人への投資促進コース（よくある質問〜その他）の支給要領

人材開発支援助成金・毎日確認・最終確認日 2026年10月28日

締切: 通年※計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。定額制訓練は契約開始日から数える
補助上限: 2,500万円※※1事業所1年度あたり。成長分野等人材訓練は別に1,000万円
補助率: 45%〜75%※※訓練の種類で変わる。高度デジタル人材訓練の中小企業で75%

人への投資促進コース（よくある質問〜その他）の支給要領の要点94項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は人への投資促進コース、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	支給要領の記載	出典
よくある質問	1人ごとにIDが割り振られ、1人当たりの対象経費が明確な定額制サービスが、定額制訓練（助成率60％、大企業45％）の対象になるかを問う。１人ごとにＩＤが割り振られ、１人当たりの対象経費が明確な場合があります	人への投資促進コース Q&AQ&A p.1「1 定額制訓練 ①定額制サービスの定義」
よくある質問	申請する訓練が定額制サービスによる訓練かeラーニングによる訓練か判断がつかない場合に、どのような場合が定額制サービスになるかを問う。申請しようとしている訓練が、定額制サービスによる訓練であるのか、eラーニングによる訓練であるのか判断がつきませんが	人への投資促進コース Q&AQ&A p.1「1 定額制訓練 ①定額制サービスの定義」
よくある質問	法人単位で一の定額制サービスを契約し、複数の適用事業所の労働者が利用する場合の労働局への申請方法を問う。法人単位で一の定額制サービスを契約し、複数の適用事業所の労働者が利用できるようにすることを考えています	人への投資促進コース Q&AQ&A p.1「1 定額制訓練 ②支給対象事業主」
よくある質問	定額制サービスの中に一部、趣味教養型講習などの対象外の訓練が含まれている場合も助成対象外となるかを問う。支給対象訓練として「趣味教養型講習」などは対象外となっていますが	人への投資促進コース Q&AQ&A p.1「1 定額制訓練 ③支給対象訓練」
よくある質問	定額制サービスの全講座で通学、同時双方向型の通信訓練によるオンライン受講、eラーニングが選択できる場合も助成対象となるかを問う。定額制サービスのすべての講座について、通学、同時双方向型の通信訓練でオンライン受講、ｅラーニングでの受講が選択できるようになっています	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ③支給対象訓練」
よくある質問	各労働者が業務の合間に自席から定額制サービスによる訓練を受講する場合も助成対象となるかを問う。各労働者が業務の合間に自席から定額制サービスによる訓練を受講する場合も助成対象となりますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ③支給対象訓練」
よくある質問	計画提出後に提供講座が自動更新された場合、変更届の提出が必要かを問う。提供される講座が自動更新された場合、変更届の提出は必要でしょうか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ③支給対象訓練」
よくある質問	定額制サービスによる訓練と他の方法で実施される訓練を組み合わせて実施した場合も助成対象になるかを問う。定額制サービスによる訓練と他の方法で実施される訓練を組み合わせて実施しても助成対象になりますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ③支給対象訓練」
よくある質問	内容の異なる2つの定額制サービスを組み合わせて1つの計画として届けることが可能かを問う。２つの異なる内容の定額制サービスを組み合わせて、１つの計画として届けることは可能ですか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ③支給対象訓練」
よくある質問	雇用保険の被保険者以外の者に、契約した定額制サービスの訓練を受講させることができるかを問う。雇用保険の被保険者以外の者についても、契約した定額制サービスの訓練を受講させることはできますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ④支給対象労働者」
よくある質問	受講者1人1年度あたりの受講回数について問う。受講者１人１年度あたりの受講回数について、教えてください	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ④支給対象労働者」
よくある質問	同じ内容の定額制サービスの契約期間が重複する場合、重複期間は助成対象とならないという支給要件があると聞いたが、別途契約した定額制サービスBが助成対象とならないかを問う。同じ内容の定額制サービスの契約期間の重複について、重複期間は助成対象とならないという支給要件があると聞きましたが	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ④支給対象労働者」
よくある質問	一の事業所で複数の定額制サービスと契約した場合に助成対象となるかを問う。一の事業所で複数の定額制サービスと契約をしようと考えていますが、助成対象となりますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ⑤助成額」
よくある質問	既に契約期間の途中である定額制サービスについて、これから計画届を提出した場合に助成対象となるかを問う。既に定額制サービスの契約を行っていますが、契約期間の途中です。これから計画届の提出を行った場合助成対象となりますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.2「1 定額制訓練 ⑤助成額」
よくある質問	契約期間の初日が到来していないが、計画届の提出期限である契約期間の初日から起算して1か月を切ってしまった場合に助成対象にならないかを問う。間の初日は到来していませんが、計画届の提出期限である契約期間の初日から起算して１か月を切ってしまいました	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑤助成額」
よくある質問	契約が自動更新である定額制サービスを申請する場合の申請方法と留意点を問う。契約が自動更新である定額制サービスを申請する場合、どのように申請すればよいですか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑤助成額」
よくある質問	契約期間が1年を超える定額制サービスが助成対象となるかを問う。契約期間が１年を超える定額制サービスも助成対象となりますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑤助成額」
よくある質問	基本料金のほか修了証の発行やIPアドレス制限機能などのオプションが付いている場合に、これらが助成対象となるかを問う。基本料金のほか「修了証の発行」や「IPアドレス制限機能」などのオプションが付いていることもありますが、これらも助成対象となりますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑤助成額」
よくある質問	令和6年9月30日までに定額制訓練の計画届を提出していた場合、令和6年10月1日の改正による影響があるかを問う。定額制サービスによる訓練を実施するための計画届を令和６年９月30日までに提出していたのですが、令和６年10月１日の改正による影響はありますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑤助成額」
よくある質問	定額制訓練における10時間要件は「標準学習時間」により判断するとあるが、その判断方法を問う。支給要件の一つである「定額制訓練における10時間要件」については、「標準学習時間」により判断するとあります	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑥支給要件の取扱い」
よくある質問	定額制訓練における10時間要件を各対象労働者ひとり一人が達成する必要があるか、複数講座の合計時間で足りるかを問う。各対象労働者ひとり一人が達成する必要があるのでしょうか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑥支給要件の取扱い」
よくある質問	対象者一覧に記載した者のうち、計画どおり訓練を実施（修了）しなかった者が1人でもいた場合に助成金が支給されないかを問う。計画どおり訓練を実施（修了）しなかった者が１人でもいた場合、助成金は支給されませんか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑥支給要件の取扱い」
よくある質問	計画時の対象者一覧に記載していなかった者に訓練を受講させても問題ないかを問う。記載していなかった者に対して訓練を受講させても問題	人への投資促進コース Q&AQ&A p.3「1 定額制訓練 ⑥支給要件の取扱い」
よくある質問	対象者一覧に記載していなかった者が受講した訓練時間を、支給申請時に10時間要件に含められるかを問う。支給申請時に、この者が受講した訓練の時間数を「定額制訓練における10時間要件」に含めることは可能ですか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「1 定額制訓練 ⑥支給要件の取扱い」
よくある質問	業務時間中に受講させているが、労働者が自宅のパソコン等から自発的に訓練を実施した場合も助成対象となるかを問う。「業務上義務付けられ、労働時間に該当するもの」であることが必要とされていますが	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「1 定額制訓練 ⑥支給要件の取扱い」
よくある質問	eラーニングの定額制サービスによる訓練の実施状況の管理方法を問う。 eラーニングの定額制サービスによる訓練の実施状況の管理はどのように行うことが必要ですか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「1 定額制訓練 ⑥支給要件の取扱い」
よくある質問	定額制サービスによる訓練を実施する教育訓練機関のうち、どの機関が助成対象となるかを問う。定額制サービスによる訓練を実施する教育訓練機関は様々ありますが、どのような教育訓練機関が助成対象となりますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「1 定額制訓練 ⑦申請手続き」
よくある質問	計画期間（契約期間）が6か月の場合、契約期間の終了を待たずに支給申請できるかを問う。計画期間（契約期間）を６か月としていましたが、契約期間の終了を待たなくても支給申請を行うことはできますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「1 定額制訓練 ⑦申請手続き」
よくある質問	計画期間の途中で支給申請を行い助成金を受給した後に解約した場合の取扱いを問う。計画期間（契約期間）の途中で支給申請を行い、助成金を受給しました。その後、解約した場合、どのような取扱いになりますか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「1 定額制訓練 ⑦申請手続き」
よくある質問	訓練機関が修了証を発行していない場合に、受講修了を証明する書類として何を提出すればよいかを問う。訓練機関が修了証を発行してない場合、何の書類を提出すればいいですか	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「1 定額制訓練 ⑦申請手続き」
よくある質問	既に自発的職業能力開発経費負担制度を導入し労働者への適用実績がある場合も助成対象となるかを問う。既に「自発的職業能力開発経費負担制度」を導入しており、労働者への適用実績もあります	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「2 自発的職業能力開発訓練 ①支給対象制度」
よくある質問	自発的職業能力開発経費負担制度について、就業規則への規定例を問う。自発的職業能力開発経費負担制度について、就業規則への規定例を教えてください	人への投資促進コース Q&AQ&A p.4「2 自発的職業能力開発訓練 ①支給対象制度」
よくある質問	労働者本人が独学のため市販の書籍を購入し、事業主が費用を補助した場合に助成対象となるかを問う質問。労働者本人が独学のため、市販の書籍を購入し、その費用を事業主が補助した場合、助成対象となりますか。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.5「自発的職業能力開発」
よくある質問	教育訓練機関での訓練を受講せず、キャリアコンサルティングのみを受けて経費を負担する場合に助成対象となるかを問う質問。教育訓練機関での訓練を受講せずに、キャリアコンサルティングのみを受け､当該経費を負担する場合であっても、助成対象となりますか。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.5「自発的職業能力開発」
よくある質問	労働者が自発的職業能力開発として定額制サービスを契約した場合、自発的職業能力開発訓練と定額制訓練のどちらの助成金が支給されるかを問う質問。労働者が自発的職業能力開発として定額制サービスを契約しました。その場合、「自発的職業能力開発訓練」の助成と「定額制訓練」の助成のどちらの助成金が支給されますか。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.5「自発的職業能力開発」
よくある質問	有給の特別休暇を取得して訓練を実施する場合に、訓練期間中に支払われた賃金に対する賃金助成の対象になるかを問う質問。有給の特別休暇を取得し、訓練を実施することもあります。その際、賃金助成（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）の対象になりますか。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.5「自発的職業能力開発」
よくある質問	自発的職業能力開発訓練と長期教育訓練休暇等制度が併給可能かを問う質問。「自発的職業能力開発訓練」と「長期教育訓練休暇等制度」は併給可能ですか。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.5「自発的職業能力開発」
よくある質問	会社が受講料の半分を負担する場合に、労働者負担分について教育訓練給付を申請できるかを問う質問。会社が受講料の半分を負担します。労働者が負担する受講料について、教育訓練給付を申請できますか。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.5「自発的職業能力開発」
よくある質問	労働者が訓練期間の途中で受講を断念し、既に経費の全部又は一部を補助している場合に助成対象とならないかを問う質問。労働者が訓練期間の途中で受講を断念してしまいました。事業主としては、既に労働者に対して経費の全部又は一部を補助していますが、助成の対象になりませんか。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.5「自発的職業能力開発」
よくある質問	実務経験は「情報処理・通信技術者」としての実務経験であり、雇用される事業主は問わない。労働者としての期間だけでなく、自営、役員等労働者以外での就業の経験も含む。実務経験は、「情報処理・通信技術者」としての実務経験であり、雇用される事業主は問いません。また、労働者としての期間だけでなく、自営、役員等労働者以外での就業の経験を含むものです。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.38
よくある質問	情報技術分野認定実習併用職業訓練では、必ずしもIT関連の資格・試験を受験する必要はない。必ずしもIT関連の資格・試験を受験する必要はありません。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.38
よくある質問	労働条件通知書で通常の賃金を設定し、試用期間中の賃金を減額していた場合、試用期間終了後に通常の賃金を支払うことは賃金増額とみなされず、賃金要件・資格等手当要件の加算の対象にはならない。 A８労働条件通知書において、当該労働者の通常の賃金をあらかじめ設定した上で、試用期間中の賃金を減額して支払うものである場合	人への投資促進コース賃金要件・賃金助成のQ&AQ&A p.5
よくある質問	過去の引き下げは考慮されず、後に受講した訓練Bの要件を満たした場合は、訓練Bの実施後の賃金増額のみが加算の対象となる。過去の引き下げについては考慮されませんので、訓練Bについて要件を満たした場合は、訓練Bを実施した後の賃金の増額のみ加算の対象となります。	人への投資促進コース賃金要件・賃金助成のQ&AQ&A p.6
よくある質問	時間単位で取得が可能な制度でも助成対象となるかを問うQ&A。導入する制度について、時間単位で取得が可能な制度でも助成対象となりますか。	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.3「３人への投資促進コース（長期教育訓練休暇制度）」
よくある質問	所定労働時間を短縮する制度で、短縮した所定労働時間が有給である必要があるかを問うQ&A。所定労働時間を短縮する制度について、短縮した所定労働時間については有給である必要はありますか。	教育訓練休暇等付与コース Q&AQ&A p.4「４人への投資促進コース（教育訓練短時間勤務等制度）」
よくある質問	160日の休暇のうち128日講義を受ける場合、訓練日数が取得日数の２分の１以上という要件を満たすため、助成対象外とはならない。それをもって、助成対象外とはなりません。	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.25「【参考４】長期教育訓練休暇制度の適用要件のよくある質問」
その他	訓練実施者による不正関与の場合、令和4年4月1日以降の訓練実施計画届（令和5年4月1日以降は職業訓練実施計画届）に基づく支給申請について、支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を得る。「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）により得るものとする	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.89「09073 訓練等を行う者が不正に関与していた場合の取扱い」
その他	地方自治体が訓練等の実施主体かどうかは、契約の相手方、受講料の振込先、OFF-JT実施状況報告書の証明欄等から総合的に判断する。なお、地方自治体が訓練等の実施主体であるかどうかは、申請事業主が事業外訓練を行うことに係る契約の相手方、受講料の振込先、OFF-JT実施状況報告書の証明欄等から総合的に判断すること。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.89「09073 訓練等を行う者が不正に関与していた場合の取扱い」
その他	例：契約期間の初日が1月1日で3か月ごとの自動更新の場合、「訓練の実施期間」の最終日は3月31日、6月30日、9月30日、12月31日のいずれかに設定する。例えば、契約期間の初日が１月１日で、３か月ごとの自動更新の定額制サービスの場合	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.27「07014 職業訓練計画・支給対象訓練等」
その他	就業規則の規定例はあくまで例であり、労使間で十分検討し、事業場の実態に合ったものを規定する必要がある。なお、これはあくまで規定例ですので、内容については労使間で十分検討いただき、事業場の実態に合ったものを規定してください	人への投資促進コース Q&AQ&A p.25「２自発的職業能力開発訓練①支給対象制度」
その他	「提供される講座の一覧及び内容が分かる書類」に受講した講座が掲載されていない等の場合は、助成対象として認められる可能性があるため、都道府県労働局に相談する。「提供される講座の一覧及び内容が分かる書類」に受講した講座が掲載されていない等の場合は、助成対象として認められる可能性がありますので、都道府県労働局までご相談ください。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.14
その他	判断が難しい場合は、本人の職務内容と訓練内容との関連性等について事業主より聴取し、不合理な点がなければ助成対象とすることを原則とする。具体的状況を把握した上で、不合理な点が認められない場合に、助成対象とすることを原則とする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.85「09061 審査にあたっての基本的な考え方」
その他	同一事由で賃金助成の性質を有する雇入れに係る助成金等を受けた場合、当該事由によっては本助成金のうち賃金助成は行わない。当該支給事由によっては、本助成金のうち賃金助成は行わないものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.86「09063 併給調整事由に該当しないことの確認」
その他	都道府県から認定訓練助成事業費補助金を受けている場合、本助成金の経費助成は行わない。都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている場合には、本助成金の経費助成は行わないものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.86「09063 併給調整事由に該当しないことの確認」
その他	中小企業事業主の判定は、通常分と割増分のいずれも、通常分の支給申請書の提出時の内容で決定する。中小企業事業主の判定は、「通常分」及び「訓練修了後に賃金を増額した場合」のいずれも、「通常分」の「支給申請書」（様式第４－２号）の提出時の内容で決定する	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.15「06023助成率」
その他	支給額は、主たる適用事業所以外の事業所に係る支給額を含め、主たる適用事業所において計上される。支給額は、主たる適用事業所以外の事業所に係る支給額を含め、人材開発支援助成金が支給される主たる適用事業所において計上される	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.16「06027支給限度額等」
その他	人への投資促進コースは令和4年～8年度の期間限定助成である。人への投資促進コースは令和４年～８年度の期間限定助成です。	教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット教育訓練休暇等付与コース令和8年度パンフレット p.1
その他	令和6年10月1日の改正は、令和6年10月1日以降に提出される計画届に基づく訓練に適用される。9月30日までに提出された計画届に基づく訓練は改正の影響を受けない。令和６年10月１日以降に提出される計画届に基づく訓練となります	人への投資促進コース Q&AQ&A p.19
その他	事業外訓練で単に自社の業務上の情報を題材として取り上げ、業務改善指導や事業活動における成果物の創出につながらないものは、通常の事業活動の除外には該当しない。業活動における成果物の創出につながらないものはこれに該当しない（事業外訓練の場合に限る。）。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.72
その他	eラーニング、通信制、通学制、同時双方向型の通信訓練を組み合わせる場合、本要領の要件を満たす訓練等のみ支給対象となり得る。複数の実施方法組み合わせて訓練等を実施する場合、当該実施方法による訓練等のうち本要領で定める要件を満たすもののみ支給対象となり得ること	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.49
その他	管轄労働局長は、計画届の受付に係る業務の全部又は一部を、その指揮監督する安定所長に行わせることができる。管轄労働局長は計画届の受付に係る業務の全部又は一部を、その指揮監督する安定所長に行わせることができる。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0400委任」
その他	本支給要領は、「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）の提出日が令和８年８月３日以降であるものについて適用する。本支給要領は、「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）の提出日が令和８年８月３日以降であるものについて適用する。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0500附則」
その他	適用期日前に提出された計画届は、従前の支給要領を適用する。ただし、一部の場合は例外とする。従前の支給要領を適用することとする。ただし、次のイからホの場合は、この限りではない。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0500附則」
その他	登記情報連携システムの利用により登記事項証明書の添付を省略することについては、従前の支給要領でも適用する。登記情報連携システムの利用により登記事項証明書の添付を省略することについては、これを適用するものとする。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0500附則」
その他	届出日が令和６年３月31日以前で訓練開始日が令和６年４月１日以降の場合は、令和６年３月29日付け改正後の支給要領を適用する。「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）又は「訓練実施計画届」（様式第１号）の届出日が、令和６年３月31日以前であるもの	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0500附則」
その他	公表に関する特例は、令和８年８月３日以降に支給申請を行ったものについて適用する。の公表に関する特例については、令和８年８月３日以降に支給申請を行ったものについて適用する。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.9「0500附則」
その他	労働時間の実施は定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第8-5号）で確認するほか、出勤簿・賃金台帳の提出、実地調査、聴取、ログ記録の提出を求めることがある。「定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式第８－５号）」により確認するほか、都道府県労働局から、別途、出勤簿・賃金台帳の提出を求めたり、	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.22
その他	労働時間中に訓練が実施されていると疑われる場合、受講の経緯等について事業主や労働者に聴取することがある。労働時間中に訓練が実施されているものと疑われる場合には、受講の経緯等について事業主や労働者に聴取することもあります	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.23
その他	事業主が申請を審査すること、補助対象訓練を限定すること、経費負担額の上限を設けることは可能。事業主が労働者からの申請に対して審査をすることや、あらかじめ経費補助の対象とする訓練を限定すること、経費負担額の上限※を設けてること等は可能です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.24
その他	自発的職業能力開発訓練（経費助成）と長期教育訓練休暇制度（賃金助成）はいずれも助成を受けることが可能（併給可）。いずれも助成を受けることが可能（併給が可能）です。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.24
その他	長期教育訓練休暇制度を新たに導入する場合、制度導入助成（制度導入に対する経費助成）を受けられる場合がある。長期教育訓練休暇制度を新たに導入する場合は、さらに制度導入助成（制度を導入したことに対する経費助成）を受けられる場合があります。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.24
その他	自発的職業能力開発訓練の助成には賃金助成はない。「自発的職業能力開発訓練」の助成には、賃金助成はありません。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.27「③併給調整」
その他	自発的職業能力開発訓練と長期教育訓練休暇等制度は、両助成の支給要件を満たす場合には併給可能。両助成の支給要件を満たす場合には、併給可能です。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.27「③併給調整」
その他	教育訓練休暇制度、長期教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務等制度を導入し労働者に適用した場合、要件を満たせば制度導入助成及び賃金助成（有給の長期教育訓練休暇制度に限る）が助成され、訓練経費は自発的職業能力開発訓練で助成される。要件を満たせば、制度導入助成及び賃金助成（有給の長期教育訓練休暇制度に限ります）が助成され	人への投資促進コース Q&AQ&A p.27「③併給調整」
その他	人材開発支援助成金は事業主への助成、教育訓練給付は労働者への給付のため、それぞれ申請が可能。人材開発支援助成金は事業主への助成であり、教育訓練給付は労働者への給付であるため、それぞれ申請が可能です。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.28「③併給調整」
その他	事業内職業能力開発計画の作成について、各都道府県労働局で相談を受け付けている。記載例は助成金の詳細版パンフレットに掲載されている。事業内職業能力開発計画については、各都道府県労働局にて、その作成の相談を受け付けています。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.35「＜高度デジタル人材訓練＞」
その他	新規採用助成と職務代行助成の両方の要件に該当し、業務代替の重複がある期間は、どちらか一方の助成しか受けられない。新規採用助成及び職務代行助成のいずれの支給要件にも該当する場合で、新規採用助成における業務代替を行う者と職務代行助成における業務代替を行う者双方の間で、業務代替の重複がある期間については、いずれか一方の助成しか受けられません	人への投資促進コース令和8年度新規雇用者・代替要員の助成の追加のお知らせ人への投資促進コース令和8年度新規雇用者・代替要員の助成の追加のお知らせ p.2
その他	キャリアコンサルティングや訓練カリキュラム、職業能力評価シートの作成などは、全国のキャリア形成・リスキリング支援センターで無料で相談・支援を受けられる。全国に設置している「キャリア形成・リスキリング支援センター」で無料で相談・支援を行っていますので、是非ご活用ください。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.12「１支給要件」
その他	親会社や子会社の従業員は適格な指導者に該当せず、対象とならない。親会社や子会社の従業員は適格な指導者に該当しないため、対象となりません。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.13
その他	eラーニングによる訓練と通信制による訓練は原則として対象外。そのため、eラーニングによる訓練と通信制による訓練は対象外となっています。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.14
その他	認定を受けると、ハローワークの求人票に大臣認定訓練を受けられることを表示したり、ハローワークのキャリアコンサルティングを受けられる。認定を受けると、ハローワークの求人票に、採用後に大臣認定を受けた訓練を受けられることを表示したり	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.15「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の大臣認定とは」
その他	大臣認定の申請に必要な書類や記載例は、厚生労働省のホームページからダウンロードできる。大臣認定の申請に必要な書類や記載例などは、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.15「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の大臣認定とは」
その他	大臣認定された訓練でも、人材開発支援助成金の支給要件を満たさず助成対象とならない場合がある。大臣認定された訓練が、人材開発支援助成金の支給要件を満たさず、助成対象とならない	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.15「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の大臣認定とは」
その他	人への投資促進コースは、令和4年～8年度の期間限定助成として設けられた訓練コースである。令和４年～８年度の期間限定助成として	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.1
その他	働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成が拡充されている。働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度（所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除）を導入する事業主への助成の拡充	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.1
その他	長期休暇制度の賃金助成については、人数制限が撤廃される。長期休暇制度の賃金助成の人数制限の撤廃等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.1
その他	18欄に記載した書類の写しの送付を事業主が希望する場合は、キャリア形成・リスキリング支援センターへ写しを送付する。事業主がキャリア形成・リスキリング支援センターへ18欄に記載した書類の写しの送付を希望する場合は、当該書類の写しを送付する。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.80「09034受付済みの職業訓練実施計画届の返送等」
その他	対象労働者の一部が転勤した場合、変更前労働局は申請書類を複写し、原本で転勤前事業所分を審査し、写しを変更後労働局に回付する。対象労働者の一部が転勤した場合、変更前労働局は、当初の転勤前事業所の申請書類等を複写し	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.82「ニハに係る雑則」
その他	変更前労働局と変更後労働局が同じ場合は、申請書類の回付を除き、転勤の場合と同様の取扱いとする。変更前労働局と変更後労働局が同じ場合は、申請書類の回付を除き、	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.82「ニハに係る雑則」
その他	上記に該当しない場合も助成対象となる可能性があるため、都道府県労働局へ相談するよう案内されている。以下に該当しない場合も助成対象となる可能性がありますので、都道府県労働局へご相談ください。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.31「３高度デジタル人材等訓練（高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練）」
その他	情報技術分野認定実習併用職業訓練では、OJT実施日ごとに対象労働者がOJT訓練日誌を作成する必要がある。訓練日誌には実施日時や場所、訓練の具体的内容と身についたことを毎日、手書きまたはパソコンで具体的に記入する。 OJT実施日ごとに、対象労働者がOJT訓練日誌を作成する必要があります	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.18「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）の作成例」
その他	人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度）については、令和6年度の教育訓練休暇等付与コースのQ&Aを参照します。 ※人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度）については、「令和６年度人材開発支援助成金事業主様向けQ＆A（教育訓練休暇等付与コース）	人への投資促進コース Q&AQ&A p.10「用語の解説」
その他	ハローワークシステムにより、被保険者関係の確認を行う。ハローワークシステムにより、08011のヘ及びトの確認を行うこと。	人への投資促進コース令和8年度支給要領支給要領 p.64「0806 支給要件の確認」
その他	長期教育訓練休暇等制度は、賃金要件等の比較方法や申請期間等が本パンフレットと異なるため、別のパンフレットを確認する。長期教育訓練休暇等制度は、賃金要件及び資格等手当要件の比較方法や申請期間等がこのパンフレットに記載された内容と異なります	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.54「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」

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