不動産業が
この記事の要点
不動産業の設備導入に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金です。採択事例では不動産業の7件がすべて設備導入で、前身のものづくり補助金の採択でした。採択事例7件をもとに、多い使い方と実例を整理しました。
この記事の目次
不動産業が設備導入に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金です。採択事例では不動産業の事例が7件あり（2026年10月時点）、すべてが設備導入に使われていました。
7件はいずれも前身のものづくり補助金（平成25〜29年度）の採択事例です。次に多いのは新事業・研究開発の5件、業務システム・ITの2件です。
設備を入れたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。不動産業で設備導入に使える補助金と、採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。
ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。
設備導入が7件すべて
不動産業の採択事例7件は、すべてが設備導入に使われていました（前身のものづくり補助金を含む）。使い道の内訳は次の表のとおりです。
| やりたいこと | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 設備導入 | 7件 | 100% |
| 新事業・研究開発 | 5件 | 71% |
| 業務システム・IT | 2件 | 29% |
| AI導入・活用 | 1件 | 14% |
割合は不動産業の採択事例7件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。設備導入の全体像は設備導入の採択事例でも見られます。
設備導入では、遊休施設の活用や映像の管理システムなどに使われています。スクリーン管理システムの例では、設備の導入前と導入後でいずれも50%以上の削減を実現した成果が示されています。機械装置の経費は、機械装置・システム構築費：専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等です。
1遊休施設の活用
遊休の旧映画館にデジタル上映機器を入れ、カフェ・バーで居場所に
有限会社石橋設計✓ 経産省などの認定・選定
成果ロビーのカフェ・バーや小ホールのフリースペースにより、映画を見なくても立ち寄れる地域の居場所が生まれました。
2スクリーン管理システム
他社レンタル頼みの映像機材を自社運用に替え、装置台数・設営時間・人数を50%以上削減
株式会社ストロベリーメディアアーツ
成果設備の導入前と導入後でいずれも50%以上の削減を実現した
新事業と組み合わせる
新事業・研究開発は7件中5件で、既存の資材を生かしたレンタル事業や、新しい製品・観光の企画などを計画する例が見られます。着物の製造と観光を組み合わせた例では、工程時間が3回から1回になった成果が示されています。新事業進出枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。
1高デザイン着物と観光
型紙や仮縫いを3Dデザインで自動化し、製造コストを約30%削減
日本文化伝承株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果工程時間 3回→1回
2仮設資材のレンタル
重い汚れを鋼製ブラシ式装置で落とし、資材の積み上げも自動化
フクムラ仮設株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果資材の積み上げなどの労力を削減し、生産性を維持したまま働きやすさが向上しました。
不動産業の計画をまとめて見たいときは、不動産業の採択事例の一覧が使えます。
業務システムやAIも少数ある
業務システム・ITは7件中2件、AI導入・活用は1件でした。AIを使う例では、支援計画の作成時間が8時間から1時間になった成果が示されています。
業務の流れを変える計画の考え方は、省力化・省人化に使える補助金は？で取り上げています。
中小企業の基準で決まる
不動産業は、本社と補助事業の実施場所が日本国内にあり、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の表で確かめられます。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 本社と事業を行う場所 | 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む） |
| 中小企業者の基準 | 資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等 |
| 小規模企業・小規模事業者の基準 | 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下） |
基準の数字は業種ごとに違うため、御社の業種の欄を確かめてください1。詳しい決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。
賃貸物件の設備入れ替えや遊休施設の改修を考えているとき、その計画が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。
補助上限は従業員数で変わる
補助上限は従業員数の区分で変わります。革新的新製品・サービス枠の上限は次のとおりです。
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 1〜5人 | 従業員数1～5人：750万円（賃上げ特例適用時 850万円） |
| 6〜20人 | 従業員数6～20人：1,000万円（賃上げ特例適用時 1,250万円） |
| 21〜50人 | 従業員数21～50人：1,500万円（賃上げ特例適用時 2,500万円） |
| 51人以上 | 従業員数51人以上：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,500万円） |
革新的枠の補助率は、次の2つです。
- 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
- 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3
新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。
| 従業員数 | 補助上限 |
|---|---|
| 1〜20人 | 従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円） |
| 21〜50人 | 従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時 5,000万円） |
| 51〜100人 | 従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時 7,000万円） |
| 101人以上 | 従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時 9,000万円） |
新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。
出典・補足
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
採択率は公募回で変わる
旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率（公募回ごと）
最新の23次は35.1%（全23回の平均は46.8%）
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 23次 2026/08/07 | 1,275 | 448 | 35.1% |
| 22次 2026/04/30 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 21次 2026/01/23 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 20次 2025/10/27 | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 19次 2025/07/28 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 18次 2024/06/25 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 全23回の平均 | 4,347 | 2,034 | 46.8% |
出典・補足
出典：ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数です。
※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。
採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。
専門家から見たポイント
不動産業の採択事例は、設備導入を軸に、新事業・研究開発を組み合わせる計画が多いです。7件の中には、設備だけを入れる例もあれば、システムやAIまで組み合わせた例もあります。
旧ものづくり補助金の最新回は、応募1,275件に対して448件が採択された回の数字です。
採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。
設備を軸に計画を立てたい会社
設備導入だけの例もあるため、まず機械や施設の経費を見積もり、補助対象になるかを確かめると進めやすいです。
新事業と組み合わせたい会社
新事業・研究開発の例では、既存の資材や施設を生かしたレンタルや新しい製品を計画しています。設備と新事業を組み合わせる場合は、どの経費区分に入るかを先に整理しておくと安心です。
経費の区分に迷う会社
設備と事業計画を組み合わせた計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、次の5点です。
- 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
- 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
- 建物の購入や賃貸は対象外。建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可
- 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
- 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金（平成25〜29年度）の採択事例です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
経費の細かな条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。
よくある質問
不動産業でも申請できますか？
不動産業は、本社と補助事業の実施場所が日本国内にあり、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。基準の数字は、対象条件の節の表で確かめられます。
リースやレンタルの費用も対象になりますか？
借用の経費には、交付決定後に契約したものといった条件があります。詳しい条件は補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。
建物を買えば補助の対象になりますか？
建物費は枠によって扱いが変わります。建物の単なる購入や賃貸は対象外です。枠ごとの決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。
紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？
紹介した事例は前身のものづくり補助金（平成25〜29年度）の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。
採択後に何を出せばよいですか？
採択後の手続きは公募要領に書かれています。手続きの内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。
出典（1件）
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日（金）15:00
公募要領より（2026年11月12日確認）
よく
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」（17%）です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この
沖縄県の今回、新型機器を導入したことで、効率化とコスト削減において成果を出すことができたが現状としては営業人員が足りないことから、新規販路を開拓できず、これらの機器を十分に稼動させるには至っていない。
不動産 ・ 賃貸業の会社
千葉県のこの事業が起点となり、当社の事業展開が大きく変わりました。
不動産 ・ 賃貸業の会社
出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
ものづくり
一覧へものづくり補助金の概算払いは、支払い済みの補助対象経費について、事業が終わる前に補助金の一部を受け取れる仕組みです。事務局の審査があり、経費は一度自社で全額を支払う必要があるため、つなぎ融資と組み合わせて資金を用意します。
更新 2026/10/25
医療・福祉の採択事例では、ものづくり・新事業進出補助金を設備導入に使う例が最も多く、新事業・研究開発や業務システム・ITの計画も見られます。前身のものづくり補助金の例を含む採択事例74件をもとに、多い使い方と実例を整理しました。
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建設業が業務システム・ITに使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例55件をもとに、多い補助金と実例を整理しました。施工管理や測量、見積を変える計画の例と、対象条件・注意点を確かめられます。
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採択事例37件をもとに、多い補助金と冷凍庫・配車システム・省エネ設備の実例を整理しました。省力化補助金の上限や対象の確認表も載せています。
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