確かめること	公募要領の決まり
本社と事業を行う場所	日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む）
中小企業者の基準	資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人等
小規模企業・小規模事業者の基準	小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）

資本金と従業員数のどちらで見るかは、御社の情報を入れるとAIで確かめられます。

AIの提案を見る（無料）

補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数で次のように分かれます。賃上げ特例を使うと上限が上がります。

従業員数	補助上限	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助率と対象経費は、次のとおりです。

中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

革新的枠などほかの枠の条件は、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約時期や機械の単価、建物費の条件です。

借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
建物費は一部の枠だけ。建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可
同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は平成24〜29年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率（公募回ごと）

ものづくり・全23回の平均46.8%

主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%（全23回の平均は46.8%）

応募採択

1234567891011121314151617181920212223

2,2871,4295,7213,2676,9232,63710,3123,1785,2992,3374,9802,3625,5072,7684,6532,7803,6132,2474,2942,6124,7442,8173,2561,9073,3221,9274,8652,4705,6942,8615,6082,7386291855,7772,0705,3361,6982,4538251,8726381,5525821,275448

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回	応募	採択	採択率
23次 2026/08/07	1,275	448	35.1%
22次 2026/04/30	1,552	582	37.5%
21次 2026/01/23	1,872	638	34.1%
20次 2025/10/27	2,453	825	33.6%
19次 2025/07/28	5,336	1,698	31.8%
18次 2024/06/25	5,777	2,070	35.8%
全23回の平均	4,347	2,034	46.8%

出典・補足

出典：ものづくり補助金事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

不動産業の採択事例では、施設の改修や設備導入に、新しい事業を組み合わせる計画が多く見られます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されており、計画の中身で差がつく制度です。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

施設を改修して新しい事業を始める会社

改修や設備を伴う計画は、補助事業の経費と成果を先に決めると組み立てやすくなります。採択事例では、施設を地域の居場所に変えた例が見られます。

新しいサービスを作る会社

新サービスの計画は、成果を数字で示せるかを先に確かめると進めやすくなります。AIを使った計画策定の例では、作成時間が8時間から1時間になった成果が示されています。

手続きや募集の流れを変える会社

空き店舗と後継者をつなぐシステムのように、募集や手続きの流れを変える計画は、業務システム・ITの例として並べられます。

御社の計画がどの経費に当てはまるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

不動産業でも申請できますか？

対象になるかは、本社と補助事業を行う場所、中小企業者などの基準で決まります。基準の数字は、対象の節の表で確かめられます。

建物を買う費用は補助の対象になりますか？

建物費は新事業進出枠とグローバル枠で対象になりますが、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

紹介した事例は平成24〜29年度の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

採択後に何を出せばよいですか？

交付申請と実績報告の流れは、採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択される計画書の共通点は、新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点で取り上げています。

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問

出典

参考資料

確認日：2026年10月

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回: 第2回
締切: 2026年12月25日（金）15:00

詳しい条件を見る新分野・業態転換の補助金 215件

公募要領より（2026年11月12日確認）

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

設備導入24%（9,216件）
新事業・研究開発17%（6,483件）
業務システム・IT12%（4,554件）
販路拡大・集客4%（1,671件）
AI導入・活用2%（718件）
海外・インバウンド1%（437件）

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」（17%）です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金を使った人の声

今回、新型機器を導入したことで、効率化とコスト削減において成果を出すことができたが現状としては営業人員が足りないことから、新規販路を開拓できず、これらの機器を十分に稼動させるには至っていない。
沖縄県の不動産・賃貸業の会社
この事業が起点となり、当社の事業展開が大きく変わりました。
千葉県の不動産・賃貸業の会社