人への投資促進コース（提出書類 2/2）の支給要領

人材開発支援助成金・毎日確認・最終確認日 2026年10月28日

締切: 通年※計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。定額制訓練は契約開始日から数える
補助上限: 2,500万円※※1事業所1年度あたり。成長分野等人材訓練は別に1,000万円
補助率: 45%〜75%※※訓練の種類で変わる。高度デジタル人材訓練の中小企業で75%

人への投資促進コース（提出書類 2/2）の支給要領の要点7項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は人への投資促進コース、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	支給要領の記載	出典
提出書類	情報技術分野認定実習併用職業訓練・自発的職業能力開発訓練（定額制サービスによる訓練以外）の場合、経費助成の内訳（様式第6－2号）を提出する。【情報技術分野認定実習併用職業訓練・自発的職業能力開発訓練（定額制サービスによる訓練以外）の場合】経費助成の内訳（様式第６－２号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」
提出書類	自発的職業能力開発訓練（定額制サービスによる訓練）・定額制訓練の場合、定額制訓練の経費助成の内訳（様式第6－3号）を提出する。定額制訓練の経費助成の内訳（様式第６－３号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」
提出書類	割増分の支給申請時に、賃金要件等確認シート（様式第17号）を提出する。 ⑤賃金要件等確認シート（様式第17号）	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」
提出書類	割増助成の元となった訓練で通常分の助成を受けたときの支給決定通知書の写しを提出する。 ⑥割増助成の元となった訓練で通常分の助成を受けたときの「支給決定通知書」の写し	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」
提出書類	賃金増額改定前後3か月又は資格等手当支払前後3か月の賃金台帳等を提出する。 ⑦賃金増額改定前後３か月又は資格等手当支払前後３か月の賃金台帳等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」
提出書類	賃金要件を申請する場合、賃金増額改定前後の雇用契約書等を提出する。【賃金要件を申請する場合】⑧賃金増額改定前後の雇用契約書等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」
提出書類	資格等手当要件を申請する場合、資格等手当について規定した労働協約、就業規則又は労働契約等を提出する。【資格等手当要件を申請する場合】⑨資格等手当について規定をした労働協約、就業規則又は労働契約等	人への投資促進コース令和8年度パンフレット人への投資促進コース令和8年度パンフレット p.55「共通事項１１賃金要件・資格等手当要件」

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