不動産業、物品賃貸業の解説記事

不動産業、物品賃貸業の解説記事は2本です。

2記事

不動産の仲介・管理の会社や個人の宅建業者も、小規模事業者に当たれば持続化補助金を使えます。自社の店舗やサービスを知らせる費用は対象で、物件の購入や修理、人に貸す物件のリフォームは対象外になる線引きを公募要領で確かめました。

補助金の対象外になる事業は、不動産賃貸など実質的な労働を伴わない事業、風営法の事業、主な仕事を外注する事業、国の他の制度と重なる事業です。太陽光の売電やフランチャイズ加盟料の扱いも公募要領で整理しました。

まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。