勤怠のアラートで、拘束時間の超過を先に防ぐ

事業の経緯

事業の内容

1. 課題：複雑な労務管理業界の動きとして、小口配達が増えドライバーが不足している。現在の規模を活かし、質の高い運送を行い、長く続く経営を目指す。運輸業においては、大型免許ドライバーの場合、最大拘束時間が16時間まで、1日の拘束時間が15時間以上である日は1週間に2回以内など規則があり、一般企業より労務管理が複雑である。
2. 課題：営業所ごとの表計算ソフト管理営業所ごとに表計算ソフトで管理していたが、管理の手間がかかる。また、さらに「超過する前に把握する」ようにしたいと考えていた。
3. 取り組み：ITツールの選定とIT導入補助金対応システムを調べ、運送事業者向けの勤怠システムのITツールが候補になった。ツール提供会社の役員がトラック協会の担当者でもあり、詳しく話を聞き、信頼感を持った。運送業の会社が作ったため業界の状況をよく理解したITツールである。ミラサポ等からの案内でIT導入補助金が実施されていることを知り、同ツールの適用を確認して導入を決定した。
4. 取り組み：導入したITツール運送事業者に特化したクラウド勤怠管理システム。労働時間を管理し、上限に近付くとアラートで知らせる。監査の際は、勤務実績表をプリントアウトすれば記録として認められる。導入時の操作指導やフォローなど、何度も足を運んで対応してくれるなど、サポートに対する評価も高い。

補助金を使った経費

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

事業の効果

• 出退勤時間の入力、およびドライブレコーダーの記録・日報による運転時間の入力で、本社にて全員の勤務状況が把握可能となった。
• 基準時間を超えそうな危険域に近づくとアラートが出るため事前調整が可能になり、安全を確保し働きやすい環境整備ができた。
• 2019年4月からの法令改正にも対応できる体制が整った。

今後の展望

基準時間を超える前に調整でき、2019年4月からの法令改正にも対応できる体制が整った。

この事例の取り組み

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