不動産業が新事業・研究開発に使える補助金は？採択事例の使い方

新しい事業や製品を始めたいが、不動産業ではどの補助金の、どんな使い方が採択されているのか分からない。採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

8件中7件がものづくり・新事業進出補助金

不動産業の採択事例は8件と少ない組です。補助金の内訳は次のとおりです。

割合は不動産業の採択事例8件に対するものです。個別の事例は不動産業の採択事例で見られます。

持続化補助金は8件中1件だけ

持続化補助金の採択事例は1件で、在留外国人の生活を支えるサービスの例です。事例の数が少ないため、制度の違いよりも事例の中身から使い道をつかむのが近道です。

業務システムやITの仕組みを作る

業務システム・ITを組み合わせる例もあります。LINEやコインパーキングの割引に対応する仕組みや、店舗の後継者と開業者をつなぐ仕組みが見られます。

設備投資と製品開発に使う例

設備を入れる例と、製品を試作・開発する例が見られます。新事業・研究開発の計画を比べるには、新事業・研究開発の採択事例も参考になります。

設備を入れる計画と、ほかの補助金の比べ方は省力化・省人化に使える補助金で取り上げています。

対象は資本金と従業員数で決まる

不動産業の会社は、国内に本社と補助事業を行う場所があり、次の基準を満たす中小企業者なら対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

資本金と常勤従業員数のどちらで基準を見るかは、会社の数字によって変わります。詳しい基準は補助金の詳しい条件にまとめています。

不動産業の御社が、新事業の計画で対象の中小企業者に当たるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は従業員数と枠で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りで決まります。賃上げ特例を使うと上限が上がります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。枠ごとの条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

経費の条件と事例の見方で、よく誤解が起きます。

1. 借用は交付決定後に契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。事例は平成24年度から平成29年度の公募回のもので、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

建物を使う計画の考え方はセントラルキッチンの補助金の記事でも取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

業種別の採択率は公表されていないため、不動産業だけの採択率は示せません。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

不動産業の採択事例は、新事業・研究開発の計画を軸に、設備や業務システムを組み合わせる形に分かれます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されています。

新事業・研究開発の計画を比べたいときは、新事業・研究開発の採択事例が参考になります。

新しい事業から始めたい会社

芳香剤や着物の製造のように、本業とは別の製品やサービスを試作する計画があります。試作の目的と、完成後に売る相手を先に決めておくと、計画の筋道を示しやすくなります。

設備で作業を変えたい会社

洗浄・消毒の委託サービスの例では、成果が「洗浄容量 1倍→2倍」と示されています。設備を入れて何がどれだけ変わるかを、導入前後の数字で書く型を参考にできます。

システムで仕組みを作りたい会社

AIによる支援計画の作成の例では、成果が「支援計画の作成時間 8時間→1時間」と示されています。不動産業でも、手作業の手順をシステムに置き換える計画を、時間の短縮で示せます。

御社の計画がどの枠や経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

不動産業の会社でも申請できますか？

事例が8件と少なくても参考になりますか？

リースやレンタルの費用も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 不動産業の採択事例
• 新事業・研究開発の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月