通常枠の公募要領

デジタル化・AI導入補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 次の回は未定
補助上限: 150万〜450万円※※業務プロセスの数で変わる
補助率: 1/2以内

通常枠の公募要領の要点125項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切はデジタル化・AI導入補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
補助上限	５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）５万円～１５０万円未満１プロセス以上	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.16「２－３補助対象経費、補助率及び補助額」
補助上限	１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）１５０万円～４５０万円以下４プロセス以上	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.16「２－３補助対象経費、補助率及び補助額」
補助率	１／２以内１／２以内 ※令和７年１０月から令和	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.16「２－３補助対象経費、補助率及び補助額」
補助率	令和７年１０月から令和８年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和８年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は、２／３以内（1プロセス・4プロセスの両区分に共通）月以上ある場合は、２／３以内	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.16「２－３補助対象経費、補助率及び補助額」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
要件	カテゴリー１（ソフトウェア）のプロセス「共Ｐ-０１」～「各業種Ｐ-０６」を１種類以上（補助金申請額１５０万円～４５０万円以下は「共Ｐ-０１」～「汎Ｐ-０７」のうち４種類以上）「共Ｐ-０１」～「汎Ｐ-０７」のうち、４種類以上	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.14「２－２（３）交付申請時のＩＴツールの要件」
要件	「汎用プロセス」のみを保有するＩＴツールは単独では交付申請不可「汎用プロセス」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.15「２－２（３）交付申請時のＩＴツールの要件」
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.2「通常枠について（概要表）」
対象経費	大分類Ⅱ オプション（カテゴリー２機能拡張・３データ連携ツール・４セキュリティ）。最大１年分カテゴリー３（データ連携ツール）最大１年分の費用を補助対象とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.14「２－２（２）補助対象となるＩＴツールとその分類」
対象経費	大分類Ⅲ 役務（カテゴリー５～７）。補助対象経費は２００万円が上限。保守サポートは最大２年分２００万円を上限とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.14「２－２（２）補助対象となるＩＴツールとその分類」
対象外経費	交付決定前に購入したＩＴツール (ケ) 交付決定前に購入したＩＴツール。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.15「２－２（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品リース・レンタル契約のＩＴツール。（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く。）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.15「２－２（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	交通費・宿泊費、補助金申請・報告に係る申請代行費、公租公課（消費税） (ウ) 補助金申請、報告に係る申請代行費。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.15「２－２（４）補助対象外となる経費」
受付開始	２０２６年３月３０日～交付申請期間２０２６年３月３０日～	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.20「３－２（３）交付申請期間」
締切	公募要領に締切日の記載なし（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表） ※受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.20「３－２（３）交付申請期間」
対象者	中小企業等の定義（例：製造業等資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業５千万円以下又は５０人以下等）する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.5「２－１－１（１）中小企業・小規模事業者等の定義」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	商業・サービス業５人以下、宿泊業・娯楽業２０人以下、製造業その他２０人以下 ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く。）常時使用する従業員の数が５人以下	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（１）小規模事業者の定義」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）労働基準法第20条（解雇の予告）
対象者	同一の大企業が１／２以上を所有する中小企業等、課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業等は対象外発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.12「２－１－２（１）申請の対象外となる事業者」
要件	ＧビズＩＤプライムを取得していること (ウ) ＧビズＩＤプライムを取得していること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（２）申請要件 (ウ)」
要件	「ＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮ」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（２）申請要件 (エ)」
要件	交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（２）申請要件 (イ)」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
要件	１年後に労働生産性を３％以上、事業計画期間（３年）の年平均成長率３％以上（ＩＴ導入補助金２０２３～２０２５の通常枠等で交付決定を受けた事業者は４％以上）１年後に労働生産性を３パーセント以上向上させること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.7「２－１－１（２）申請要件 (ク)」
賃上げ要件	１５０万円未満の申請で、ＩＴ導入補助金２０２２～２０２５の交付決定事業者は必須：１年後に１人当たり給与支給総額を３．５％以上、年平均成長率３．５％以上、計画を従業員に表明１５０万円未満の補助金を申請しようとする者であって、ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５ま	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.9「２－１－１（２）申請要件 (テ)」
賃上げ要件	１５０万円以上の申請は必須：１年後に１人当たり給与支給総額を３％以上、年平均成長率３％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上、計画を従業員に表明１年後に、１人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を３パーセント	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.9「２－１－１（２）申請要件 (ト)」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
賃上げ要件	１５０万円以上の申請で、ＩＴ導入補助金２０２２～２０２５の交付決定事業者：給与支給総額の伸びは１年後３．５％以上・年平均３．５％以上、事業場内最低賃金は地域別＋３０円以上 (ナ) １５０万円以上の補助金を申請しようとする者であって、ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５ま	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.9「２－１－１（２）申請要件 (ナ)」
賃上げ要件	第7回からの改訂版で、(テ)(ト)(ナ)の各一号に「１年後に、１人当たり給与支給総額を３．５％（(ト)は３％）以上向上」が追加された（改訂前の版は年平均成長率と表明のみ）。1年度目の未達は返還対象外事業計画期間の１年度目においても達成/未達成を判断するが、未達成であっても補助金の返還は求めない	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.11「２－１－１（２）補足１ケース２」
賃上げ要件	保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校等は(テ)(ト)(ナ)の適用外給付等を行う保険医療機関及び保険薬局	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.10「２－１－１（２）申請要件 (ニ)」
返還	事業場内最低賃金の増加要件未達：１年度目未達は全額、２年度目は２／３、３年度目は１／３を返還（付加価値額の年平均成長率１．５％未満等は免除）補助金の額を労働生産性の事業計画期間である３年で除した金額に対して	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.10「２－１－１（２）補足１ケース１」
返還	事業計画終了時点で給与支給総額の年平均成長率３％（前回採択者３．５％）未達なら全部返還を求める場合がある補助金の全部の返還を求める場合がある。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.11「２－１－１（２）補足１ケース２」
返還	賃上げが必須要件の事業者が効果報告前・達成判定前に辞退すると賃上げ未達とみなし全額返還賃上げ要件が未達成とみなされ補助金の全額返還となる	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.30「３－５（１）効果報告完了前の辞退について」
手続き	通常枠は１法人・１個人事業主当たり１回のみ。同時に他枠（インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）への申請は可能当たり１回のみとし、同時に複数の交付申請はできない。ただし、同時に他枠への交付申請は可能である。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.21「３－２（４）(イ) 申請回数」
要件	ＩＴ導入補助金２０２５の通常枠及び複数社連携ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者は交付決定日から１２カ月以内は通常枠に申請不可交付決定日から１２カ月以内にデジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６の通常枠で申請すること	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.20「３－２（４）(ア) 申請単位」
要件	お助け隊サービスの登録ＩＴツールで2022～2025年に交付決定、又は2026年に申請・交付決定済みの場合は申請不可いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.20「３－２（４）(ア) 申請単位」
加点	導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.22「３－３（２）① 加点項目について」
加点	「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.22「３－３（２）① 加点項目について」
加点	インボイス制度対応製品を選定導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.22「３－３（２）① 加点項目について」
加点	交付申請時点までにデジタル化セカンドオピニオンを実施（確認者との面談完了）デジタル化セカンドオピニオンの取組みを実施していること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」
加点	150万円未満・前回採択者以外：事業場内最低賃金＋３０円以上、給与支給総額年平均３％以上、表明（＋５０円で更に加点）最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」
加点	150万円未満・前回採択者：＋３０円以上、年平均３．５％以上（申請要件(テ)と同一）本要件は、申請要件「２－１－１申請の対象となる事業者及びその要件（２）申請要件（テ）」と同	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」
加点	150万円以上・前回採択者以外：事業場内最低賃金＋５０円以上、年平均３％以上事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にすること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
加点	150万円以上・前回採択者：＋５０円以上、年平均３．５％以上８）補助金申請額１５０万円以上の申請者であって、ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.24「３－３（２）① 加点項目について」
加点	「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」又は「ＩＴ経営サポートセンター」（2026年8月1日以降申込）を利用「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」又は「ＩＴ経営サポートセンター」を利用していること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.24「３－３（２）① 加点項目について」
加点	令和７年度に「健康経営優良法人２０２６」に認定令和７年度に「健康経営優良法人２０２６」に認定された事業者であること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.24「３－３（２）① 加点項目について」
加点	えるぼし又はくるみん等の認定えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.24「３－３（２）① 加点項目について」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）女性活躍推進法第12条（基準に適合する認定一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
加点	「成長加速マッチングサービス」で挑戦課題を登録（掲載中）「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録していること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.24「３－３（２）① 加点項目について」
加点	「省力化ナビ」の「解決策」ＰＤＦをダウンロード中小機構「省力化ナビ」を活用し、「解決策」のＰＤＦをダウンロード	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.24「３－３（２）① 加点項目について」
加点	令和７年１０月～令和８年９月に地域別最低賃金以上～令和８年度改定額未満の従業員が３０％以上の月が３か月以上１４）令和７年１０月から令和８年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和８年度改	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.25「３－３（２）① 加点項目について」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
加点	交付申請の直近月の事業場内最低賃金を令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上の水準にしていること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.25「３－３（２）① 加点項目について」
減点	加点を受けて採択され加点要件未達の場合、未達報告から１８カ月間、中小企業庁所管補助金で大幅減点効果報告において未達が報告されてから１８カ月の間	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.25「３－３（２）【補足４】」
減点	ＩＴ導入補助金２０２２～２０２５の交付決定事業者は減点１）ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.25「３－３（２）② 減点措置について」
減点	2026年にインボイス枠で申請中又は交付決定を受けた事業者は減点（同一機能のツールは更に減点）申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.25「３－３（２）② 減点措置について」
減点	ＩＴ導入補助金２０２４・２０２５で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが重複すると減点、完全一致は不採択 ※ なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.25「３－３（２）② 減点措置について」
減点	ＩＴ導入補助金２０２４以降又は中小企業庁所管の他補助金で賃上げ加点を受け未達だった事業者は減点ず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く。）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.25「３－３（２）② 減点措置について」
審査項目	事業面（経営課題の理解、プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ）、計画目標値（労働生産性の向上率）、政策面（関連事業・セキュリティサービス・賃上げ）自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.22「３－３（２）加点項目及び減点項目の審査」
事業実施期間	交付決定日～６ヶ月間程度（補助事業の実施／実績報告期間）交付決定日～６ヶ月間程度	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.27「３－４補助事業の実施及び実績報告」
手続き	交付決定前にＩＴツールを契約・発注した場合は補助対象とならない。交付決定後に契約・発注交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.27「３－４（１）補助事業の実施の定義について」
手続き	事業計画期間前 2027年3月～、1年度目 2028年4月～2029年1月、2年度目 2029年4月～2030年1月、3年度目 2030年4月～2031年1月１年度目交付申請時点の翌事業年度２０２８年４月～２０２９年１月	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.30「３－５事業実施効果の報告」
その他	ＩＴツールはＩＴ導入支援事業者が提供し事務局に登録されたソフトウェア（ＡＩを含む。）・オプション・役務・ハードウェアの総称。「AI活用枠」という枠はない労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。以下同じ。）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.4「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム」
その他	https://it-shien.smrj.go.jp/ ＵＲＬ：https://it-shien.smrj.go.jp/	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.1「表紙各種問合せ先」
手続き	最低賃金近傍の事業者として補助率２／３以内の適用を受ける場合は、追加で様式の提出が必要最低賃金近傍の事業者であることを示し、補助率２／３以内の適用を受ける場合は、追加で様式の	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.18「３－２（２）交付申請に必要な書類」
手続き	補助率２／３以内の適用や加点１４）を受ける場合、令和７年１０月～令和８年９月に最低賃金近傍の従業員が全従業員の３０％以上の月が３か月以上あることを示す「賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）」を出す（様式はホームページから）賃金状況報告シート（補助率引上げ・加点措置①用）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.19「３－２（２）交付申請に必要な書類」
その他	ＡＩの搭載有無を含む機能の概要は、必要に応じてＩＴツール検索で確認するＡＩの搭載有無を含む機能概要については、必要に応じてITツール検索を活用し確認すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	共Ｐ-０１「顧客対応・販売支援」：ＭＡ（トラッキング・リード管理）、ＳＦＡ、ＣＲＭ、予約受付台帳、無人受付・無人チェックイン・順番発券機システムＭＡ：トラッキング機能（潜在顧客属性情報及び行動履歴収集、分析）、リード管理（潜在顧客育	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	カメラ等で目線・性別・年齢などを集めマーケティングに使うＡＩトラッキング等も対象。ただしソフトウェアのみで、ハードウェア部分や切り分けが難しい一体型は対象外ＡＩトラッキング機能、ＡＩ顧客分析、消費者行動解析、フィールドトラッキング等の、カメラ等から	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	ＳＦＡは営業活動を把握し企業全体の営業力強化につなげるものが対象。営業情報を保有・表示するだけの機能は対象外単なる営業活動の情報を保有・表示する機能は対象外とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	ＣＲＭは顧客情報を使って顧客を醸成・育成するものが対象。顧客情報を保有・表示するだけの機能は対象外単なる顧客情報を保有・表示する機能は対象外とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	予約受付台帳は店舗側で予約を管理する機能が対象（顧客側と切り分けられない場合は顧客側も対象）。顧客側画面の新規制作はスクラッチ開発に当たり対象外顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	無人受付・無人チェックイン・順番発券機はソフトウェアのみ対象。ハードウェア部分や切り分けが難しい一体型は対象外受付に設置される受付システム、無人チェックイン、医療業等で使用される順番発券機等を対	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	共Ｐ-０２「決済・債権債務・資金回収」：決済（POSレジ、券売機システム、多通貨対応）、発注・仕入・買掛・支払管理、受注・売上請求・売掛・回収管理、電子記録債権・手形管理決済（POSレジ、券売機システム、多通貨対応）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	共Ｐ-０３「供給・在庫・物流」：採算管理、取引条件管理、ロケーション・入出庫・棚卸・検品、在庫分析、納品管理、配送業者管理・配送計画納品管理（納品先、納品期限、納品商品、配送状況確認等）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	共Ｐ-０４「会計・財務・経営」：予算統制・資金繰り・ＣＭＳ、仕訳・出納帳・総勘定元帳・財務三表、固定資産台帳、経費精算、法定調書・税務申告書作成、管理会計・経営分析仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三表（Ｂ/Ｓ,Ｐ/Ｌ,Ｃ/Ｆ）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	仕訳機能や会計ソフトへの連携機能がなく、経費の費目と金額を入力・表示するだけのものは対象外仕訳機能や会計ソフトへの連携機能がなく、経費費目と金額を入力・表示するだけのものは対	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	共Ｐ-０５「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」：勤怠、シフト・３６協定対応、給与・社会保険・年末調整、人事台帳・評価、採用、ストレスチェック、社内研修、電子契約・リーガルチェック・ＢＣＰ・ＩＳＯ、社内資産管理、ノーコード等のアプリ作成、ワークフロー、ＢＩ出退勤申請・管理	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	ワークフローは、社内の承認・決裁や業務の流れを設定・管理し業務の効率化に役立つものが対象稟議や届出申請、報告書の提出など、企業内で行われる承認や決裁等情報のやり取りや業務	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	ＢＩ・分析ツールは、データを集め分析・可視化して意思決定・戦略立案・需要予測に使うものが対象企業や組織が持つデータを収集・分析・可視化し、意思決定や戦略立案・需要予測に活用す	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.37「別紙２：業種・プロセス一覧」
その他	業種に対応する日本標準産業分類のコードは e-Stat（https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10）を参照するＵＲＬ：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	農業・林業・漁業（農Ｐ-０６）：生産管理、作業管理、飼育管理、設備管理、資産管理飼育管理（血統、生育状況、繁殖、行動履歴、体調管理、治療等）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	建設・土木業（建Ｐ-０６）：点群データ解析・処理、ＣＡＤ、積算・見積、出来形管理・電子小黒板、図面管理、工程・品質・写真管理、施工管理、安全衛生管理、ＢＩＭ/ＣＩＭ、省エネ性能・法令提出・電子納品点群データ処理（３Ｄモデル作成、オルソ画像作成、ドローンマッピング）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	製造業（製Ｐ-０６）：品質管理、製造工程管理、製造管理（ＭＥＳ等）、製造設備管理、生産管理、ＣＡＤ・ＣＡＭ・ＣＡＥ、部品表・原価計算、ＣＯ２排出量管理、食品表示、プリプレスツール製造工程管理（製造指示、指示書、納期管理、ロット管理）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	情報サービス業（情Ｐ-０６）：案件・契約・予算管理、工程・進捗・プロジェクト管理、工数管理、制作ツール、マーケットプレイス・ビジネスマッチングプラットフォーム等工数管理（要員、アサイン、工数、原価管理）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	マーケットプレイス等は、サービス提供の場を作るための完成品システムが対象。追加開発が必要な部分は対象外サービスを利用する側ではなく、サービス提供の場を構築するための完成品システムを対象	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	運輸業（運Ｐ-０６）：運行管理、人員管理、配車・庸車管理、車両管理人員管理（乗務員台帳、乗務割り、健康状態、業務日報）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	卸売業（卸Ｐ-０６）：ＭＤ支援、貿易管理、品質管理、受託管理、催事・キャンペーン管理、トレーサビリティ管理、ＦＣ・代理店・販売店管理貿易管理（貿易書類作成、コレポン、輸送・通関手配）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	小売業（小Ｐ-０６）：ＭＤ支援、賞味期限・検品・破棄管理、品質管理、標準商品規格書、クレジット・ローンシミュレーション、ＦＣ・代理店・販売店管理賞味期限管理、検品・破棄管理	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	保険・金融業（金Ｐ-０６）：契約管理・証券管理、保険調査管理・査定積算、リスク診断・現状分析・効果シミュレーション、金融商品管理、投資家管理、複数店舗・代理店管理保険調査（損害・特殊）管理、査定積算	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.38「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	不動産業（不Ｐ-０６）：査定・収支シミュレーション、ＷＥＢ接客（リモート内覧・ＩＴ重説）、契約管理・重要事項説明、建物管理・長期修繕計画、オーナー管理・テナント管理、土地・物件情報管理不動産ＷＥＢ接客（ＷＥＢ・リモート内覧、ＩＴ重説）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	物品賃貸業（賃Ｐ-０６）：契約管理、貸出・返却管理、メンテナンス管理、保険・事故管理貸出・返却管理（予約・受付・返却・稼働状況）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	専門・技術サービス業（専Ｐ-０６）：案件・契約管理、工程・進捗管理、業務報告書作成、登記書類作成・管理、獣医向けカルテ・診断画像管理、専用開発ツール獣医向け診断画像管理	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	宿泊業（宿Ｐ-０６）：サイトコントローラー、チェックイン管理、ルームインジケータ、施設管理、客室備品管理、客室向けインフォメーションシステム（コンテンツ配信のみは対象外）客室向けインフォメーションシステム（単なるコンテンツ配信のみは対象外とする。）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	飲食業（飲Ｐ-０６）：調理・献立・食材管理、テーブル管理、レシピ・メニュー管理・棚卸、複数店舗・ＦＣ管理、セルフオーダー・オーダーエントリー、店舗改善業務管理セルフオーダーシステム、オーダーエントリーシステム	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	生活関連サービス業（生Ｐ-０６）：カルテ管理・日程表・プラン作成、施設・設備管理、冠婚葬祭用デザインツール、ゴルフ場マスタ室管理、複数店舗・ＦＣ管理冠婚葬祭用デザインツール	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	教育・学習支援業（教Ｐ-０６）：生徒管理、教室・施設管理、教材・スケジュール作成・テスト、映像教育・ドリル教材、共同学習、保護者連絡・見守り、校務支援、複数店舗・ＦＣ管理教材・スケジュール作成、教材・備品管理、テスト・検定（問題作成支援・管理）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	教育コンテンツの利用料を補助事業者が顧客に請求する場合は対象外コンテンツ利用料を補助事業者が顧客に請求する場合は、対象外とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	医療業（医Ｐ-０６）：電子薬歴、訪問診療・訪問薬剤管理、診療管理、医療画像管理、オンライン診療、入院情報管理・栄養管理、対象者状態管理・見守り、ＭＥ機器管理、生体検査管理、看護必要度・病院経営分析オンライン診療システム	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	医療分野は、厚生労働省標準規格に基づくデータの共有や二次利用ができるものである必要がある厚生労働省標準規格に基づいたデータの共有や二次利	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.39「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	介護業（介Ｐ-０６）：ケアプラン作成、サービス計画書・機能訓練計画、給食・栄養ケア計画、介護記録・診療管理、施設管理、対象者状態管理・見守り・リハビリ管理ケアプラン作成管理	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	保育業（保Ｐ-０６）：保育教育計画、イベント・予定管理、食育計画、保育記録、登降園管理・送迎バス位置連絡、連絡帳、園児状態管理・見守り登降園管理、送迎バス位置情報連絡	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	その他サービス業（そＰ-０６）：契約管理、作業進捗・点検整備管理、メンテナンス計画、行政報告書・許可証・マニフェスト管理、コール対応記録、浄化槽清掃・管理、人材マッチング機能行政報告書管理、許可証・証明書管理、契約書電子発行、マニュフェスト管理	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	システム利用料以外のＤＢ提供や役務をＷＥＢで複合的に提供するもの（いわゆるマッチングサービス）の利用料は対象外わゆるマッチングサービス）の利用料は、対象外とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	上記に分類されない業種（上Ｐ-０６）：契約管理、工程・スケジュール管理、点検管理（ガス管等の貸与設備）、供給量管理（ガスボンベ・灯油タンク等）、施設・設備管理・インフラ整備供給量管理（ガスボンベ、灯油タンク等）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	汎用プロセス（汎Ｐ-０７「汎用・自動化・分析ツール」）：ワープロ・表計算・簡易ＤＢ・プレゼン・メール、文書証憑管理・ＯＣＲ・ペーパーレス、グループウェア・社内チャット、ＣＴＩ・ＰＢＸ・ＩＶＲ、ＷＥＢ会議・リモートデスクトップ、同時編集付きオンラインストレージ、ＲＰＡ・チャットボット文書証憑管理ソフト、ＯＣＲ、ＰＤＦ、ペーパーレス化ツール	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	ＣＴＩ・ＰＢＸ・ＩＶＲはソフトウェアのみ対象で、ハードウェア部分は対象外ソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	単なるストレージは、カテゴリー２（機能拡張）として登録申請する単なるストレージは、機能拡張のカテゴリー２（機能拡張）として登録申請すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
対象経費	ＲＰＡのシナリオ作成費は、カテゴリー６（導入設定・マニュアル作成・導入研修）として登録申請するシナリオ作成費は、カテゴリー６（導入設定・マニュアル作成・導入研修）として登録申請する	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.40「別紙２：業種・プロセス一覧」
関連制度	ＩＴ経営サポートセンターは、ＩＴ活用やＤＸの悩みを相談できる１回６０分の無料オンライン相談窓口。ＩＴの専門家が助言し、課題がはっきりしない段階でも相談できる。予約はＷＥＢ（https://it-sodan.smrj.go.jp/index.html）回６０分の無料のオンライン相談窓口です。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.50「別紙４：関連事業紹介」
交付規程	第2条（定義）：「補助事業」はＩＴツールを導入して生産性向上を図る事業、「補助事業者」は交付決定の通知を受けた者。「ＩＴツール」はソフトウェア（ＡＩを含む）・オプション・役務の総称で、補助事業者の生産性向上に役立つものでなければならない。本規程において「ＩＴツール」とは、本事業で導入するソフトウェア(ＡＩを含む。以下同じ。)・オプション・役務の総称を指す。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.2「第２条（定義）」
交付規程	第3条（交付の目的）：働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入などの制度変更に対応するため、生産性向上に役立つＩＴツールを単独で導入する経費の一部を補助し、生産性向上を図ることが目的。生産性向上に資するＩＴツールを単独で導入するための経費の一部を補助することにより	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.2「第３条（交付の目的）」
交付規程	第6条（ＩＴツールの登録）：ＩＴツールはＩＴ導入支援事業者が登録申請し、審査を経て登録される。ソフトウェアは「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」「業種固有」「汎用・自動化・分析ツール」のいずれかの工程の機能（プロセス）を持つものが対象。工程の生産性向上又は効率化に資する機能（以下「プロセス」という。）を有しているものを対象とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.3「第６条（ＩＴツールの登録）」
交付規程	第9条第1項（補助金の交付対象者）：生産性向上に役立つＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等で、国内で登記し国内に本社と実施場所がある法人（個人は国内に実施場所）であること。事務局の求める資料を期間内に出せ、本人も役員も反社会的勢力でなく関係も出資もないこと、事務局が不適当と判断しないことが条件。一生産性向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.4「第９条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第9条第2項（補助金の交付対象者）：前事業年度を基準に、1年後に労働生産性を3％以上、3年間の計画期間で年平均成長率3％以上向上させる実現可能で合理的な事業計画を作って実行する。ＩＴ導入補助金2023の通常枠（Ａ・Ｂ類型）・デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）、2024・2025の通常枠・複数社連携ＩＴ導入枠の交付決定事業者は4％以上。１年後に労働生産性を３パーセント以上向上させること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.5「第９条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第9条第5項（補助金の交付対象者）：補助額150万円以上で申請する者は、交付申請日の事業年度を基準に、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を1年後と3年間の年平均成長率で日本銀行の「物価安定の目標」＋1％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画を作り、交付申請時点で従業員に表明し、事業実施効果を報告する。補助額を１５０万円以上として申請しようとする者は、交付申請日の属する事業年度を基準年度とし	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.5「第９条（補助金の交付対象者）」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
交付規程	第9条第6項（補助金の交付対象者）：ＩＴ導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額を1年後と3年間の年平均成長率で「物価安定の目標」＋1.5％以上にする計画を作り、交付申請時点で従業員に表明し、事業実施効果を報告する。ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者は	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.6「第９条（補助金の交付対象者）」
交付規程	附則：通常枠の交付規程（第7回からの改訂版）は令和8年（2026年）11月2日から施行。本規程は、令和８年（２０２６年）１１月２日より施行する。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.13「附則」
交付規程	別表（補助額、補助率及び補助対象経費）：補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）と150万円〜450万円以下（4プロセス以上）、補助率は1/2以内（最低賃金近傍の従業員が30％以上の月が3か月以上あれば2/3以内）。対象経費はソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費。ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.14「別表」
加点	通常枠だけの加点項目は、クラウドを利用したＩＴツール導入の検討、インボイス対応ＩＴツール導入の検討、中小機構「ＩＴ経営サポートセンター」の利用、デジタル化セカンドオピニオンの取り組み。クラウドを利用したITツール導入の検討	デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧2026 加点項目一覧 p.1「加点項目一覧」
加点	通常枠で「ＩＴ戦略ナビwith」と「ＩＴ経営サポートセンター」の両方を利用した場合、加点されるのはいずれか一方だけ。通常枠の申請において「IT戦略ナビwith」及び「IT経営サポートセンター」の双方を利用した場合は、いずれか一方に対して加点を行う	デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧2026 加点項目一覧 p.1「加点項目一覧」
よくある質問	Q：ハードウェアは補助対象か→ A：通常枠ではハードウェアは補助対象外。通常枠においてハードウェアは補助対象外です。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／補助対象（No.7）」
よくある質問	Q：同じ事業者は通常枠に何回申請できるか→ A：公募期間中は1法人・1個人事業主あたり1申請（交付決定も同じ）。インボイス枠（両類型）とセキュリティ対策推進枠にはそれぞれ申請でき、複数者連携枠とは重複申請できない。締切回で不採択になった場合や補助金の交付前に取り下げた場合は除く。法人の支社・支店・営業所単位の個別申請は受け付けない。なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられませ	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.2「交付申請／申請可否（No.15）」
よくある質問	Q：労働生産性の計画数値は4月～翌年3月で計算するのか→ A：前年度実績値には直近決算期の数値を入れ、交付申請日が属する年度の翌事業年度を1年度目として3年間の計画値を作る。前年度実績値に直近決算期の数値を入力いただきますが、交付申請日が属する年度の翌事	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.36）」
よくある質問	Q：労働生産性や給与支給総額の実績値が1年分に満たないときは→ A：事業期間を1年分に換算した数値を入れる。実績値が1年分に満たないと正しい計画が作れないため。ください。（実績値が1年分に満たないと正しい計画が策定できません。）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.37）」
よくある質問	Q：労働生産性の年平均成長率の目標が未達なら返還対象か→ A：計画数値を達成できるよう事業を進める。未達の場合は効果報告で未達の要因や改善方法などの報告を求められる。事業を実施していないことによる未達は交付決定の取消しとなる可能性がある。 ※事業を実施していないことによる目標未達の場合は、交付決定の取消しとなる可能性もあり	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／交付取消（No.38）」
よくある質問	Q：賃上げ要件が適用外でも給与支給総額や事業場内最低賃金の計画は必要か→ A：適用外の場合も、給与支給総額の事業計画を作って入力する必要がある。賃上げ要件が適用外となる場合も、給与支給総額にかかる事業計画を策定し、入力いただく	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.39）」
よくある質問	Q：1人当たり給与支給総額の伸びはいつ時点の数字をもとに考えるか→ A：交付申請時点の直近決算の給与支給総額と従業員数をもとにする。交付申請時点の直近決算における給与支給総額と従業員数です。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.40）」
よくある質問	Q：個人事業主は3年の事業計画・賃上げ表明・達成をどうするか→ A：将来従業員を雇う予定の場合は、将来の雇用に向けて賃上げの事業計画・従業員への表明・達成について書面や規約を用意する。個人事業主が将来的に従業員を雇う予定の場合、賃上げの事業計画の策定、従業員への	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.41）」
よくある質問	Q：従業員がいない場合、3年の事業計画・賃上げ表明・達成をどうするか→ A：役員等に賃上げを表明し、役員報酬について3年の事業計画を作って達成する。計画期間中に従業員を雇ったら、従業員にも表明して賃金を引き上げる。従業員を雇用していない場合は、役員等に対して賃上げ表明を行い、役員報酬に対して３年	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.42）」
よくある質問	Q：事業所が複数あるとき、事業場内最低賃金はどの事業所で判断するか→ A：交付申請時に申請者が主たる事業所を選び、その事業所の金額で判断する。主たる事業所は売上の比率や従業員規模などから選ぶ。通常枠の交付申請時に、主たる事業所を申請者自身にて選定し、事業場内最低賃金につい	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.43）」