格証の写し等を提出する。 ❷キャリアコンサルティングの実施者の資格証の写し等③	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	キャリアコンサルティングを申請する場合、対象労働者のジョブ・カードの写し等を提出する。キャリアコンサルタントの署名が必要。 ※対象労働者がキャリアコンサルティングを受けたことが分かるもの。また、キャリアコンサルタントの署名があること。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	キャリアコンサルティングに係る請求書及び領収書又は振込通知書等の写しを提出する。請求書及び領収書の写しの組み合わせの場合は、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等も提出する。 ❹キャリアコンサルティングに係る請求書及び領収書又は振込通知書等の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	高度デジタル人材訓練で高度情報通信技術資格の取得を目標とする課程を行い、資格試験の受験料等を申請する場合、資格試験の実施者、内容、資格試験料が分かるものを提出する。 ❶受験案内等※資格試験の実施者、内容、資格試験料が分かるもの。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	資格試験に係る領収書又は振込通知書の写し等を提出する。資格試験料を申請しない場合は提出不要。 ※高度デジタル人材訓練で、高度情報通信技術資格の取得を目標とする課程を行った場合で、資格試験試験料を申請しない場合は、提出不要。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	上記のほか、労働局長が審査に必要な書類の提出を求める場合がある。対象は修了証の写し等、LMS情報の写し等、10人以上の場合の定額制サービスによる訓練実施結果報告書などを含む。 ※これらの書類のほか、労働局長が審査に必要な書類	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	提出書類の中で重複する書類は、1枚でよい。重複する書類は、１枚で構いません。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.53
提出書類	支給申請の様式は、職業訓練実施計画届を提出した時点のものを使う。様式については、職業訓練実施計画届を提出した時点のものをお使いください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」
提出書類	割増分の支給申請時に、支給申請書（様式第4－2号）を提出する。 ②支給申請書（様式第４－２号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」
提出書類	通常分で賃金助成に係る支給決定を受けた場合、賃金助成・OJT実施助成の内訳（様式第5号）を提出する。【通常分で賃金助成に係る支給決定を受けた場合】③賃金助成・OJT実施助成の内訳（様式第５号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」

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